1986-04-08 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
ちょっと補足させていただきますと、先生の方の試算の中身を私どもはよく承知しておりませんが、私どもの方は先ほど申し上げましたように日本に到着する三カ月前に買い付け契約を済ませてしまうということでございますので、六十年度の為替の計算を六十年一月から六十年十二月までと三カ月前へ出しておるわけでございます。
ちょっと補足させていただきますと、先生の方の試算の中身を私どもはよく承知しておりませんが、私どもの方は先ほど申し上げましたように日本に到着する三カ月前に買い付け契約を済ませてしまうということでございますので、六十年度の為替の計算を六十年一月から六十年十二月までと三カ月前へ出しておるわけでございます。
しかし、三十四ドルから下がったんだという考え方の前に、二ドル五十セントから三十四ドル五十セントになっているんだという原点を踏まえて、今度はあわてふためいて対応するのではなくて、じっくりと、しかも安くなりました原油でありましても、それは買い付け契約あるいは輸送、そして高い値段で持ってきた、日本にある備蓄を含めた、輸送途上のものを含めたストックというものとの価格の差があるわけでありますから、ＯＰＥＣ諸国
○小川（国）委員 最初に食糧庁に伺いますが、タイからモチ米を三万トン買い付け契約をされたということでございますが、これは期日はいつでございますか。
たとえば、原子力発電所用のウラン資源確保についても、七〇年に三菱商事と関電がナミビアから八千二百トンの買い付け契約を結んだケースがあります。後七四年九月、国連はナミビアの天然資源をこの国が独立するまで一切買い付けてはならないと決めました。そういう法令を制定したのであります。
まず、現在のわが国のウランの手当て状況でございますが、昭和七十年度ごろまでの約十四万トン余りのものは確保済みでございますけれども、これは主として長期買い付け契約によるものでございまして、私どもの方針といたしましては、将来できるだけ開発輸入の比率を高めてまいりたい、できれば全体の三分の一程度は開発輸入によって賄っていきたいというふうな基本方針を持っておりますので、その線に沿いまして、動燃事業団におきましては
しかも、いま買ってくるわけじゃないのだから、来年から昭和六十年まで十年間の長期にわたってウランの購入契約、買い付け契約というものをやっているわけですから、必ずその間にそういう問題が起こってくると思うのですね。そのナミビア理事会を日本国が支持しているわけですね。現在国外にある、ナミビアの合法的な政府にかわる機関であるということをナミビア理事会設置の際に日本国政府が支持しているわけですよ。
少なくともナミビア産のウランの買い付け契約というものは、先だからということでもう契約しておるわけだから、実際には具体に輸入される時期というのは二年先以降になるとしても、このままほっておけばそれが二年後、十年間の間に輸入されてくるわけですよ。だからいまから行政指導をやって手を打っておかないと、必ず国際的な問題になるんじゃないか。一年もたっておるのにいまだに検討というのは何事ですか。
昨年の十二月十九日の衆議院予算委員会におきまして、わが党の岡田春夫委員が、国連ナミビア理事会の布告一号、天然資源の保護に関する布告、これに違反して日本の企業がナミビアのウラン資源の買い付け契約を行った、こういうことについて質問したのに対して、大垣は、最終的には国連の安保理事会の決議のような強制力は持たないが、拘束力を持つものであるというように答弁されておりますが、そのとおりですね。
さようなところから、本年の一−三月まではまだ昨年の物資不足の当時に、長期買い付け契約をいたしましたものの通関ということがございまして、必ずしもまだ水準が低くなっておりませんが、四月以降特に昨今におきましてきわめて鎮静化の方向を示しておる、こういうふうに実態把握いたしております。
○美濃委員 新聞でちょっと見たのですが、これは誤報かもしれませんが、四月だったと思うのですね、何か広州の見本市等で、日本の商社が割り当てを見越して買い付け契約をしたようなニュアンスの記事を見たのですが、この関係はどうなっておりますか。
いずれにいたしましても、原料炭事情につきましては、私どもとしては非常に大きな関心を持っておりますので、今後の買い付け契約等につきまして鉄鋼各社から少し詳細な事情を聴取する必要があると考えまして、現在それを実行中でございます。
それから、最近大きく報道されたことですが、ジャパンラインの、アブダビ政府からの原油の直接買い付け契約調印、これに対して通産当局が金融面の援助をあまりなさらなかった、一部のマスコミがこれに触れていたけれども。やはり日本の石油供給の大宗を占めるＯＰＥＣ、つまり七大会社あるいは八大会社ともいわれ、しかもその大半はアメリカの石油資本です。言うならば国際的な石油の独占資本、その圧力に屈するのではないか。
についても具体的に、虚偽の、間違った、そういう事実に反することを言われれば、これに対しても、これは偽証ということにもなるわけですけれども、この問題については非常に強い態度で今後明らかにしていかなければならないというふうに考えますし、また、いまの問題を国会の中で明らかにしていくために、米の在庫についてのたなおろし表だとかあるいはまた仕入れ元帳とか販売元帳あるいは添付書類、未検査米のあるいは規格外米の買い付け契約
○野間委員 次に進みますけれども、さらに確認しますが、午前中の、資料提出することをお願いしました資料の内訳ですけれども、売買報告書、仕入れ元帳、販売元帳、未検査米の買い付け契約書、それからたなおろし表、このたなおろし表については、四十七年度のモチ米について、九月以降の各月ごとのものをお出しいただけますか。
ところが片方ではウランほしいばかりに五千八百トンくらいのウランの買い付け契約を関西電力がやっているのを見のがしておるのか、知らないで会社がやっているのか、どっちですか。
○政府委員（成田壽治君） まあ現在は原子力協定がない事情もありまして、ウラン鉱の買い付け契約、これは商社等がいろいろ交渉をやって、まだ商談中——仮契約に達したものも若干ありますが、そういう段階でありまして、協定ができますとこれが本契約になるだろうと思います。 それから共同開発の問題は、これは相当長期を要する問題で、協定ができ上がった場合には相当具体的な話し合いになると思うのであります。
○床次国務大臣 沖繩のほうにおきましては、来年の二月まですでに買い付け契約をいたしておりますので、二月以降と予想いたしますので、一応三万トンを守りたいということを申し上げる次第であります。
政府の買い付け契約にあたりまして、輸入商社からこの買い付けの見積もり合わせがきまりますと、輸入商社からトン当たり幾らという保証金を徴しておるわけでございます。
指定する場合におきましては、あらかじめ買い付け契約をしたときに指定をするのではなくて、船が出てから十日ぐらい前に——船が航行途上におきまして配船を決定いたして、港で買い上げるわけでございます。
商社で買い付け契約をして、一年ぎめで八十万トンとかなんとか数量をきめております。これは月々はニューヨークのシカゴのトウモロコシ相場の平均を基準にして一定基準がきまっている。そうして、月ごとの基準がきまって受け渡しが進んで、非常にスムーズな年率一〇％の増産が動いている、こういう事例があるわけです。こういう事例はほかにもありますが、こういうことになるはずです。
そのうち、現在まですでに買い付け契約と申しますか、約束のできておりますもの、ないしすでに済んでこちらに到着いたしましたもの、いわば確定をいたしておりますものを申し上げますと、韓国米につきまして六万トンでございます。
タイ、ビルマ、カンボジア等について、長期買い付け契約を結びたいということでありますが、これについてのお考えはどうなんでしょう。
○鈴木一弘君 大臣は、そういう話は出てなかったと言うが、それでは、新聞のほうで、佐藤首相が最初に次のように指示したという中にある、いまの長期買い付け契約の問題は、これはうそだったわけですか。
われわれとしましては、経済外の理由により、ＬＣの未開設を中共より一方的に申し入れられたことをまことに遺憾に思っておりますが、一方政府のこれが打開に期符を持ちながら、また現在中共において最も必要としている肥料に対しては、ＬＣ再開が近くあるものと期待をかけておりましたが、最近商社筋の情報によりますと、西ドイツより硫安五万トンを九月末まで積み出しとして買い付け契約ができ、しかもわれわれの契約価格よりも高い