2010-11-12 第176回国会 衆議院 環境委員会 第4号
そういう意味では、近き者喜び遠き者来るというのはやはり政治の原点だし、今までやってきた、例えば郵政省であれば郵便貯金会館とかいろいろ昔ありました。全部今民間に売られて、例えば宮崎にシーガイアという施設もありましたけれども、あれも三セクでつくられた、リゾート法でやられたわけですけれども、リップルウッドかどこか忘れましたけれどもアメリカにただみたいに買い取られた。
そういう意味では、近き者喜び遠き者来るというのはやはり政治の原点だし、今までやってきた、例えば郵政省であれば郵便貯金会館とかいろいろ昔ありました。全部今民間に売られて、例えば宮崎にシーガイアという施設もありましたけれども、あれも三セクでつくられた、リゾート法でやられたわけですけれども、リップルウッドかどこか忘れましたけれどもアメリカにただみたいに買い取られた。
ちょっと長い答弁で恐縮でございますが、この中で、日本郵政側から積極的な判断としてあったのは、札幌郵便貯金会館、これは（１）の早期処分の中の一件でございます。そういうものを……（発言する者あり）
だけれども、旧福岡郵便貯金会館の土地、いわゆる、さっき申し上げました郵便貯金法に基づく施設だから、これも日本郵政株式会社、いわゆる持ち株会社に渡さなければいけないんですよ。 その下に、東池袋の、今申し上げた、この間視察をした土地が書いてあるんですが、旧簡易保険総合健診センターという名前じゃなくて、東池袋四丁目施設という、何かごまかしているような名前で書いているんですね。
さらにこれを読んでいきますと、条文の中には、日本郵政株式会社について、「平成二十四年九月三十日までの間、」「次に掲げる業務を行う」となっていて、さらに細かく、「一 次に掲げる施設の譲渡又は廃止」とあって、その次にイだのロだのと出てくるんですが、イで、実はメルパルク、旧郵便貯金会館が出てくるんですが、郵便貯金会館という明示はございません。
これは元々、郵便貯金会館といいまして、旧郵便貯金法第四条に基づいて設置された、これまたかんぽの宿と同様、郵便貯金の普及宣伝活動を行うことを目的とした、営利を目的としない、こういう福利厚生施設でございます。 そして、この運営は、日本郵政公社が設置した関連団体の財団法人郵便貯金振興会、現在では財団法人ゆうちょ財団と言っておりますが、そこが運営してまいりました。
さらに申し上げますと、これは単なるうわさでございますけれども、世田谷の旧郵政宿舎の跡地を何かマンションにという話が進んでいるといううわさがありますが、これを担当するところが三井不動産レジデンシャルという会社であるというようなうわさとか、それから芝に東京メルパルク、大きな昔の郵便貯金会館と言われていたものでございますが、これが三井不動産に売られるというようなうわさが現実にあるということを見ますと、余計気
それから、かんぽの宿とか郵便貯金会館というものが、大変気軽に使えるような施設がございまして、これは、旅館関係からはどちらかというと余り喜ばれていない存在でもあるわけでございます。
○政府参考人（團宏明君） 御指摘の簡易保険の加入者福祉施設、郵便貯金会館等のものでございますが、大変に国民の皆様に親しまれておりまして、利用の人数だけ申しましても、十三年度におきまして、簡保の加入者福祉施設は千四百三十九万人、それから、郵便貯金会館等は約八百十九万人という多くの方に利用いただいております。
郵貯振興会の方でありますけれども、郵便貯金振興会は郵便貯金の普及に寄与することを目的としておりまして、郵便貯金に関する調査研究や、また郵便貯金会館、いわゆるメルパルク等の施設の運営に携わってきたわけであります。
そうすると、これでいくと、とにかく廃止をするか民営化をするかどっちかにしろ、こういう方針になっちゃっているんですが、今言った加入者福祉施設、これは簡保関係、それから郵貯の貯金会館等を含めた二十三カ所、これは今後どういう形で、業務委託をして運営されるんでしょうけれども、不採算部門の施設についてはどういうお考えで取り組まれようとしているのか、これについて、企画管理局長にお願いします。
御指摘の郵便貯金会館、簡易保険加入者福祉施設についての取り扱いでございますが、これまで郵便貯金会館等につきましては、郵便貯金の普及を目的として国が設置し、認可法人でございます郵便貯金振興会に運営を委託してきたということでございます。一方、簡保の加入者福祉施設は、加入者の福祉の増進を図ることを目的として、特殊法人でございます簡易保険福祉事業団が設置、運営を行ってきたということでございます。
全国の郵便局あるいは郵便貯金会館等、郵政省の所管事業の全般にわたることでもございまして、大臣は、みずからも障害者としての苦しみや悩みを御自身で体験しておられ、その体験を通じて、特に身障者対策に力を尽くしてこられたと思うのでありますが、今後、郵政省所管事業はもちろんのことでありますが、心身に障害を持つ人々の代表として、いまだ諸外国に比べて非常に立ちおくれておると言われる我が国全体のバリアフリー化のために
まず、この施設が何のためかというお話でございましたが、先ほど申しましたように、郵便貯金会館等につきましては、郵便貯金の内容を国民の皆様によりよく理解いただきたい、そして郵便貯金を身近に感じていただきたい、そういうふうな周知宣伝施設として設置されているものでございます。
公的宿泊施設の定員稼働率は、郵便貯金会館、簡易保険保養センター及び簡易保険会館が七〇％台から八〇％台と高稼働率となっているのに対しまして、他の施設種別ではおおむね四〇％台から六〇％台となっております。 公的宿泊施設の多くは、社会保険の被保険者、簡易保険の契約者等に対してはその他の一般の利用者に比べて安い料金を適用するなど、被保険者等の優先利用を図っております。
○川内分科員 でも、今例えば郵便貯金会館に宿泊に来た人が、あるいは宴会に来た人が、そこで、ああ福祉定期貯金というのも郵政省は持っているのかということは、まあ絶対ないですね。
公的宿泊施設につきましては、先生今御指摘のございました簡易保険関係九十三軒、それから郵便貯金会館関係十六軒を加えまして、約一千軒の公的宿泊施設が存在するというふうに認識をしております。
まず初めに、郵貯は、国民生活に大変不可欠な基礎的な金融サービスを国民の皆さんに提供しているという大変重要な任務をやっているわけでございますけれども、郵便貯金会館は、広く国民の皆さんにこうした郵便貯金に対する御理解をいただくということで、郵便貯金法第四条に基づいて設置をいたしておるところでございます。
○川内分科員 郵政省は、今郵便貯金会館の方だけですね。あと、かんぽの宿等を含めると、もうちょっと膨らむわけでございますが、その辺の数字は、今わからなければ後日資料でいただければいいのですけれども。
私ども、これは承知しておりまして、その線に沿った対応をしておるわけでございますが、この昭和五十八年の閣議決定の趣旨と申しますのは、いわゆる郵便貯金会館、都市にありまして宿泊機能等も兼ね備えた、比較的そのウエートが高い施設をもう建設をやめようということであったと承知しておりまして、昭和五十六年の会館設置を最後に、いわゆる郵便貯金会館というものは設置しておりません。
これに対して地元の住民は大変な期待を寄せておりますし、そういった施設、例えば国際協力事業団、ＪＩＣＡ等の施設、これらもこのりんくうタウンに持ってきてもらえないだろうか、あるいは簡易保険保養センター、郵便貯金会館といったような公共施設を持ってきてもらえないだろうか、このように強く運輸省の方から働きかけていただければありがたい、このように思っております。
○山下栄一君 昭和五十八年の臨調答申、これを踏まえた五月の閣議決定に基づきまして、この郵貯振興会が経営する郵便貯金会館については原則的に新設してはならないという、そういう答申ないし閣議決定があったわけでございますが、しばらく建てられておらなかったわけですけれども、類似施設と呼ばれるものが復活してきておるということでございます。
○説明員（木村強君） 先生御案内のように、メルパルクという愛称で親しまれておりますけれども、郵便貯金事業の周知宣伝施設ということで昭和四十五年から五十六年の間に全国十五カ所で、十五都市でありますけれども、郵便貯金会館を設置してまいりましたが、郵便貯金会館はその後原則として新設しないという臨調答申に従いまして、昭和五十六年以降については新設をいたしておりません。
これは郵政大臣の認可法人郵便貯金振興会、いわゆる郵便貯金会館、片仮名でメルパルクと呼ばれている会館を運営する組織と聞いております。用地、建物等の建設資金は郵政事業特別会計から出ておる、郵便貯金が主だと思いますが。その建てられた郵便貯金会館を運営するのがこの認可法人郵便貯金振興会である。これが全国十五カ所あるわけです。
その中で、災害関係に集中したのが五人の皆さん、郵便料金問題で語った人が一人、郵政三事業の見直し問題で四人の方々、ＫＤＤ、ＮＴＴのあり方について一人、郵便貯金会館や郵貯振興策という問題について一人というふうに衆議院では代議士の方々が意見の反映をいたしております。
次に、郵政省関係では、郵便貯金振興会による郵便貯金会館建設のあり方、阪神・淡路大震災による電話回線・施設の被害状況及び災害時における通信手段の確保対策、郵便小包の利用促進のための営業活動のあり方などであります。 以上、御報告申し上げます。
先生御指摘の五十八年の臨調答申におきましては、郵便貯金会館につきまして、原則として会館の新設は行わないこととするとされております。
これまでも臨調などで郵便貯金振興会のあり方や郵便貯金会館のあり方というものが議論されてきているわけですけれども、改めまして郵便貯金振興会の役割について、また郵便貯金会館そのものが幾つあるのかという基本的なデータから教えていただきたいと思います。
○宇佐美分科員 今、郵便貯金の国民の理解を深めるのだというのがその役割として郵便貯金会館の御説明があったわけですけれども、記事によりますと、ホテルなど建設用のものの土地を大量に購入していく、また現在でも、日光ですか、では施設を現実につくっていく中で、宿泊施設として非常に地元でも議論になったと書かれているわけでございます。
そういったことでございますので、郵便貯金会館の新設は困難な状況にあるというふうに私ども考えております。 ただ、郵便貯金会館と同様に周知宣伝の施設として、本年度予算におきまして、地域文化活動支援のための施設ということでの用地の取得が認められております。
○田並委員 以上で大体私の質問を終わるわけですが、最後に、これは「日本の郵政」の中の百二十ページにありますメルパルク、郵便貯金会館、これについての、方向だけでもいいですからひとつお聞かせを願いたいと思います。 現在、郵便貯金の普及であるとか周知宣伝であるとか、利用者へのサービスであるとか、いろいろな多目的で、メルパルク、郵便貯金会館が全国十五カ所でしょうか、つくられております。
最後の点は、今も郵便貯金会館というような、この権利消滅金の使途についてのいろいろお話がございましたが、郵便貯金というのは多くのいわば庶民と言われる方々の貯金であるというふうな特殊性を考えれば、我が国の今日おくれております福祉政策、あるいはまた特に高齢化社会に向けて大変なお金も必要だし、そういう老人対策等について先ほどのボランティア貯金と同じような趣旨で国内的に一つそういった特別な枠をつくって、郵便貯金
その当時、その趣旨にも着眼いたしまして、いわゆる郵便貯金会館、今メルパルクと言っておりますが、預金者の方に対する周知、サービス施設でございますが、これをひとつ建設して還元しようというふうな趣旨もありまして、大阪郵便貯金会館を皮切りにその後逐次全国に貯金会館を建設してまいっておるようでございます。