2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
今回、貯金通帳を失った場合などの対応も含め、預貯金口座とマイナンバーを国に登録する法案が提出されていますが、あわせて、金融機関全ての口座にマイナンバーを付与、付番することを義務付けるべきと考えています。
272件の議事録が該当しました。
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2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
もう一つ、これも現場の声で、これも私、問答集の基準と違うと思うんですけれども、何か給与明細とか貯金通帳をまずチェックして、収入が幾らありますねと厳格にもう何円単位までやって、その後、じゃ、支出は何ですかといって、何か全部領収書とかを取ったりして、家計簿、家計相談書というのを書かせて、その差額分だけ、だから、二十万円借りられるはずなのに六万円だけ貸しますとか、そういう細かいことを現実にやっている社協があるんですけれども
2018-11-14 第197回国会 衆議院 外務委員会 第2号
賃金全額を支給すれば浪費するおそれがあると理由をつけ、本人の同意を得ずに、彼ら名義の口座に賃金の大部分を一方的に入金し、その貯金通帳と印鑑を寄宿舎の舎監に保管させた。賃金は結局最後まで支払われなかった。当初の話と全く違う過酷な条件で働かされ、逃げ出さないように厳しい監視下に置かれ、殴打されるなど体罰を振るわれたことが裁判で明らかになっています。
2016-10-25 第192回国会 参議院 総務委員会 第3号
○辰巳孝太郎君 これ、申請の要件ではないんですよ、親の扶養にせよ、貯金通帳持ってこいということにせよですね。こういうことを窓口でやっていたということなんです。こういう親の扶養であるとか、あとは貯金が幾らあるかというのは、申請書を受け付けた後に調査をすればいいんですよ。申請をする前にそれら持ってこいというのは、これまさに水際作戦なんですね。こういうことが大阪市で行われていたということであります。
2015-06-04 第189回国会 参議院 総務委員会 第13号
そういう観点からまいりますと、これまでも総務省を始め、そして郵便局でこの二つの郵便貯金通帳の対応はなされてこられたわけでございますが、一層、戦後七十年というこの節目を迎えて、払戻しの御努力に力を入れていただけないかというのが私のまず冒頭の御質問でございます。 そして、あわせまして、実は民営化前の郵便貯金というのは、これは今の新しいゆうちょ銀行は引き継いでおりません。
2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 第4号
当時はプリペイド携帯電話あるいは貯金通帳、預金通帳ですか、これが売買が自由だったんです。プリペイド電話の本人確認とか、あるいは貯金通帳の売買禁止、罰則等をこれは議員立法で成立させた、そのことを思い浮かべております。 しかし、残念ながら、そうした手段を取っても犯罪者というのは次から次へと巧妙な手段を考えますので、このＥＣサイトもそういう意味で時世を反映しているんだろうというふうに思います。
2013-05-29 第183回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
そしてまた、私が印象的だったのは、皆様、貯金通帳は流されていますんで、もう貯金通帳をなくしても何十万かのお金を手当てをしていただいている。これもやはりすばらしい私は活動だと思います。当然のことながら、そういう銀行機能を提供しているのは郵便局だけだったんですよね。
2013-02-01 第183回国会 参議院 本会議 第3号
これにより、民営化前と同様に郵便配達の職員が郵便貯金通帳を預かるサービスなどを復活したことなど、郵政事業が地域で公共性のある役割を行う、すなわち、地域貢献業務が法律上初めて位置付けられたことは大変評価されます。しかし、このサービスを実施できる郵便局は全国で僅か五十二局で、公社時代の三千六百八十三局と比較になりません。
2012-04-10 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
また、一千万円を撤廃してほしいとお願い申し上げましたのは、一人一人の所得の低い地域にありますと、貯金通帳をいっぱい持っている人はまず少ないだろう。そうしますと、例えば、一億持っている人は一千万ずつ十冊持っていてもいいですけれども、一千百万円の人が通帳を二冊持つことなんですか。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
通称使用や事実婚では、保育所や学校に提出する書類、貯金通帳や生命保険の受け取りに至るまで、さまざまな場面で不利益が生じている、そういうことを言われてまいりました。 例えば、二〇一〇年二月の新日本婦人の会のアンケートには、事実婚をされている方の声が出されています。正しくない結婚として扱われ、私たち夫婦のことをきちんとした関係でないものとして見られることがあります。
2011-11-14 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
それから、貯金通帳、判をなくした人もいますから、それはきちっと、申し出によって本人が確認できれば、十万、二十万、三十万の金を当座の金として貸し出しをしていただきたい。それからまた、損保会社、生命保険会社。
2011-10-24 第179回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第2号
今回の東日本大震災においては、多くの通信手段や金融サービスが途絶える中、郵便サービスはいち早く復旧し、避難所へ信書を配達するほか、貯金通帳を紛失した被災者の日々の生活資金の提供のために、臨時出張所、移動郵便局の開設や休日営業をも行うことにより非常時払いを実施するなど、被災者の生活維持に大きく貢献したものと聞いております。
2011-08-12 第177回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
また、貯金通帳を紛失した被災者の日々の生活資金の提供のために、臨時出張所や移動郵便局の開設、休日営業により非常時払いを実施いたしました。 このように、被災地の社員が高い使命感を持って業務を継続している状況を見聞し、大変感銘を受けております。
2011-07-19 第177回国会 衆議院 予算委員会 第26号
貯金通帳のコピーがついていました。こう書いてありましたよ。私にできる精いっぱいのことです、年金の三カ月分を送ります、一日も早く被災者に届けてくださいと。七十七歳のおばあちゃんからです。今回義援金を寄せてくれた人にもそういう声がいっぱいあるはずなんですよ。 菅総理、いつまでに配れと言ってくださいよ、ここで。
2011-04-19 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
しかしながら、津波で預金通帳あるいは貯金通帳をなくした方もたくさんおられる、判もなくしている方もおられますので、この前もこの委員会でいろいろ御指摘いただきましたが、できるだけ簡便な方法で自己確認をして、とりあえず十万、それからゆうちょ銀行は二十万、払い戻しをしてくれということをやらせていただいたわけでございます。
2011-03-25 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（自見庄三郎君） 一応、日本銀行総裁と私の名前で、預金通帳、貯金通帳がなくなっても、あるいは判がなくなっても、本人確認ができればお金を払い戻していただきたいということをお願いいたしまして、ゆうちょ銀行は二十万円まで限度、一般の金融機関が十万円まで限度でございますが、これももう本人確認といいましても、こんなときでございますから、そう簡単に本人を確認する、例えば免許証なんかももう流れた人が多いですから
2008-04-23 第169回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
経済的利益だとかマネーという、貯金通帳に並んだゼロの数で幸せを測定するみたいな人生観ありましたけれども、今若い世代から徐々にそれが揺れようとしていると思います。それは何かというと、やっぱり安心感であるとか、ゆとりであるとか、あとは人と人とのつながりとか、社会的な存在感を経験したいという。ゆとり、そういう自己実現、そうした価値観が徐々に多様化しているというふうに考えていいかと思います。
2008-04-23 第169回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
あとは、一人一人の市民が、先ほど言いました、人の幸せって一体何だろうかという基本的な哲学について、やはり貯金通帳に並んだゼロの数なのか、それとも自分の自由にできる時間なのかという視点の議論がもう少しあると分かってくるんだろうという気はしますね。それが答えです。
2008-03-24 第169回国会 参議院 予算委員会 第13号
そして、現在のように人権を束縛するパスポートですとか貯金通帳、印鑑などの強制管理、そして最低賃金法違反などが今後も横行することになりますと、奴隷制度とも言われかねない、先ほどの米国務省の報告にもありますように、日本の民主主義の破壊につながりかねないというふうに思っております。 是非、五省に広がるということです。
2007-11-01 第168回国会 参議院 総務委員会 第3号
都合のいいことだけとか、極めて今のホームページというのは技術的な、前の貯金通帳は今も使えますよとか、そんなことばっかり書いていて、今言ったような料金が上がりますとかちょっと不便になりますと、郵便の関係で不便になりますとかいうところがもう、よく見たんですけれども、私も、どこも書いていない。日本郵政のホームページからぱあんとジャンプしたらばいきなり各社のところに行くんですが、各社も書いていない。
2007-06-14 第166回国会 参議院 総務委員会 第22号
○那谷屋正義君 利子といっても、私の貯金通帳のように一万円の利子とかそういうのと全然違いますから、やっぱりその利子も相当大きなものになりますからね。ですから、やっぱりその利子に対しても優遇措置というものがもう本当にどうしても必要なところにおいては是非それが認められるような形というものを検討いただければというふうに思うわけであります。