1976-05-12 第77回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
たとえば新鉱開発とか、あるいは買い上げ炭鉱を再開発するとか、こういうような点が具体的に出てまいりませんと、いまの御答弁だけでは二千万トンを本当に維持するというめどはついてこないと思うのですが、ここら辺はいかがですか。
たとえば新鉱開発とか、あるいは買い上げ炭鉱を再開発するとか、こういうような点が具体的に出てまいりませんと、いまの御答弁だけでは二千万トンを本当に維持するというめどはついてこないと思うのですが、ここら辺はいかがですか。
私どもは、石炭産業を国有化するという方針は立ててはいますけれども、現実的に問題解決をしていこうという意味で、第一には現有炭鉱の強化発展、二点目はいままでの封鎖炭鉱あるいは買い上げ炭鉱をいかにして再開発をするのか、このことが二つ目。三つ目は新しい区域の開発をする。すなわち新鉱開発の問題であります。
○田口参考人 ただいまの御質問は、閉山炭鉱から再開発は可能かどうか、またその方法はいかんというような御質問と思いますが、閉山炭鉱に埋蔵されておりまするいままでの買い上げ炭鉱、閉山炭鉱、先ほども申し上げました六十二億トン、これの生産規模は六千三百万トンに相当するわけです。
それから二番目にお伺いしたいと思いますが、先ほど、六十二億トンの買い上げ炭鉱があるというふうに言われておりますが、それも含めて、先生は、実収率それから安全率、これらを勘案して、大体平均五十億トン前後というふうにおっしゃっておられますが、これは相当の確度のものであるかどうかということでございます。
そうしますと、これをそれじゃ拡大解釈するなら、これはうちの山はいわゆるあなた方が算定した数十万トンの買い上げ炭鉱に該当するなら、該当すると認めた場合は、これは全部組夫でいいじゃないですか。全部組夫で、あらゆる危険をおかしてあるだけの石炭を掘ってしまえばいい、どうせこの山は売るのだということになってくれば、寿命の短い炭鉱は全部組夫でやればいい、こういうことになるわけなんですよね。
○天日参考人 いま伊藤先生から御指摘の点につきましては、不十分かもしれませんけれども、従来も、たとえば買い上げ炭鉱についての鉱害復旧問題は、合理化事業団と私のほうと話し合いをいたしてまいる方式をとっております。
あぶないなら、その炭鉱は買い上げ炭鉱として申請をさすのですね、制度があるわけですから。保安があぶない炭鉱は、政府が金を出して停止をさすという何があるわけです。ですから私は、そういう点は抜本的にその対策を練らなければだめだと思うのです。それで採算がとれなけれは買い上げるんですよ。いま労働者は、そういった職場に何とかしがみついても炭鉱に残ろうなんて言っていませんよ。
加えて、石炭鉱山保安臨時措置法による買い上げ炭鉱は、今日まで四十炭鉱で六十六万七千トンでございます。したがって、これらを総計いたしますと三百六十一の炭鉱がつぶされ、出炭数で見ますと九百三十五万トンであります。今年度をこれに加えますと、実に一千四百六十六万トンの炭鉱が昭和三十八年度末までにつぶされるという結果に相なります。
買い上げ炭鉱は相当悪い保安の問題も内蔵しておるわけです。ですから明確な区切りというものは、実際問題としては、そうつけ得るものではないと思うのです。実際に悪いものはあります。かつて暴力炭鉱というのがあったわけですから。いまはそれは一応終わった。なかなか明確に区切りがつかない面がある。ところが残念なことには、一方の買い上げ方式は埋蔵量その他を基礎にして買い上げ額がきまるわけです。
しかも今までの買い上げ炭鉱、昭和三十五年九月一日から昭和三十八年一月三十一日までというのは、かなり大手十八社がこの中には入っておるわけです。でありますから、今予定をされておる二十年で三十万円以上の退職金のないところといいますと、きわめて小さなとは言いませんけれども、少なくとも中の中から以下ですね。
買い上げ炭鉱あるいは保安不良の炭鉱を一緒にして、さらに今維持されておる炭鉱における合理化計画がこのまま実施されたら、大体三月末見込みでどのくらいになるのか。すでに常磐炭砿にも宇部興産にも出ておるわけです。これを一つ通産省からお聞かせ願いたいと思います。
それから、次の改正は、第三十五条の七の「「金額」の下に」というややこしい規定になっておりますが、資料の２のところに説明がありますように、現在は、御承知のように、買い上げ炭鉱の鉱山労務者に対しましては、賃金の一カ月に相当するものを離職金として支給をしておりますが、政府からの退職の見舞金でございますが、これを最高十万円まで増額すべしというのが閣議決定でありまして、これは中小炭鉱の離職者に対して、最高十万円
これからさらに閉山という問題、合理化臨時措置法に基づく買い上げ炭鉱というものが増加して参るわけです。そうすると、これは単に業務方法書で当該労働者の同意を要するという事務的な問題として解決するのではなくして、これから特に労働者の協力と納得を得るという面では、法的にもやはりそういう点について明確に規定すべきではないか、実はこういう第一点の見解を持っておるわけです。
新刀式による買い上げ炭鉱数がわからぬが、人員を今の中に入っておらぬということならわかるけれども、ちょっとそこのところ説明して下さい。
離職者対策については、買い上げ炭鉱の離職金の増額、生産、立ち上がり資金や住宅、移住資金の確保等、さきの当商工委員会の附帯決議と同様な点を要望されましたが、中でも中高年齢層の再就職が困難をきわめているとのことでした。 その他買い上げ炭鉱の炭住や浴場、飲料水施設等の処理について離職者に不安のないよう措置されたいとか、職業紹介の広域化、さらには職業安定所の強化拡充などを要望されました。
○大矢正君 通産大臣にお伺いをしますが、聞くとこによると、これは特に通産省の中に先ほどから言われているようにスクラップ・アンド・ビルド方式、従来の方式を政府はこの際強化して、数量的には従来の六百二、三十万トンに対して、それと同等くらいの数字を画度これで買い上げ炭鉱にして処理したいという考え方があるようであります。
○今井（博）政府委員 おっしゃるように、買い上げ炭鉱の場合は鉱業権が事業団に移りますから、当然鉱業権者である事業団が鉱害の復旧をしなければいけないわけであります。今までにも相当量の鉱害をかぶって事業団が復旧をいたしております。その点それだけの資金不足といいますか、資金的な問題を惹起しているわけでございます。
それからまた逆に非常な不良炭鉱と申しますか、どう見てもこれは問題にならないというふうな炭鉱については、やはりこれを見る必要があるんじゃないか、こういう基準を考えておりまして、先生のおっしゃいました買い上げ炭鉱の場合と、それがどう結びつくかという点は、結果的に一つ検討してみないと、面接これの両者の間に結びつきはわれわれとして考えておりません。
今ちょうどいい幸いと言っては失礼かもしれませんけれども、御承知のように事業団は買い上げ炭鉱をたくさん持っておるわけでありますから、こういう買い上げ炭鉱を利用して、実際の坑内爆発実験、そういったものを総合的にあらゆる状態から判断をして行なう、爆発というものに対する予防措置を徹底的に国として研究してみる必要があると思うのです。これに対して今後の方針について一つ御意見を承りたいと思います。
特に、不況に際会をして、多くの買い上げ炭鉱を保有しておる整備事業団を持っておるのでありまするから、熱意さえあれば、全国四炭田地帯に開設をすることも可能なのであります。 今回の災害による損害は、完全回復までには、炭代を合わせますと実に三十億に達するともいわれておるのであります。また、年間四十九億円の炭鉱向け労災補償金を政府は支払っておるのであります。
○阿具根登君 私どもが散見すると、買い上げ炭鉱の住宅はもう非常に荒廃してしまって、そして人も住めないし畳もない、建具も全部ない、こういうのが多いし、事業団に買い上げを頼むような炭鉱は、ほとんど住めるような家ではないことは事実なんです。しかし、そういう住宅が一応骨組みとしてでも、あるとすれば、こういうものを適用するというようなことはできませんか。