1960-04-05 第34回国会 衆議院 商工委員会 第27号 といたしましても、漫然と業界同士の話し合い、現地同士の話し合いというものにまかしていつまでもらちがあかぬなら仕方がないといったようなことでございませんで、たとえば北海道の大和田炭鉱の場合には、現地の通産局長も中に入りまして、それで関係者間の話し合いができるだけすみやかにつくようにといったような、側面からの促進ということもやっておりますので、今後も必要があれば、政府はそういったような意味で、できるだけ早く買い上げ締結 樋詰誠明