1987-08-28 第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
ただ今回、利子につきましては、長年の非課税貯蓄制度を見直していく、改組させていただくというときには、今まで課税の経験のない郵便貯金当局にも御協力を願う、そういうことからいたしますと、今回発足いたします新しい利子課税制度は、お年寄り等は非課税を継続するとともに、実質的に公平を確保できるような一律分離課税に移行をしようということでございますが、これは租税特別措置法におきまして発足をしようということでございまして
ただ今回、利子につきましては、長年の非課税貯蓄制度を見直していく、改組させていただくというときには、今まで課税の経験のない郵便貯金当局にも御協力を願う、そういうことからいたしますと、今回発足いたします新しい利子課税制度は、お年寄り等は非課税を継続するとともに、実質的に公平を確保できるような一律分離課税に移行をしようということでございますが、これは租税特別措置法におきまして発足をしようということでございまして
お互いにそういう競争を適正にやって、そして国民サービスを広く深く提供していく、こういうことが必要かと思いますので、来年度も郵便貯金当局は非常に大きなまた課題に向かって御苦労を願わなきゃならぬと思いますが、ひとつ全力を挙げて業務の発展のために努力を願いたい、そういうことを申し添えておきたいと思います。 次に、簡易保険・郵便年金事業に関係いたしまして、一つ、二つお聞きしたいと思います。
そこで、一体、いまのような状態のままで、たとえば三月末における貯金の増強目標がある目標に達せられたからということだけで済まされるかどうかという問題について、貯金当局としてはどうお考えになっているか。そしてまた、このままでいった場合にはどうなるから、その場合にはどういうような対策を立てたいとかというような展望を持っているかどうか、それをひとつお聞かせいただきたいと思います。
そうなって参りますと、その面におけるところの施策、それから奨励関係、こういう点が非常に重要になってくるわけでありますが、そういう点については、先ほどから貯金当局の答弁を聞いておりますと、半分自信があって半分自信がないような一まあ確かにそうだろうと思うのです。
あえてこれ以上この問題については追及しませんけれども、そういう点を摘発するという形でなしに、そういうふうな困った実例がどの程度あるかというようなことについては今後一つ貯金当局としてもやはり一応調査をして、確固たる資料を作っておいてもらいたい。そのことによって、これを摘発して押えつけるという形は私はとってもらいたくない。
○森本委員 だから、今後の場合、通常貯金の金利は若干引き下げても、定額貯金について従来とあまり変わらないような優遇策を講じていくことになれば、郵便局並びに郵政省のやり方いかんによっては、十分目標額を達成できるし、またその方向に進むことができるけれども、御承知のように、通常貯金なんというものは、これは何ぼ郵政省の職員が全努力を傾注してみても、それから貯金当局が全努力を傾中してみても、これは向こうさんが
○野上元君 そうすると、従来郵政省が計画した一兆円というものの構想というのは全くくずれ去ってしまうわけですが、それについて郵便貯金当局はどういうふうに今後対策を立てていくか、赤字をなくするためにどういう対策を立てていくか、その方針を聞きたい。