1947-09-15 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第14号
司法省司法事務局、同出張所、高等検察廳、地方検察廳、同支部、區検察廳、少年審判所、矯正院、行刑管區、監獄、同分監、厚生省機械技術員養成所、國立少年救護院、引揚援護院連絡事務所、厚生省檢疫所、農林省營林局、同營林署、同生絲檢査所、同動植物檢疫所、商工省地方貿易事務局、貿易廳出張所、輸出織物檢査所、運輸省鐵道局、同海運局、同港湾建設部、船員職業紹介所、同氣象官署、逓信省逓信局、それから、同通信官署、同貯金支局
司法省司法事務局、同出張所、高等検察廳、地方検察廳、同支部、區検察廳、少年審判所、矯正院、行刑管區、監獄、同分監、厚生省機械技術員養成所、國立少年救護院、引揚援護院連絡事務所、厚生省檢疫所、農林省營林局、同營林署、同生絲檢査所、同動植物檢疫所、商工省地方貿易事務局、貿易廳出張所、輸出織物檢査所、運輸省鐵道局、同海運局、同港湾建設部、船員職業紹介所、同氣象官署、逓信省逓信局、それから、同通信官署、同貯金支局
恩給裁定をいたしますと、恩給證書を發行いたしまするとともに、恩給金の支給の通知を遞信省の東京貯金支局恩給課に通達するのであります。東京の貯金支局恩給課におきましては、その通達によりまして最寄郵便局に對しまして恩給金の支拂いを通知するのであります。
それからその原簿を所管しております貯金支局が全國に二十八ございます。近く宇都宮に設置する豫定になつておるものを入れまして、二十九に相なります。これに從事しておる從業員數は現在約七萬一千人であります。大體仕事の幅、取扱機關は以上の通りであります。 つきましてはこの貯金業務の目下大きな問題として考えられ、またわれわれがこれを重要視して處理しなければならない業務が相當ございます。
○梶川委員 それに入る前に、今度の豫算の特に廳舎新營費あたりのところを見ますと、戰災を受けられた度合というものは、電信電話についてはわかつておりますけれども、普通局舎とか、あるいは電話局、あるいは貯金支局、特に本省竝びに仙臺の遞信局というようなものについて新しく載せられておるところを見ましても、これらが戰災によつたものであるかどうか、あるいは現在の状況との關係が明確でありませんので、われわれがこれを