1986-04-09 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
郵便貯金事業特別会計が大きな赤字を抱えておるときに、郵政事業特会から金を持ってこれるか。持ってこれないでしょう。それならば、郵便貯金事業でできたお金だから、郵便貯金事業の中に保管をして、例えば場合によったら赤字の補てんといいますか、全体的な貯金事業の中で操作をする方が、貯金事業の独立性を守る上からも正しいのではないか。
郵便貯金事業特別会計が大きな赤字を抱えておるときに、郵政事業特会から金を持ってこれるか。持ってこれないでしょう。それならば、郵便貯金事業でできたお金だから、郵便貯金事業の中に保管をして、例えば場合によったら赤字の補てんといいますか、全体的な貯金事業の中で操作をする方が、貯金事業の独立性を守る上からも正しいのではないか。
さっき私が申し上げたように、もし没入金の中で、これが貯金事業特別会計で処理できるものならば、その中からそういう調査研究費を振興会に幾らか回してやるというような方法も講じられるのではないかという気もします。 といって、私、今貯金事業特別会計から振興会にどんどん金を出してやれなんて、そういうことは決して言いません。
このように、郵便貯金事業特別会計に赤字が生じます原因は、一口に基本的に申し上げますと、預託利率にあると私どもは考えている次第でございます。すなわち郵便貯金の利子と経費を合わせましたコスト、このコストにつきましては、郵便貯金は民間金融機関よりも低うございます。
郵便貯金事業特別会計の収入の主なもの、といいましてもほとんどでございますが、お預かりをいたしました貯金を資金運用部に預託をして得る預託利子収入でございます。
そうすると、いまのシステムでいくと、貯金事業特別会計からの補助は一切やらないとなれば、これは運営が行き詰まるだろうという気がするのですが、その点について何か特段の検討といいますか、予想はなさっていませんか。
逆ざやになりますが、どのくらいの預入があって、この一年間にどのくらいこの貯金事業特別会計のこのための赤字が出るだろうかということをちょっと……。
○阿部（未）委員 約束の時間になりましたのでこれで終わりますが、貯金事業特別会計の運用をめぐって種々論議をいたしました。大臣として、ひとつ決意といいますか、所感を承って終わりたいと思います。
○坂井委員 郵便貯金事業特別会計をもって取得をいたしました土地、建物、それが郵便貯金会館として、現在プールであるとかホテルであるとか劇場であるとかという経営がなされておる。少なくとも公金、国の金、特別会計の金でもって取得したものでありますから、これは明らかに国有財産でありますし、そこで行われます事業につきましては国の事業であるということは明白であります。
御承知のように歳出予算を組みます場合に、その他の事業につきましては貯金事業特別会計、保険事業特別会計、あるいは電信電話につきましては日本電信電話公社から、人件費のアップがありますればそれ相応の費用ということで入ってまいりますので、もっぱら財務上の問題点は郵便事業に相なります。この点に関しまして、先ほど申し上げましたように見通しがやや明るくなりつつあるという傾向がございます。
そういうことでなしに、たとえば貯金事業特別会計、保険事業特別会計の中には予備費もあれば剰余金もある、そういうところから、この九十億の予算というものを郵政事業特別会計に繰り入れるということをやるとするならば郵政事業特別会計としてはやりやすい、だからそういう措置をとれないか、それをとるためには、ある程度の補正予算といいますか、そういうものが必要になってくるわけでありますけれども、そうしないと今後一年間の
先生ただいまおっしゃいました貯金と保険を、これは郵便に比べて採算が合っておるが、しかし大蔵省の直接の指揮のもとにあるのではないか、下請と、こういうふうに解釈いたしましたんですが、貯金につきましては、昭和二十六年でございましたか、郵便貯金事業特別会計ができまして以来、当時までは、資金運用部から支払う利子は直接受ける、それから事業運営費は直接必要なものを郵政会計が受ける、こういった状況でありましたものが
そこで、総理のいま言った一般会計から取り入れぬということを一応受け入れたといたしましても、同じ郵政事業の特別会計の中にありますところの郵政貯金事業特別会計、これがたしか総理が大蔵大臣のときだったと思いますが、御努力によって、御承知のとおり郵政省が大蔵省から借りておりました赤字の、いわゆる預託金利についての借金のたしか五百億程度だったと思いますが、これを棒引きにしてもらって、そうしてそれ以来預託金利を
○淺野政府委員 いきさつを承っておりませんが、現在の郵政会計、貯金事業特別会計、保険との関係から参りまして、業務上必要なるお金を郵政会計に繰り入れるようになっております。
郵政事業特別会計と郵便貯金事業特別会計、それと簡易生命保険郵便年金特別会計、それぞれただいまお話にありましたとおり別々の特別会計になっておりますが、郵政事業特別会計におきまして、貯金それから保険の両特別会計から委託を受けまして、郵便貯金あるいは簡易保険の事業の運営を委託されておるわけでありますが、その委託されて運営するに必要な経費を、予算上必要なだけをそれぞれの貯金、保険の特別会計から繰り入れをしてもらって
○淺野政府委員 先ほど申し上げましたのは、貯金事業からということでなく、特別会計同士でということで実は申し上げておりましたが、かりに貯金事業といたしますと、貯金事業特別会計と貯金法とが一体になっております。
いま大臣が言ったような考え方であるとするならば、すでに本年の予算編成のときにそういう趣旨でやれば、郵便貯金事業特別会計から郵政事業特別会計にもっと金を繰り入れることができたと思う。だからその辺の、この剰余金の出てきた歴史というものをよく御承知になって、さらにいかようにすれば郵便貯金事業が発展していくかということを考えていかなければならない。
○淺野政府委員 まだ保険のほうにおきます年度末の整理が時間がかかると考えておりますが、ただいま先生の御質問の中にございました郵政事業会計の状況を見るために、貯金事業特別会計と保険事業特別会計との関係がからんでくる。そのためには両会計の利益金の見通しがつかなければ、特別会計の想定ができないのではないか、こういうふうに、いまおっしゃいましたように承りました。
○淺野政府委員 おっしゃいますように、郵政事業特別会計は、貯金事業特別会計と、保険事業特別会計との三事業が一体になってまとまっておりますのが郵政事業特別会計でございます。したがいまして、ただいま御指摘のように、ベース改定がございますと、その分に対する分は、その年度におきましてまた必ず繰り入れをしてもらうことになりますから、その意味におきましては関係があるわけでございます。
これはまた、貯金事業特別会計法におきましても、そういった意味におきまして利益金勘定を設定いたしておるわけであります。それから、郵便のほうにおきましては独立採算というたてまえになっておりますので、その点もひとつよろしくお願いしたいと思います。
○森本委員 そうすると、郵便貯金事業特別会計から郵政事業特別会計への繰り入れ金とは違って、頭から郵政事業特別会計の歳入金として入っておるわけですか。
○森本委員 だからこの郵便貯金事業特別会計におきますこの剰余金予算書の六百五十二ページの前年度剰余金受入という項にあります四十一年度予定額二百五十八億云々という予算、この金額については、郵便貯金特別会計の剰余金と解してよろしい、これは純利益金と考えてよろしい、こういうことかどうかということです。
だから、やはり貯金事業特別会計としてこれだけの剰余金があるとするならば、これは先ほど貯金局長が言ったように、貯金事業のサービスの改善とか何とかいう方面に使わなければならぬということで、郵政事業特別会計の中にこれをふくらまさなければならぬのですけれども、そのことは貯金事業に郵政事業特別会計において使うのだ、こういう約束のもとに、あるいは貯金の奨励であるとか、そういうものは若干そういう形で大蔵省との間で
ただ私は、大臣に申し上げておきたいと思いますことは、こういうふうな料金を免除するということはまことにけっこうなことでありますけれども、貯金事業特別会計として先ほど言ったように約百四十何億という剰余金が出ております。
だから貯金事業特別会計が相当の黒字が出てきたといっても、他の特別会計との均衡をにらみながら、やはりこれの繰り入れというものをやっていかなければ、貯金事業特別会計のほうからだけ繰り入れをしていくわけにはまいらぬわけであります。
最後に、郵政省所管の予算でありますが、各委員の質疑に対しまする政府の答弁を要約しますと、郵政事業要員については、事業量と所要の人員の確保のため、本予算案にも相当の増員が確保されておるとのことであり、また、郵便料金については、郵便事業の経営の実態から、すみやかにこれを検討する段階に達しておるとのことであり、また、貯金事業特別会計赤字については、預託利率等を根本的に検討する必要があるとのことでありました
○説明員（西村尚治君） 御指摘の問題、ここにございます為替貯金事業関係で、郵政事業特別会計といたしまして三十三億円の収支決算上の赤が出ておるという問題でございますが、この三十三億二千三百余万円の収入不足の内沢を申しますと、貯金事業特別会計からの受け入れ不足というものは、約十七億程度になるのでございます。他の残りのものは、郵政固有の業務でございますところの振替貯金等の赤字なのでございます。
それから旧勘定に上って参りました回収金は、現在の資金運用部におきまして資金運用部の積立金と一緒にいたしまして、運用をすでにいたしておるわけでございまして、この利息に当りまする七千百万円の分は、資金運用部特別会計から歳出に立てまして、元本合せまして郵便貯金事業特別会計の方に繰り入れを受けることになっておる次第でございます。