2009-02-24 第171回国会 衆議院 総務委員会 第4号
入札に当たって、普通、不動産の売買というのは、買い付け証明をまずとる、資金証明をとる。要は、その買うであろう会社が本当にそれだけのお金を用意できるのかということを、現金ならば預金証明、現金じゃない、融資ならば金融機関とともに資金証明というのを不動産の売却のときにはとるのが当たり前の話なんですけれども、今回の入札に当たって、日本郵政並びに当時の公社は資金証明というのをとられましたでしょうか。
入札に当たって、普通、不動産の売買というのは、買い付け証明をまずとる、資金証明をとる。要は、その買うであろう会社が本当にそれだけのお金を用意できるのかということを、現金ならば預金証明、現金じゃない、融資ならば金融機関とともに資金証明というのを不動産の売却のときにはとるのが当たり前の話なんですけれども、今回の入札に当たって、日本郵政並びに当時の公社は資金証明というのをとられましたでしょうか。
○藤本参考人 買い付け証明あるいは資金証明をとらないで履行が担保できるのかという話であろうかと思います。 一般的に、日本郵政におきましては、買い付け証明、資金証明をとっておりませんで、ただ、担保する方法としてこういうことがございます。競争入札の参加申請書の提出を受けまして、入札保証金及び契約保証金を納入する定めとなってございまして、そのことをもちまして担保するということでございます。
一括売却のような売買で買い付け証明あるいは資金証明をとるのかどうかという点でございますが、今回の一括売却に際しまして、買い付け証明あるいは資金証明はとってございません。
聞いて歩いていて、私の知っている方は、この物件は私は三千五百万で買いますという買い付け証明をこの中央三井信託銀行に出しているんですよ。しかし、この単価は一万円ですよ。 だから、中央三井信託銀行はあらゆる物件に出していて、この百七十八件がどれだけの価格になるのかを知っていた可能性がある。
要するに、この財務省令で規定する買い付け証明のようなものがきちんと客観的に担保されていれば譲渡益課税の二分の一軽減というのはできるのかどうか。その点だけ、答えだけ、滑川室長で結構ですんで。
現に、私の方が掌握している情報によれば、この国際興業の資産のうち、アメリカのホテルチェーン、キョーヤグループのホテルチェーンを一千八百億で買いたいという買い付け証明もＵＦＪに出ていた。そういう中で、何でこんな拙速的に二千五百億でサーベラスに売らなければいけなかったのか。
この購入希望者が陳述で明らかにしている重要な事実は何かというと、管財人が売却を決定した業者よりも高額な価格を提示して、かつ、買い付け証明まで出していた業者があったということであります。
あっせんの内容につきましては、二名につきましては内容虚偽の土地買い付け証明書の発行交付に関するものでございますが、そのほかは入札に関する公示価格の漏えいに関係するものであります。これらにつきましては、すべて有罪判決を受け、確定しております。 次に、平成十一年について申し上げますと、実人員で七人を公判請求しております。その内訳は、都道府県議会議員が二名、市町村議会議員が五名でございます。
そこで、総理にお願いしたいのは、証券会社で買った以上は買い付け証明書があるわけで、いわゆる売買報告の明細書ですね、これは必ずありますから、それをひとつ資料として私に見せていただきたいということをお願いしたいんですが、どうですか。
しかも言っていることが、単に買い付け証明を出しただけでは困る。たとえば来年こういう計画だという具体的な計画が載っていなければならぬという。だがなかなかそれは市議会を相手にして、そこまでの計画を予算の裏づけなしに表に出すわけにはいかない。そうすると公式のものにならない。その程度のことでは不確定要素が多いから、この土地に対しては認められません、こうくる。
それからもう一つ、いま各都市が、学校用地の先買いであるとか先行取得であるとかいうことで、買い付け証明まで出して土地を買っている、買おうとしている。あるいは市営住宅等で、同様に、つまり先行投資の形で買おうとしている、買い付け証明を出している。たくさんございます。全国の自治体を合わせると、一兆円くらいの起債要求になっているのですけれども、それを補正予算との関連で一千億なら一千億に切ろうという。