2004-11-25 第161回国会 衆議院 総務委員会 第10号
その定着させた気持ちを持った国民の大多数、数は平均していますけれども、金額は、貯金高は高齢者の方がずっと多いですね。 私の身内にも外務員がいますよ。本当にオートバイで庭先へ入っていって、やあと言って、人間関係が長いことできているんですよ。幾ら外務員の制限があるからといったって、そんなこと一般の人はわかりはしないですよ、証取法の姿勢だなんていったって。
その定着させた気持ちを持った国民の大多数、数は平均していますけれども、金額は、貯金高は高齢者の方がずっと多いですね。 私の身内にも外務員がいますよ。本当にオートバイで庭先へ入っていって、やあと言って、人間関係が長いことできているんですよ。幾ら外務員の制限があるからといったって、そんなこと一般の人はわかりはしないですよ、証取法の姿勢だなんていったって。
また同時に、広域合併が進んで、経済的で、効果が上がっているかというと、むしろ広域であるがゆえの非効率の面があって、組合員一人当たりの実績で見ると、ちょっと時間がないので数字を紹介できませんけれども、平成十三年度の総合農協統計表で見ても、貯金高、信用事業利益、共済事業利益、こういうようなものを一つ一つ見ても、五百戸未満の農協と一万戸以上の農協とを比べると、大規模農協の方が半分にしかならない、つまり規模
私の組合の概況を若干申し上げますと、組合員は六万六千二百二十七人、正組合員二万五千百八十七人、貯金高七千九百億、貸付金二千六十三億、長期共済の保有高四兆一千五十五億、農産物販売高二百三十八億、購買品供給高百八十四億で、正職員数は千四百四十五人でございます。自己資本額は四百四十億、自己資本比率は一六％でございます。
ただ、一方、いわゆる総貯金高に対する資本の割合というものを見ると、都市銀行なんかは大体十二年度で六・四％、地方銀行は六・一％もあるんだけれども、郵貯は二百五十兆円の総貯金高に対して資本は二・三兆円ですから、一％を切りますね。 そうすると、こういう指標で見ると、都市銀行や地方銀行に比べても格段に自己資本が少ない、こういうことが言えるんじゃないかと思います。
私は、趣旨からすれば、一定規模、これは三十七条の二にある、政令で定める規模、つまり貯金高五百億円以上ですか、この一定規模の農協にもこの制度を義務づけるべきであると考えるんですけれども、そうしないのは何か理由があるんですか。
そこで、貯金高が大きな農協がふえてきているのですけれども、そういう貯金高も含めた会計の監査体制といいますかチェック体制はどうなっていますか。
奈良県の広陵町農協、ここはピーク時には貯金高が九百三十一億円あったわけであります。奈良県下では最大の信用事業を行う都市型の農協でありました。しかし、破綻原因を聞こうと思ったのですけれども時間がありませんから、地元出身の建設会社に対して大口の貸し出しをしたということで、経営破綻を来して多額の固定化債権を発生させました。
以上が漁協でございますが、信漁連につきましては、平均貯金量は約六百四十億円でございまして、これは、農協の方が合併構想実現時に駐金量の水準約八百五十億円ということを想定していまして、農協の最低出資金は原則一億円となっておるというようなことでありますとか、さらに最低出資金が一億円と定められましたときの信用金庫、これは五十六年でございましたが、その当時の信用金庫が貯金高が約八百三十億円でありますとか、さらに
郵便貯金も貯金高は上げております。そういう中で企業にどういう影響があるかというと、大銀行とつき合えない、そういった企業はむしろ恐慌前に比べて状況が悪くなる。なかなか融資もしてくれない、金利も上がる。こういった形で、恐慌というのは、実は中小の金融、中小の企業、そして中小に働く人たちに大きな害をもたらす、そういうものが実は金融恐慌であったということが歴史から言えると思います。
さらに、この通常国会での予算委員会要求資料ということで、我が党が定額貯金や国際ボランティア貯金など貯金高品別の目標を要求したんですけれども、国際ボランティア貯金は目標を持っていないというふうな回答でありました。なぜ目標を持たないかということでは、このボランティア貯金の性格からというふうに言われております。
この氷見漁協の貯金高は七十億円。ところが富山県の一漁協平均では二十億円だということです。こういう状況の中でもし県一本に事業統合することになりますと、氷見漁協は今までどおりの貯金を利用できない、自主運用できないということになるのではないですか。そうしますと、信用事業以外の事業まで信漁連によって規制される、左右される、こういうことになってしまうのではないかと思います。
例えば、総務庁の貯蓄動向調査によりますと、平成元年十二月末現在の一世帯の貯金高は一千三百十一万円。しかし、六十歳以上の世帯では二千万円以上持っていらっしゃる方が三四％を占め、平均では二千三百四万円。これは四十歳以上の平均の預金額の二倍になっているという結果が出ています。六十歳以上の世帯の人たちは預金額が大変多いということになるわけです。
三百万円をもって大口と言えるかどうかは大変疑問のあるところでございまして、そういう意味では、郵便貯金というものは手軽に小口の貯蓄手段として従来から親しまれているところでございまして、預金高別の、貯金高別の人員を調べることによって大口か小口かと言うことは私はちょっと難しいというふうに考えております。
それから保険料率が定率でございますので、当然のことでございますが、貯金高が大きい農協は保険料の額も大きくなりますし、貯金高が小さい農協は保険料の負担も少なくなるということでございますので、その点もあわせて御理解をいただければと思うわけでございます。
一応合併の目標については、目安として正組合員戸数三千戸以上、それから都市化地域におきましては貯金高三百億円を一応の目標ということで考えておるわけでございますけれども、これはそれぞれの地域の実情に応じて農民の意向に即して合併が図られていかなければいかぬということでございますので、強制的、押しつけ的な形での合併推進をすべきでないというふうに考えておるところでございます。
ところが、農業協同組合を見ますというと、農協の一組合平均貯金高は、これは五十五年度におきまして五十六億六千七百万、約八倍です、八倍以上ですね。これが漁協の貯金と農協の貯金の違いであります。そこで、漁協系統では貯金の増強のための運動を行いましたね。
わかりませんが、私としては、グリーンカードというのは何が何だかわからない、ともかく貯金高を調べられてしまうぐらいに思って、百万以下の人まで関心ができてしまったのではないかという気も実はなきにしもあらずなんです。 ですから、これはまだ時間がある話ですから、一年も二年も先の話ですから、もっと国民に知らせる。国民がよく知らないというところで余り軽挙妄動されても困るのです。
そこでいろいろどういうのが適正な貯金高であるかということは非常にむずかしい問題だと思うのです。
よくなると批判が高まりまして、悪けりゃけつを従業員がたたかれるわけでありますが、少しばかりよくなりましたのでいろんなことが国会周辺でも言われておりますが、とりわけ、いま大蔵省が考えておりますのは、少し貯金高がよくなったのでありますから、したがって、この貯金の関係者の職員に手当などを少し出してるのでありますが、こういうものは少し削ってもいいんじゃないかとか、あるいは外務員の数を減らしても貯金が上がるんじゃないかというような
また、資金面におきましては、十四ベージをお目通しいただきたいわけでございますが、五百戸以下の組合の貯金高の平均は十八億円程度でございますが、合併した五千戸以上の大型農協になりますと二百十七億を超えるというような金額になるわけで、非常に資金的な充足も図られておるわけでございます。 四つ目の成果としては、職員の給与や労働条件などの待遇面で人材の確保をできる体制が整ったことでございます。
税収の原則ということは大蔵省来てないから言わないけれども、日本の国民は貯金高が多いというのに、無理して郵便貯金をうんと集めさせられて、そして大蔵省にうまいぐあいに使われて、いまの減収でもたった五十億くらいだと仮にすると、大臣五十億といいますと、この間から新聞にも出ておりましたが、ある商社は五年間で五十数億円脱税しておったというのですよ。またある商社は同じく五年間で六十数億円脱税をしておる。