2009-02-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第2号
民営化後、簡易郵便局の一時閉鎖、郵便配達員による貯金受け入れの制限、郵便局における金融サービスの維持に関する懸念等、地域の住民等からさまざまな御指摘をいただいているほか、かんぽの宿の譲渡をめぐる問題など、課題が山積しております。
民営化後、簡易郵便局の一時閉鎖、郵便配達員による貯金受け入れの制限、郵便局における金融サービスの維持に関する懸念等、地域の住民等からさまざまな御指摘をいただいているほか、かんぽの宿の譲渡をめぐる問題など、課題が山積しております。
民営化各社は新規サービスの展開等に努めておりますが、一方で、地域の住民等から、簡易郵便局の一時閉鎖や郵便配達員による貯金受け入れの制限など、さまざまな御指摘もあるところでございます。政府として、民営化後の状況を十分に検証し、必要な改善を行ってまいります。 次に、消防行政についてであります。
○多田省吾君 次に、郵便貯金法で定める預け入れ限度を超える貯金の利子については課税対象とすることになっておりますが、郵便貯金受け入れ者は源泉徴収義務者ではないため課税貯蓄の利子の源泉徴収ができません。その支払い利子額等は税務署長に通知することになっておりますが、果たして税務署段階で完全に課税把握することができるのかどうか。