2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
ジョージアとの間の協定の締結につい て承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 日本国における経済協力開発機構の特権 及び免除に関する日本国政府と経済協力開発 機構との間の協定の規定の適用範囲に関する 交換公文を改正する交換公文の締結について 承認を求めるの件（衆議院送付） 第五 教育職員等による児童生徒性暴力等の防 止等に関する法律案（衆議院提出） 第六 農水産業協同組合貯金保険法
ジョージアとの間の協定の締結につい て承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 日本国における経済協力開発機構の特権 及び免除に関する日本国政府と経済協力開発 機構との間の協定の規定の適用範囲に関する 交換公文を改正する交換公文の締結について 承認を求めるの件（衆議院送付） 第五 教育職員等による児童生徒性暴力等の防 止等に関する法律案（衆議院提出） 第六 農水産業協同組合貯金保険法
○議長（山東昭子君） 日程第六 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔上月良祐君登壇、拍手〕
本年三月に公表した中間整理の中におきまして、日本郵政グループのデータ活用の具体的なサービスのイメージの一つといたしまして、利用者の代理人としての情報銀行となり、利用者の同意の下、十分な情報管理措置を講じつつ、郵便・物流、貯金、保険などのデータを活用して、グループ外の関係企業、自治体などと連携をしつつ、見守り、遠隔医療診断、保険サービスなどを地域住民へ提供することが挙げられております。
○政府参考人（光吉一君） 委員御指摘のとおり、この法律案におきましては、預金保険と同じでございますけれども、費用につきましては、政府保証が付された借入れによりまして、貯金保険機構が金融機関又は日銀から資金調達を行って資金の貸付け等を行うわけでございます。これらの費用につきましては、健全性を回復した農林中金が、貯金保険機構から借入金の弁済や出資買戻しを行って最終的に賄うこととなります。
○政府参考人（光吉一君） 委員御指摘のとおり、貯金保険機構は、農林中金から資金の貸付け等の申込みを受けた場合におきまして、必要があると認めるときはその必要な限度において資金の貸付け等を行うこととしております。
主務大臣は、貯金保険機構から農林中金の優先出資の引受け等を行うかどうかの決定を求められたときは、委員御指摘のとおり、貯金保険機構が取得した優先出資等の処分をすることが著しく困難であると認められる場合でないこと、農林中金が主務大臣に提出する経営の健全化のための計画の確実な履行等を通じて経営の合理化のための方策及び経営責任の明確化のための方策の実行が見込まれることといった要件の全てに該当する場合に限り決定
国務大臣 農林水産大臣 野上浩太郎君 副大臣 農林水産副大臣 宮内 秀樹君 大臣政務官 農林水産大臣政 務官 熊野 正士君 事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○農水産業協同組合貯金保険法
○委員長（上月良祐君） 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。野上農林水産大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
令和三年五月二十日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十号 令和三年五月二十日 午後一時開議 第一 地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出） 第二 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 産業競争力強化法等
○議長（大島理森君） 日程第二、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長高鳥修一君。 ――――――――――――― 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔高鳥修一君登壇〕
――――――――――――― 議事日程 第二十号 令和三年五月二十日 午後一時開議 第一 地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出） 第二 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出
一方、今回の貯金保険法の対象となる農協あるいは漁協につきましては、信用事業のほかに共済事業あるいは経済事業を兼営する総合事業体でございます。したがいまして、両者のリスク構造が異なることから、貯金保険法は預金保険法とは別に措置をしているところでございます。
冒頭、そもそも論として、今、銀行さんは預金保険法、そして農林中金、農協は貯金保険法、今回は貯金保険法の改正でございますけれども、二つの設置基準というか、設置法が違うわけでありますけれども、この二つの制度で運用する意義又はメリット、デメリット。
今回の法改正につきましては、ペイオフ等の貯金保険事故への対応措置であるとか金融危機対応措置に加えて、新たに国際的な金融市場不安に対応する措置が導入されるものと認識してございます。 貯金保険料を積み立てる一般勘定はペイオフ等に対応するものであって、今回の措置は一般勘定とは異なる独立した勘定で経理されるものと認識してございます。
農林水産委員会専門員 森田 倫子君 ――――――――――――― 委員の異動 五月十二日 辞任 補欠選任 佐藤 公治君 青山 大人君 藤田 文武君 森 夏枝君 同日 辞任 補欠選任 青山 大人君 佐藤 公治君 森 夏枝君 藤田 文武君 ――――――――――――― 五月十一日 農水産業協同組合貯金保険法
○野上国務大臣 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
○高鳥委員長 次に、内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣野上浩太郎君。 ――――――――――――― 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
日本郵便につきましては、郵政民営化法、それから日本郵便株式会社法におきまして、郵便局をあまねく全国に設置し、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを提供するということとされておりまして、日本郵便は、この規定に従いまして、全ての市町村に郵便局を設置しております。その全てにおいてＡＴＭがあるというわけではございませんけれども、大宗の郵便局にＡＴＭが設置されていると承知しています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今国会に提出した農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の参照条文に誤りがございました。法律案の関係資料に誤りがあったことについて、深くおわびを申し上げます。 本件の原因は、印刷原稿の印刷業者への発注及び校正段階でのチェック漏れによるものであります。
また、こうやって発災に備えていただくとともに、災害時におきましては、貯金、保険における、これに関する非常取扱いや車両型郵便局によるサービス提供、これは実際実施していただいたこともございまして、そういったことを通じて被災者の生活インフラとして機能していただいておるところでございます。
先ほど大臣から、貯金保険法の法案のミスについてのおわび、それから、今後マニュアルを作り研修なども行うということで、再発防止についてのお話がございました。その点について、私からも一点触れておきたいと思うんですけれども。 まず、率直に申し上げて、極めてゆゆしき問題だ、私はそういう問題意識を持っております。
その上で、最初に大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、今国会で提出されました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案、この関係資料の参照条文において誤りがあった、こういった報告を受けているわけであります。我々が三月五日に国会に提出いただいていろいろと議論をしている中で、資料の間違いというのは私はあってはならないというふうに思っているんですね。
○野上国務大臣 今国会に提出しました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の参照条文に誤りがございました。 法律案の関係資料に誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。 本件の原因は、印刷原稿の印刷業者への発注及び校正段階でのチェック漏れによるものであります。
まず、この国会に提出をいたしました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の関係資料の中の参照条文に誤りがございましたことにつきまして、改めておわびを申し上げます。 農林水産省では、他省庁や民間企業等においてはワードの使用が主流になっていることから、文書のやり取りを円滑に行うため、平成二十九年十二月八日付で、省内にワードの使用を原則化する旨周知をしております。
また、農林中央金庫について、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、農水産業協同組合貯金保険法の見直しを行います。 農業者の所得向上に向け、引き続き、生産資材業界や流通加工業界の再編、参入を促進してまいります。特に食品流通については、情報通信技術の導入や物流の効率化による合理化、高度化を進めてまいります。
また、農林中央金庫について、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、農水産業協同組合貯金保険法の見直しを行います。 農業者の所得向上に向け、引き続き、生産資材業界や流通・加工業界の再編、参入を促進してまいります。特に、食品流通については、情報通信技術の導入や物流の効率化による合理化、高度化を進めてまいります。
○副大臣（新谷正義君） 日本郵便株式会社は、あまねく全国に設置する郵便局ネットワークを活用し、郵便、貯金、保険のこのユニバーサルサービスを提供します義務を負っておられるところでございます。 このユニバーサルサービス、これを担う職員として、先ほども御答弁ございましたけれども、中途採用も含め、正規職員、正社員の確保に努めておられると答弁もございました。
日本郵政そして日本郵便が、関係法令によりまして、郵便、そして貯金、保険、この窓口業務として、ユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにしなければならない、このようにされておりますので、民営化以降、局数の大きな変動はございませんで、約二万四千局の郵便局ネットワークを維持してきたところでございます。
まずは、今回の不適正募集を起こさないための再発防止策の徹底とお客様の信頼回復ということでございますけれども、私どもの本来の仕事といたしましては、郵便局ネットワークを通じまして、郵便・物流、貯金、保険の生活の基本的なサービスに加えまして、地域ニーズに応じた多種多様なサービスを提供していくことにより、地域社会が抱える各種問題の解決に地道に貢献をしていきたいということで考えてございます。
御指摘の附帯決議の最初の事項でございますけれども、 国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すること。
いわゆるユニバーサルサービスについては、先ほど申し上げましたとおり、郵便、貯金、保険の三つの役務が郵便局で一体的に提供、一体的に利用できるようにすることとされてございまして、このために必要な経費の算定方法でございますが、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法などにおきまして定められてございます。
私ども日本郵便は、全国の郵便局を通じまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを提供する責務のもと、業務運営を行っておるわけでございます。金融二社からの委託手数料につきましては、この業務運営に必要不可欠な収益源となっておるところでございます。
一方、金融のリスク遮断をせなあかんということで、郵貯、簡保を分社化しないといけない、さあ、どうするということで創設されたのが、郵貯、簡保からの、貯金、保険、金融二社さんからの委託手数料でした。ただ、この委託手数料に消費税がかかる。分社化だけでもつらいのに、こんなつらいことはないんじゃないか、どうにかならないかという切望を共通して持っておられたと思います。