2010-05-25 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
しかしながら、リーマン・ショック以降、貴金属鉱山、鉱物資源についても、資源企業によるＭアンドＡが進展して、開発・生産中の鉱山の権益を売却するという事例が非常に増えてきております。中国企業などは、特にこうして売り出された権益の買収を非常に積極的に進めているという今状況にあります。世界においてその存在感を中国がますます強めているということもあります。
しかしながら、リーマン・ショック以降、貴金属鉱山、鉱物資源についても、資源企業によるＭアンドＡが進展して、開発・生産中の鉱山の権益を売却するという事例が非常に増えてきております。中国企業などは、特にこうして売り出された権益の買収を非常に積極的に進めているという今状況にあります。世界においてその存在感を中国がますます強めているということもあります。
例えば、携帯電話などの電気製品には貴重な金属資源が含まれており、日本じゅうの電気製品を集めれば、世界有数の貴金属鉱山の埋蔵量に匹敵する量になると言われております。 資源小国の我が国にとって、このような資源を有効に活用するため、有害物質処理などの課題に適切に対処しつつ、携帯電話などの使用済み小型家電からレアメタルを回収、リサイクルすることは喫緊の課題でございます。
従って、同じ日本の金属鉱山あるいは貴金属鉱山につきましても、自由化によって受けるショックの度合いあるいはこれによる影響という問題は、いろいろ鉱種によって異なるところがあるかと思います。従いまして、政府の方でもその鉱種に合うような−必ずしも一律の対策をとっておるわけではございませんが、それを要約して申し上げますと、自由化に備えては、まず関税が一つの問題ではないかというふうに思います。