2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
次は、現在の市場決済において、スポット市場取引で行った場合は、約定価格と買い付け量を乗じた価格で買い付け料金を二営業日ごとに決済すると聞いております。一方で、インバランス取引で行った取引は、約三か月後に確報値の単価とインバランスで買い付けした量を乗じた価格で決済するとのことです。
次は、現在の市場決済において、スポット市場取引で行った場合は、約定価格と買い付け量を乗じた価格で買い付け料金を二営業日ごとに決済すると聞いております。一方で、インバランス取引で行った取引は、約三か月後に確報値の単価とインバランスで買い付けした量を乗じた価格で決済するとのことです。
買い付け量が多くなければ損になり、得をすることはありません。民間企業がわざわざ損を進んでやることはないというふうに考えます、利益追求するわけですからね。少量でも進んで買い付けに回っていたことを考えれば、そこに不審を抱き、損にならない何かがあるんだなというふうに思わなければならないというふうに思います。
原産国ごと、あるいは銘柄ごとに、買い付け量がいわゆる価格のスプレッドによって変わってくる可能性というのは十分考えられるわけです。例えば、アメリカのＤＮＳ、あるいはハイプロの小麦に対して今までカナダの小麦は高かったと、だけれども品質がいいと、そこの見合いをどうするかなと、こう考えてきた部分がぐっと迫ってくる、あるいはどんと開いてくる。
ＩＷＣがモラ トリアムを採択した一九八二年には、日本は米国水域で百三十八万トンもの魚をとらせてもらっていたが、米国からの買い付け量はわずか六万六千トンにすぎなかった。だが四年後の八六年、日本はわずか五十万トン弱しかとらせてもらっていないのに、七十四万五千トンも米国から買っているわけです。完全にこれは逆転してしまったんですね。
○政府委員（佐竹五六君） これは私どもの御説明がまだ十分足りなかったので、あるいは御理解いただけないのではないかと思うのでございますけれども、アメリカとの買い付け量、これは今先生御指摘になりましたのは洋上買い付けの数字でございますが、このことによって直接従事者が、二千八百人の従事者がいるわけでございます。
○玉置（一）委員 非常に難しいのはこの買い付け量と生産能力とのバランスだと思うのですけれども、定期的に毎月、月初めと半ばにどのくらい買うとか、あるいは一番相場の安いころを見計らって買うとか、いろいろな買い方があると思います。安定させようと思うと、時期を決めて明確に数量を指示するという方が安定すると思うのです。
そういう観点から供給の圧縮ということも相当考えなきゃいかぬということで、すでに外国との交渉を通じまして輸入の糸の買い付け量を減らすというふうなこと。さらには、国内の製糸業による減産の態勢、これには設備封印とかあるいは設備廃棄というふうなことも手がけておりますが、そういう国内の供給を縮小するというふうなことも考えてやっておるわけでございます。
○金子国務大臣 このような条件のもとで、新協定は現行協定に引き続きソ連の米国からの買い付け量に一定の枠を設定することから、中長期的には穀物貿易、穀物価格の安定に寄与し、わが国の穀物輸入の安定に資するものと考える。これでいいですかな。
このような通告の中で、米側が何ゆえ対日割り当て量を削減したかという理由は必ずしも明確にしてきませんのでございますが、従来の交渉の経緯から考えてみますると、これは米漁民からの洋上買い付け量等につきまして恐らく対米協力の内容に不満を持っているということがこの削減の原因ではないかというふうに判断されるわけでございます。
このような事態になりました原因は、向こう側は明確にしておりませんけれども、恐らく従来の交渉の経緯からいたしまして、米国の漁民からの洋上買い付け量につきまして対米協力の内容が不満であるということが原因であったと推定をしておる次第でございます。
一つは、日本の現在の漁獲能力からいたしまして、急速にアメリカの洋上買い付け量を増加させるということは、日本の漁船の減船を招きかねない、そういった問題がございます。したがいまして、そういう日本の減船を招かない限度で行う必要があるということがまず第一点でございます。 第二点は、先生御指摘のように、すり身の需給状況を十分考えながら、すり身の供給過剰を来さないように配慮する必要がございます。
○井上説明員 アメリカの主張につきましては、洋上買い付け量を増大するという点については従来と主張は一貫をして変わらないわけでございますが、その数量についてはときにおいて変化をするわけでございます。当初、われわれは二十万トンというのを聞いていたわけでございますが、この三月の貿易小委員会におきまして向こうが出してまいりましたのは四十万トンでございます。
それはひとつ話はわかるといたしまして、実際は、これは政府間でやる仕事ではございませんで、民間がスケソウダラの買い付けばやるわけでございまして、昨年は一万四千トンの買い付け量、これは大手でないとやれませんので日水、大洋が引き受けたわけでございますが、みごとにわずか一万四千トンの枠で一億円内外の双方赤字を出している。
それから第二は、この洋上買い付けが余りにも多い状態になってまいりますと、アメリカ周辺水域におきますところの漁獲量というものは、資源量が一定である以上はやはり限度がございますので、その中で洋上買い付け量が多い場合には、わが国の漁船の漁獲量が縮小される。場合によっては、失業問題とか減船問題が起こりかねないということが心配されます。
一方、現在のエネルギー情勢下において、政府の施策である脱石油による石炭転換に伴って、従来にも増して海外一般炭の買い付け量は増大しつつあります。このような一般炭及び原料炭の需給状況を勘案した場合、わが国の石炭生産体制は、ある程度一般炭に重点を指向する方が得策であり、国民経済的に見て一層効率的ではないかと考える次第でございます。 第二は、需要確保対策と石炭対策特別会計の延長についてであります。
しかし新聞等で伝えられておりますように、いわゆるプレミアム、公式の価格に上乗せする額はかなり引き下げられておりますし、またわが国がかなりの量で買っておりましたスポット原油の価格、これも鎮静しておりますし、またそのスポット原油の買い付け量も減っておるということで、平均原油の入者コストというものが、一時言われたような三ドルとか四ドル、こういう幅での値上がりには恐らくなっていないだろう。
それなのにいまの御答弁も全くけしからぬ御答弁だと思いますし、浦井議員の質問趣意書に対しても、神戸市議会の参考人の質疑の中で提起された疑惑、それから兵庫県食肉卸事業協同組合の買い付け量――浦井議員が提起している疑惑ですね、これは兵庫県の食肉卸事業協同組合が買い付け量を利権化して横流ししているのではないかというこういう疑惑に対して、協同組合が組合員にさえ分配していればその先は牛肉がどのようになろうと関知
○大河原政府委員 お答え申し上げますが、先生の一つの基礎を持った御推計で九百億云々かと思いますけれども、ここでちょっと私どもとして申し上げたいのは、五十二会計年度の損益に影響いたしますのは、五十二年度買い付け量、小麦でございますと四百三十万トン、これは買い付け売り渡しの全量ではございません。そのうち八十万トン分は次年度に持ち越し在庫として繰り越される。
この扱っておる商品の値段と数量については、営業でありますから、一定の値段の予測をし、それから一定の販売目標を立てるということは、いまの社会では常識的なことですが、しかし、これは普通の製造業などと違いまして、扱っておる商品が金融資産であり、それからその相場というものは公正な価格形成がなされるということが特に要求されておるわけですから、そういう面で、こういう目標値という仕組みとそれから必要買い付け量というこの
○政府委員（澤邊守君） 市場におきます価格は、そのときどきの買参人の、現在の需給あるいは将来の需給なり、あるいは価格の見通し等を見まして、買い付け量をふやしたり減らしたり毎日やっているわけでございますので、特にそれが実需に基づくものなのか、あるいは仮需要に基づくものであるかということは、これは判定いたしかねるわけであります。
○小林（政）委員 農林省にもう一点だけお伺いしますけれども、日本の国際市場での、自由市場での砂糖の買い付け量からいっても、日本の場合には、需要の比重から見ても非常に大きい比重を占めているわけですね。
御承知のとおり、昨年、ソ連、中国、共産圏の二千万トン余にわたる膨大なる買いつけ等から、品質的にも危惧を持ったり、また、量的にも心配するのあまり、ユーザーのうちには、頭の回転の早いわずかの人ではございますが、先高を見越しまして九月下旬から十月上旬に通常の買い付け量より二割ないし三割増を買い付けられたのではないかと推測されるのでございます。
オーストラリアあるいはカナダについては、買い付け量はボードと話し合いますから、価格面で農林省はどこまで指示をしているのか。まずそこらあたりを概略御説明を願いたいと思います。時間もありませんから、簡単でけっこうでございます。まず児玉参考人から。
その買い付け量が相当量にのぼるために、それがアメリカ国内の住宅用製材に響いておるということから、日本に対する輸出規制をするというところにまいりまして、そこで日本側は自主規制をするということで一応アメリカとの間で話し合いをいたしましたが、議会のほうでは一院をその規制法を通しておるという状況にあるわけであります。