2002-06-11 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
本年から、この水産物調整保管事業につきましても拡充強化をし、従来の日かつ連の買い上げ方式に加えまして、受託あるいは洋上保管の導入、また一定期間の条件の中で買い取り期間中の売り渡し等々、従来からのこの水産物調整保管事業の弾力的運用を図りたいというふうに考えているところでございます。
本年から、この水産物調整保管事業につきましても拡充強化をし、従来の日かつ連の買い上げ方式に加えまして、受託あるいは洋上保管の導入、また一定期間の条件の中で買い取り期間中の売り渡し等々、従来からのこの水産物調整保管事業の弾力的運用を図りたいというふうに考えているところでございます。
効率については、自由化などほかにいろいろ手が打たれているわけでありますけれども、調達の方式については、効率もいいんですけれども、やはり環境という観点から、まず自然エネルギーを一気に普及させるというための定額買い上げ方式というのに検討の余地があるんじゃないかと思います。
○達増委員 次に、ドイツ等で採用されている定額買い上げ方式について伺います。 先ほども、コストの問題、さまざまな新エネルギーのコストの問題を取り上げたわけでありますけれども、風力等の自然エネルギー関係の方は、今コストがなかなか下がらない。
それから、区画整理を行う場合に、現在の二〇％から三〇％の減歩率というのは非常にこれは負担でございまして、住民が住み続けられなくなるおそれもありますが、一般庶民の負担をなるべく少なくする方法で、例えば減歩によらず買い上げ方式などが考えられるべきではないかと思いますが、その二点についてお伺いいたします。
それから、買い上げ方式をもう少しやって減歩を減少させたらどうかということですが、これはもう実際に減価補償という制度でやっておりますので、先買いができればそういう形で減歩を下げるというやり方は今の仕組みの中でとられておりますということだけ追加させていただきます。
また、買い上げ方式も炭量を買い上げる、同時に設備をプラスして買い上げる、これが初めの段階で、その次は炭量を買い上げる、三番目には今度は鉱区を封鎖して買い上げる、封鎖して交付金を出す、最終的には鉱業権を抹消して交付金を出す、こんなふうに変わっているわけです。しかし、総合的に考えますと、六十年代の今日の状況を見ますと、離職者はどこにも行けないわけです。
私は繊維工場の関係でいろいろと繊維産業対策をやってきたわけですが、織屋さんとか紡績屋さんが余った機械を残存者が買う、それに対して政府が後で援助をして、買い上げ方式というのをとっておりますね。
○岡田（利）委員 離職金というのは、政策の流れからいいますと、これはスクラップ・アンド・ビルドを進める場合に、初めの方式は買い上げ方式を採用したわけであります。その場合でも、解雇予告手当に見合う一カ月分の離職金を当時の合理化事業団が支払う、こういう流れをずっと経て今日に来ているわけです。
そうしますと、いま封鎖鉱区、最近の買い上げ方式で封鎖鉱区になっていますから、たとえば清水沢の封鎖鉱区というのもあるわけですね。主体的なところは掘られていますけれども、東部の場合には六百数十万トンある。これは浅いところにあるわけです。南大夕張は六百メーターラインを掘っているのですけれども、それよりも浅いところにある。こういう資源も封鎖鉱区の中には存在しているわけです。
その閉山方式で一番原点になったのは買い上げ方式であります。それから新方式、新々方式、こういう変遷を経て閉山が進められておるわけです。買い上げ方式の場合には当然鉱区を買い上げるわけであります。買い上げたのは、先ほど申しましたＮＥＤＯの石炭本部、かつての石炭合理化事業団であります。ですから、事業団というのは鉱業権者なんですよ。鉱害も持っておるわけです。
その第一案は、すでにその前に報道されている夕張新鉱を旧買い上げ方式によって二百九億で買い上げてもらう。そしてこれは国に結局売却するということになって、その後どうするかという問題についてはその後考えられたらいいのではないか。そしてそのお金で労務債とかその他のものを払うという点が出されて、しかもこれは北炭グループの実質上の首領である萩原さんが記者会見までされて実は意見を述べられておるわけであります。
○岡田（利）委員 買い上げ方式による旧合理化事業団、現在の新エネ機構でございますけれども、この新エネ機構が所有している鉱害量はどの程度でございますか。
しかし、将来に向けて「能率的な経営」ということから、たとえばこの買い上げ制限あるいは葉たばこ耕作についての転作問題、こういう問題が登場するということなのか、全量買い上げ方式というのは断固として万古永久に貫くというのか、どうなんですか。
それから、先ほどの運輸大臣の話の中にありましたように、造船の設備処理につきましては、特安法を使う場合もあるし、あるいは協会方式でやる場合もある、場合によっていろいろと使い分けていくという議論でありましたが、きょうは日造工の南さんが来ておられますのでちょっとお聞きしたいのですが、いまから大手はこの買い上げ方式ではなくて、特安法の信用保証基金を利用しての設備廃棄という形になると思うのでありますが、どれくらい
その中には、従来は坑道の資産とかあるいは鉱区というものを計算して、いわゆる買い上げ方式であった。今度は新方式で交付金方式に変えたわけであります。いわば労務債、それから鉱害その他の債務に見合う交付金、大まかに言えばこの二本立てに変えたわけです。
これもやはりこの買い上げ方式の内容に問題があると思うのですが、この点について、環境庁としては今後どういう方向でこの問題を解決するお考えか承りたいと思います。
買い上げ方式の抜本的な改正がいままさに必要じゃないかと思うのであります。こういうような点について、お考えがはっきりとあったら、その関係当事者が示してください。都道府県は公債を出して十年間で買い上げる、国は十分の十から十分の五までの間、三段階にして、都道府県に利息や元金、こういうものを交付する、そういうようなことになっておりますが、本年までの実績は、まるで活用されていないじゃありませんか。
田中総理の言う買い上げ方式でやれば、キロ十円ぐらいで補てんしなければいけない。そういうことになると、二十万ないし二十三万トンというと、二十億以上の金が要るんではないか、こういうように考えるんです。
○小沢（貞）分科員 ところが、これは新聞で見たのであって、私は確かめたわけでもないのですが、田中総理は、閣議で、そういうようなものを全部国で買い上げちゃったらどうだろう、買い上げ方式でやっていったらどうだろうかという発言をされておるというように聞いておるわけですが、大臣、そういう発言があったんでしょうか。
この買い上げ方式が一貫していないということなんですけれども、話し合いであるならば多摩ニュータウンの場合は問題が起きない。ところが現在、いままで公簿上で売った地主からいろいろクレームがついて、もう一ぺんはかり心してやれという声が起きてきた。こういうふうな問題はどう解釈したらいいのでしょうか。
もちろんそれにはいろいろ事情もありまして、事業団に対しての補助金ですか、そういうのが沖繩側は出ているから奄美並みにならないのだというような言い分もあるわけですが、復帰後は同等の価格で買い上げるお考えがあるのか、あるいは今後も従前の買い上げ方式をとるのか、その点についてお考えを聞かしていただきたいと思います。
○岡田委員 この石炭政策を進めて以来、スクラップ方式に対して、いわゆる石炭企業側も拠出をし、政府もこれに金を出して、とにもかくにもこの閉山は一般買い上げ方式、そういう形で閉山を進めてきたわけです。その後第四次政策で二カ年間の期限を切って、企業ぐるみ閉山といわれる特別閉山制度が確立をされたわけです。
このたび奄美糖の設定価格は九万三千円であり、それから販売経費としての沖繩買い上げ、ＣＩＦとＦＯＢの違いによる買い上げ事業団の経費、すなわち四千八百五十円、それを加算しますと、九万七千八百五十円の奄美糖の買い上げ、これが沖繩との同一な買い上げ方式によった場合にはそういう価格になるわけでございます。
奄美においては、いまさっきも申し上げましたとおり七千円の格差があり、沖繩のほうが安いというようなことを考えました場合に、たとえ施政権は別にありといえども、沖繩に対する立ちおくれた格差是正のために、また沖繩農業の実態から、今後農民が安心して農業に従事することのでき、生活ができるということを勘案しました場合には、この際、買い上げ価格において奄美糖と差異のないような買い上げ方式をとっていただきたいということを