2007-10-30 第168回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○亀井(久)委員 時間がありませんので次の質問に移りますけれども、公社の最終段階であります九月に、貯金事務センターにおきまして、千四百万を超える顧客情報の間違った廃棄ということが起きたわけでございます。
○亀井(久)委員 時間がありませんので次の質問に移りますけれども、公社の最終段階であります九月に、貯金事務センターにおきまして、千四百万を超える顧客情報の間違った廃棄ということが起きたわけでございます。
原因でございますけれども、郵便局の入力ミスの補正に関する指示や本社でのチェック体制が不十分であった点にありまして、早速、貯金事務センターと本社においてダブルチェックをする体制としたところでございます。 なお、販売額の修正につきましては、本年四月に日本銀行に事故報告を行い、現在その指示を待っているところでございます。
○麻生国務大臣 予告をいただいていなかったので数値まで全部詳しく知っているわけではありませんが、昨年の二月以前というときに、貯金事務センターにおいて名寄せを実施してきたところですけれども、限度額超過となる預入の排除というものがやっと可能になってきた、データベースがきちんとでき上がったということです。
、窓口で預け入れ、預入をお受けした後は、すべての定期性貯金と一定の条件下にある通常貯金、やはり、通常貯金というのは常に動いていますので、何か条件をつけないと的確につかまえられないので、例えば、三カ月連続で三百万円以上の残高のある通常貯金というふうな一定の条件をつけまして、定期性貯金と一定の条件下にある通常貯金を対象に、先生がおっしゃったように数カ所でやっていたんですけれども、最終的には東日本貯金事務センター
○鈴木政府参考人 郵便貯金の限度額管理の方法でございますが、従来は、郵便局で預入を処理いたしました後、後方の事務処理機関でございます郵便貯金事務センターで全国一本の名寄せを行っておりました。
その内訳は、普通局が千二百六十局、特定局が七千七百二十九局、その他、貯金事務センター、簡易保険事務センター等でございますが、九十二局でございます。 それから、二つ目の御質問でございますが、指示文書で、私どもでかぎの授受簿とか超勤命令簿を対査することとしていたが、どういうふうにしたのかということでございます。
報道によりますと、全国に二十八カ所ある郵政事業庁の貯金事務センターのうち、昨年十五センターが国税庁の税務調査を受け、二〇〇〇年に払い戻した郵便貯金の利子約三十五億円にかかる所得税の源泉徴収漏れを指摘されたとのことであります。 そこで、依然として絶えないこういうふうな問題でありますけれども、この根本原因はどこにあるのか、そしてまた国税当局から指摘されている不正の内容は主にどのようなものであるのか。
地方郵政局でございますが、貯金事務センター等を除きますと、純粋の郵政局の管理機構としての郵政局で申しますと五千六百一人でございますが、貯金事務センターだとか簡保の事務センター等、その他職員を含めますと、定員は一万六千二百四十八人になります。これは事務センターといいまして、バックオフィスといいましょうか、コンピューターとかいろいろなことをやっているところでございます。
また、為替貯金事業におきましては、貯金事務センターの再編成、それから外務職員のスリム化などによりまして、やはり十三年度からの五年間で約三千三百人の定員の削減を進めているところでございます。さらに、簡易保険事業でございますが、保険料自動振替払い込みの推進などによりまして、やはり同じ期間の五年間で二千三百人程度の定員の削減を進めているところでございます。
派遣地におきましては、九州財務局、熊本国税局、熊本国税不服審判所、長崎税関、九州郵政局、九州郵政監察局、熊本貯金事務センター、福岡財務支局、福岡国税局、福岡国税不服審判所、門司税関からそれぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、福岡県において地元金融機関及び経済界の代表との意見交換を行ったほか、地場産業を視察してまいりました。 以下、調査の概要について申し上げます。
検査報告番号一四二号及び一四三号は、庁舎警備請負契約における警備費の積算を誤ったため、契約額が割高になっているもので、札幌中央郵便局及び名古屋貯金事務センターにおきまして、警備費の積算に当たり、必要のない割増しや加算を行うなどしたため、積算額が過大となり、ひいては契約額が札幌中央郵便局及び名古屋貯金事務センターにおいてそれぞれ割高になっていたものであります。
それから郵政互助会、元東京貯金事務センター所長。郵便局ネットワーク高度化機構、この理事長さんは元郵政事務次官。国際通信経済研究所、元貯金局長。新日本ITU協会、元郵政事務次官。海外通信・放送コンサルティング協会、元郵政事務次官。日本郵便友の会協会会長、元郵政事務次官。読んでいくと、実にさまざまな形で郵政省の幹部の方がそのトップになられている。
また、平成八年四月十五日付及び平成八年六月二十六日付で熊本貯金事務センターがこの二人に支払い決定の通知を出しており、支払っておることも事実でございます。
時間がありませんので、私は最後に具体的な問題で一つお尋ねいたしますが、私は大阪なんですけれども、ちょっとこれは名前を出しますが、大阪の貯金事務センターがございまして、郵政省全体が今非常勤職員を大変採用しておりますけれども、ここのパート職員の待遇問題なんですね。本当に正規職員との差が非常にはっきりしておりまして、このままでいいのかという問題なんです。
ところが、会長は東京貯金事務センター所長、理事は東京中央郵便局長、あと全逓、全日本郵政の組合の方というふうに、これはまあ官庁OBと言えないのかもわかりませんけれども。一人だけ第一勧業銀行の方だと。五人中四人が郵政関係の方で、そのうち組合の方を除いて二人がお役人OBだと。一人以下でなかったらあかんのに二人いらっしゃる。これはどういうことですか。だから、これは閣議決定違反ということですか。
次に、郵政省関係では、NTT分離、分割問題、テレビ放送における視聴覚障害者対策、インターネット情報利用のあり方、低軌道衛星通信システムの将来展望、大阪貯金事務センターにおける研修実態などであります。 以上、御報告申し上げます。
それから、貯金事務センターなんで、貯金事務の職業をやっている人にそごうの商品の販売をやらすことが、そごうのカタログを配ることが職務に関係した業務だなんというようなことを……
御存じのとおり、郵政事業は、郵便事業、貯金事業、保険事業、こういうふうな三事業一体として経営しているわけでありますので、例えば今回の件ですと、普通郵便局長会議などでこの辺の話はいろいろ出るわけですけれども、その普通郵便局長会議に貯金事務センターからも参加するという形をとっているわけであります。
○金澤説明員 事実関係だけ御説明申し上げたいと思いますが、大阪貯金事務センターには四つの会議室がございます。第一会議室は七十平米、第二会議室は八十平米、第四会議室は九十平米、第三会議室は現在工事中ということでございます。 こういう中でチーム討議をやるために、幾つかのチームに分けてやるわけでございますが、どうしても入り切らないということで、いろいろな施設を使っているということでございます。
○政府委員(木村強君) 貯金関係の証拠書類等のデータ保管等あるいは危機管理の問題についての御質問でございますが、今回の阪神・淡路大震災におきます関係で預入者の方に場合によってはということで危機が及んだケースにつきましては、預入申込書等はすべて神戸貯金事務センターで現物集中保管をいたしておりました。
ただいま御指摘の視覚障害者の方のコミュニケーション活動を支援する点字情報システムでございますけれども、これもそういった施策の一つとして、平成三年度に全国の貯金事務センター等に通常貯金あるいは定額貯金の取扱内容を通知するといったようなサービスのためにパソコン型の点訳機を配備するというような施策をとってまいりました。
三点目は、行政電話あるいはテレビ会議といった部内におきます業務用の通信の関係でございますけれども、本省、近畿郵政局、神戸貯金事務センター間の行政電話網、それから本省、近畿郵政局、神戸中央郵便局に設置いたしましたテレビ会議システム、これは一切影響を受けなかったということで、連絡等に活用させていただいた次第でございます。