2017-04-07 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
そして、中間貯蔵場、除染については、東電さんの企業価値を高めて株を売却していくということ、廃炉については、今回の機構法改正に基づいてしっかりと長期にわたる巨額な資金を管理、そして積み立てできるような仕組みになっていくという形で、これも、福島の責任に充てる費用が倍増したことを受けて、しっかり国としても制度措置をとりながら、東京電力がグループの総力を挙げてその責任を全うしていくという制度、あるいは政策のあらわれだというふうに
そして、中間貯蔵場、除染については、東電さんの企業価値を高めて株を売却していくということ、廃炉については、今回の機構法改正に基づいてしっかりと長期にわたる巨額な資金を管理、そして積み立てできるような仕組みになっていくという形で、これも、福島の責任に充てる費用が倍増したことを受けて、しっかり国としても制度措置をとりながら、東京電力がグループの総力を挙げてその責任を全うしていくという制度、あるいは政策のあらわれだというふうに
資料を一つ、資料四ですけれども、これは皆さんのところ、ＪＡＥＡが出された資料の中で、高放射性廃液の貯蔵場の図面が出ております。お聞きしますと、コンクリートのセルのような中に、金属製のタンクにこういうものが入っている。 このセルの内側、つまり、たしかコンクリートでできていると思いますが、その内側の放射線量はどの程度ですか。人間が近づけますか。
○児玉参考人 貯蔵場の表面では百シーベルト・パー・アワーでございます。（菅（直）委員「人間が近づけますかと聞いているんです」と呼ぶ）それは近づけないです。
今回お願いしております法案では、この特定建築物に新たに火薬類、石油類その他の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物、それからもう一つ、地震時に通行を確保すべき道路、都道府県耐震改修促進計画に記載された緊急輸送道路、避難路等でございますけれども、この道路の沿道の建築物で、倒壊等により道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるもの、この二つを追加することにしております。
それは、今度の法案で、非常にいい法案だと思うんですが、改正案で、火薬等、石油等の危険物の貯蔵場または処分場の用途に供する建築物が追加された、これは物すごいいいことなんですよ。なぜかというと、一たびそういう建築物の中にあるものが、何かあって一発でいっちゃったら、近郊のところに多大な損害が広がっていくわけです。ですから、そういう意味では非常にこれはいいことであると私は思います。
まずは、今までのサイト貯蔵から中間貯蔵へ移すときに、輸送車に載せ、そして専用船に載せ、そして向こうに着いたらまた専用船からおろし輸送車に載せ、そして貯蔵場に行ったらまたその輸送車からおろす。
この資料によりますと、残り容量がドラム缶で一万四千五十本分、約七年間分の貯蔵量しかない、しかも貯蔵場においてプラスチック固化体とともに貯蔵されるというのが現状であります。となれば、そろそろ新規の貯蔵施設の計画を進めなければならないというふうに考えられるのではないでしょうか。
それから最後の四点目としまして、本件海洋投棄は沿岸貯蔵場、それから処理施設が存在しない状況下では即時に停止できないという内容でありました。
○政府委員（中村守孝君） これは電気事業者が共同していわゆる発電所の中で発生いたします廃棄物を集中貯蔵しようという計画で始められたものでございまして、そこへ持ち込むものにつきましては、今ここで考えております規制法の改正によりましていろいろそこに持ち込むものについては必要な条件というものが付されるわけでございますので、その必要な条件を充足するものについては六ケ所村の最終貯蔵場に持ち込みまして埋設処分されるということになろうと
電気事業者の原子力発電所から出るものにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、今具体的に計画の進行しているものとして下北の最終処分貯蔵場というのがございます。
先ほどの先生の御質問に対して、私が何かはぐらかしたようなお答えをしたというような御質問がございましたが、御質問が六ケ所村に考えているようないわゆる最終処分貯蔵場、そういったものということでお答えをいたしましたので、お答えが十分でなかった点についてはおわびいたします。
ですから、地下深層に埋めるんだといっても、そんな小さなものでは貯蔵場になり得ないのだ、私はそう思うのでございますが、その点ちょっと説明してください。
○安井委員 しかし、低レベルだけで二十万本体制では三万平米だ、こう言うのですから、とにかくあそこで建つ建物のうちのもう半分以上、六〇％か七〇％ぐらいは実は低レベルの貯蔵場ですか。そういうことですね。その辺がようやくわかりました。
○辻政府委員 その辺はいろいろ議論のあるところかと思いますが、これまでのところ原子炉等規制法の運用につきましては、事業所ごとに諸般の許認可を行うということになっておりまして、この最終貯蔵場は明らかに発電所と地理的にも機能的にも一体とみなすことができないということで、原子力発電所の附属施設とするよりは敷地外貯蔵の確認の方でいく方が適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
○田辺説明員 この貯蔵場自体の工事期間は三年程度と考えております。しかしながら、それ以前に地元の方々の御理解と御協力、御了解を得る、合意を得るというような努力が必要かと思います。またさらに、複数地点をしぼりつつある調査の継続がございます。その調査、それから地元とのお話し合いを含めましてできるだけ早く進める、われわれとしては地元にコンタクトできるように期待しております。
ただ、いずれにしましても、機雷あるいは魚雷の整備につきましては、私ども中期業務見積もりにおきまして逐次整備を図っておりまして、あるいは調整場の問題にしましても、あるいは貯蔵場の問題にしましても、逐次整備には努力をしておるところでございます。
次に、五十三年度の動燃東海事業所の計画を見ますと、第二スラッジ貯蔵場の建設計画が出ておりまして、一千立米二基と二百立米一基の増設計画があるわけでありますが、この増設の理由は何ですか。
○瀬崎委員 その八トンの処理をして今日スラッジの貯蔵場が不足だということがわかってきたようでありますが、では現在このスラッジのどのくらいを満たしておるわけですか。
○和田静夫君 大型の石油の貯蔵場のように、事故が発生すればその影響する範囲が非常に広範である、しかも人命等にかかわる、また業務生産等にかかわる。
したがいまして、かりにその全燃料を石炭に再転換いたしますと、物量的にもこれは一千何百万トンというふうなものになってしまいまして、貯蔵の問題あるいは輸送の問題、当然それに伴います貯蔵場のクレーンその他重機類の整備ということもございます。また、次にその労務面がございます。
ではどうなっているかということなんですけれども、日本ではいま原子力委員会がお考えになっていることは、率直に申しまして、高レベルの廃液は再処理工場は東海村に一つできるだけだからとりあえずためておけと、それからあと、だから当面の関心事になっておることは、とにかく発電所ができていくから、その中に低レベルの、あるいは中レベルのドラムかんがどんどんたまっていく、これをしかるべき時期に海洋投棄をしたい、あるいはどこかへ貯蔵場
○山崎竜男君 いまの事情は私も十分知っておるんですけれども、大臣もおいでになりましたからあれですけれども、十万坪の土地を二十五年間——この間野党の委員の方々から、北海道の小樽あるいは根室港で石炭の貯蔵場が四年間も全然利用されないままほったらかしてあるのはけしからぬというお話でしたけれども、四年はおろか二十五年、戦前にさかのぼれば二十九年です。
第四十三条の改正は、敷地と道路との関係について地方公共団体の条例で必要な制限を付加することができる建築物の範囲を拡大し、倉庫、危険物の貯蔵場等を含めることとしたものであります。 第四十八条から第五十一条までは、用途地域に関する規定であります。