1985-12-12 第103回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○塚田委員 いわゆる死亡時の保障のためということで定期特約保険金があるんだ、だからこの部分については保障という面が強くて貯蓄部分が少ないから、返戻金が少ないんだ。実はこの部分だけをきちっとうまくとってやっているのが共済じゃないかと思うのですよ。そうすると、この共済と比べても、はっきり言って定期特約保険金部分は物すごく割が悪い。だから冒頭申し上げたように、共済へ共済へと流れるのは私は当然だと思う。
○塚田委員 いわゆる死亡時の保障のためということで定期特約保険金があるんだ、だからこの部分については保障という面が強くて貯蓄部分が少ないから、返戻金が少ないんだ。実はこの部分だけをきちっとうまくとってやっているのが共済じゃないかと思うのですよ。そうすると、この共済と比べても、はっきり言って定期特約保険金部分は物すごく割が悪い。だから冒頭申し上げたように、共済へ共済へと流れるのは私は当然だと思う。
私どもといたしましては全貯蓄自体が五百兆をちょっと超している中で小口の貯金というのは一体幾らであろうか、幾らを小口というかということも議論はございましょうが、マル優あるいは郵便貯金の三百万以下、こういった要するに非課税貯蓄部分だけとらえてみましても、日本の場合は二百十兆円ぐらい現在ございます。したがいまして、相当大きなウエートを占めているわけであります。
したがって、公共投資よりも景気浮揚効果は少ないと言われるのは、貯蓄部分があるからだと。ところが、貯蓄部分も何もない、消費税という、消費を直撃する税は、これはやはりマイナスの効果を生む。
一方、減税でございますと、そのうち一体どれぐらい消費に回ってくるか、これは結局貯蓄部分は回転がおそいわけでございますし、しかも、消費部門でございますから、その需要されるところが基礎的な資材ではございませんで、最後の民需のところの物資にくるわけでございますから、波及効果がおそいことは当然でございます。
次に、中途増額方式でございますが、これは契約の中途で加入者が必要に応じて任意に保険金を増額されるものでございますが、メリットとしては基本契約と追加契約が満期が一致できるものでございますが、これは民保の状況を見ますと、九社が発売しておりますけれども、増額部分に貯蓄部分が含まれた場合には保険料の負担が非常に大きくなりますので、増額の部分は民保でも定期の保険に限っております。
かたがた、本来、消費者にとってどのような形の生命保険が一番望ましいであろうかということでございますが、確かに先生御指摘のとおり、インフレに対処するという意味では定期保険というのは非常に意味があるわけでございますけれども、他面、現在の生命保険の中の養老保険、つまり貯蓄部分の多い保険につきまして、実は一体どのような保険が消費者にとって一番有利であろうかということでいろいろ利回りを算定してみたわけでございますけれども
したがいまして、その問題がない貯蓄部分に対するものと、それから死亡危険に対します部分というのは確かに理論的にも分かれようかと、このように考えるのであります。 われわれも一応この検討はいたしたことがございます。今後もさらに検討をいたしていきたいと思います。
細見卓君） この部分につきましては、先生御承知のように、物価上昇率をそのまますべての人に調整した場合の減税額でございまして、この前の委員会でも木村先生から御指摘がございましたように、むしろ高額所得者のほうに減税が大きくなるとふだんおっしゃっておる、その減税が大きくなる人たちの減税分も全部物価調整として調整してみたならばこういう数字が出るというわけでございまして、私どもは、そういう人について、あるいは貯蓄部分
この金融機関からの借り入れに依存するということにつきましては、たとえば、これは租税政策で言いますと、よく問題にされております利子所得の分離課税というようなものがございまして、民間の貯蓄部分が金融機関のほうに預金としても流れていくということになって、資金のアベイラビリティーといいますか、そういうものが出てくるわけです。
全くの貯蓄部分と申しますか、留保部分のほうに響いておる。その辺をどう考えたらいいか。したがって、この金額をこれだけ大きな金額として考えるのがいいのか。文字どおり最低生活費に近いところに課税最低限があったとして、その分だけは見ていかなければならないという階層をどの辺までで区切るかという問題が一つあろうかと思います。
○永末委員 あなたは貯蓄の話をされましたが、大体、貯蓄性向なるものは、たとえば利子の分離課税、あるいは配当のこういう源泉選択分離課税、そこに重点が置かれているのではなくてそうであるならば、一体われわれ国民の貯蓄部分というものはどこから出てくるのか。むしろ、消費性向とにらみ合いながら出てくるのである。
やはり貯蓄部分である。貯蓄部分であるから金融界の一部を占めておる。金融上の金だ。従って、それが一般的財政投融資に投ぜられるということは当然でございます。