2017-03-21 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
私も現役でいろいろやっていたときが千三百兆円とか千五百兆円といっていましたから、そのときと比べても大分増えたなという印象を持つわけですが、ただ、この千八百兆円の半数以上がやっぱりまだ預貯金の中に眠っているということでありまして、この貯蓄、貯金から投資とか資産形成という流れ、ずうっとこれ政府としても取り組まれてきたと思いますけれども、なかなか大きな流れにはやっぱりまだなっていないなと。
私も現役でいろいろやっていたときが千三百兆円とか千五百兆円といっていましたから、そのときと比べても大分増えたなという印象を持つわけですが、ただ、この千八百兆円の半数以上がやっぱりまだ預貯金の中に眠っているということでありまして、この貯蓄、貯金から投資とか資産形成という流れ、ずうっとこれ政府としても取り組まれてきたと思いますけれども、なかなか大きな流れにはやっぱりまだなっていないなと。
まあ、これはこれとして、この資料を見ていただきたいんですが、これは五百名を対象にして中学生以下の子供一人当たりに月額一万三千円の使い道を調査したところ、まず、サブタイトルにもあるように、使い道トップは子供の将来のための貯蓄、貯金になっています。次いで塾代、極めてボリュームは少ないんですが、授業料等の補てん。いわば、子供関連ビジネスに、活性化に期待できそうだと。これは電通総研の資料です。
仕組みとしましては、通常貯金や通常貯蓄貯金の貯金者がその受取利子の寄附を日本郵政公社に委託して、そしてその郵政公社がNGOや民間ボランティア団体に寄附金を配分するという制度でございます。 例えば、現在の金利は〇・〇〇五%でございます。一千万円を貯金し、かつ利子の一〇〇%を寄附すると仮定いたしますと、単純計算しますと年間四百円の寄附金が発生いたします。
それと、貯蓄についても、ストックが下がっておりますけれども、これは貯蓄、貯金が減っている、つまり資産が減っている一方で、家計もやはり企業と同じように一生懸命借金を返して、企業の財務リストラに相当するようなことを個人、家計もやっている。
ですから、そういうところが一方で貯蓄、貯金額が減っている世帯が増えているということが大臣言われたことに加えてあるというふうに思います。全体で申し上げたいのは、私は、構造改革論は、いわゆる竹中流の構造改革論はずっと誤っているということを竹中大臣とは議論してまいりました。その結果がこういうふうに貧富の差が現れる社会になると。
さらに、平成四年でございますが、通常貯蓄貯金を創設する、それから、平成六年でございますけれども、預入期間四年物の定期を創設するということをやったわけでございます。
これが実りませんでしたのは、その理由でございますけれども、郵便貯金の業務拡大になるといったような相変わらずの理由でございまして、この点につきましては、先生のおっしゃるように、もともとは御本人の貯蓄、貯金を担保といたしまして、しかもそれについて一定の担保額だけを控除することができれば、残りについてはこれは解約をせずに一時的に貯蓄を流動化するということでこういう方法を認められておるわけでございますので、
それからまた、金利自由化の過程におきましては、当然に商品の多様化というふうなことも進むわけでございますが、この間定期郵便貯金につきましては、預け入れ期間の多様化が図られまして、昔は六カ月と一年物だけであったものが現在は一カ月から三年以下ということで月単位でサービスをさせていただいているというふうなことがございますし、それからまた、貯蓄性を重視したいわゆる通常貯蓄貯金というふうなものも創設をされまして
○山田健一君 今そういう形で取り組みをいただいておるという報告をいただきましたが、例の貯蓄貯金、おととしですか、通常貯金の市場金利連動型商品、三十万円型と十万円型ですか、二種類あるわけですが、これどうも聞いてみますと、これは統計がないということで推計で約四百五十億円、残高が、トータルで。
○政府委員(山口憲美君) 御指摘の通常貯蓄貯金につきましては、確かに御利用は低い、今お話しのように残高四百五十億円でございまして、通常貯金全体が十二兆五千億円ですから〇・四%程度ということでございまして、流動性預金の一つの柱というにしてはちょっと弱過ぎるということでございます。
流動性の自由化の第一弾といたしまして、昨年の六月に金利自由化商品として貯蓄貯金というのが売り出され、また、ことしの十月にはこの貯蓄貯金の商品性を改善したい、端的には最低預入残高の引き下げ、それからスイングサービスの実施というふうな中身でございますが、そういった商品性の改善を予定しているところでございます。
また一方、平成四年の六月には流動性預金につきましても自由化に手をつけようということで、通常貯蓄貯金というふうなものを導入いたしまして、これまでいわゆる官民歩調を合わせるという形で進めてきたということでございます。
委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、金融自由化に対応する郵便貯金のあり方、新型貯蓄貯金の商品性、定期保険の普及策、簡易保険の加入者福祉施設の拡充等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党を代表して吉岡委員より反対する旨の意見が述べられました。
○政府委員(松野春樹君) 今回のこの新型貯蓄貯金の導入につきまして、どの程度のコストがかかるかというのは二つの面があると思うのでございますが、一つには、この貯金を導入する際のいろいろな周知関係の経費もありますし、私どものオンラインシステムの改正関係もあります。これは平成四年度の予算に盛り込んでございます。
○政府委員(松野春樹君) 若干重複いたしますが、貯金の性格といたしましては、新型貯蓄貯金は通常郵便貯金と同種の流動性貯金でございます。実際の御利用といたしましても、現在の通常郵便貯金の一部がその資金の性格に応じましてこの新型貯蓄貯金に充てられるのであろう、利用者の立場に立ちまして考えた場合にもそういうことになるであろうというふうに推測いたしております。
○中村鋭一君 この新型貯蓄貯金ですね、これ仮称でございますが、今内部で気のきいた名前をつけようじゃないかということで検討中ですか。
○小林(興)委員 それから、これも伺っている話でございますけれども、何か今度の新型貯蓄貯金は、一定の払い戻し回数を超えると手数料がかかるんだ、こういう話ですが、恐らく今の話からいいますと、この手数料の話もやはり金融機関側のコストを考えてのことだと思うのです。
これも繰り返しになりますが、しかし新型貯蓄貯金につきましては、一方で市場金利に連動した利率をつけるという商品にしておりますし、現行の通常貯金の利率プラス〇・三%というものを下限金利ともしております。こういうふうに通常貯金より利率が高いこと等の特性を有しておるという点が一点ございます。
この法律案の改正の背景には、やはり金融自由化が進んでいく中にあって、郵便貯金にあってもこういう情勢に対処していこう、こういう背景のもとに、これからもいろいろと多様な金融商品が郵便貯金の関係でも登場してこなければならない、こういう時代になってきたと考えられるわけでございますが、今回具体的に導入することになっております新型貯蓄貯金につきまして少し御質問をさせていただきたいと思っているわけでございます。
この新しい貯金というのは二つの要素がありまして、新型貯蓄貯金というのは、これは仮称でありますが、郵便貯金法上はこれは通常郵便貯金の一種でございます。それから、従来型の通常郵便貯金と区別して、貯蓄型でありますから、最低二十万円コース、最低四十万円コースと二つのことを使い分けにゃいかぬということで、ネーミングをする際にはこの辺のことを十分頭に入れた上でわかりやすい愛称を使わなきゃいかぬ。
もう一方の通常郵便貯金でございますが、本年六月を目途に、金利自由化のワンステップといたしまして、これは別途また郵便貯金法の一部改正で御審議をお願いする手はずになっておりますが、新型貯蓄貯金を創設する予定であります。遅くとも平成六年の夏ごろまでには金利自由化を通常郵便貯金の分野においても完了する予定であります。
次に、商品、サービスの多様化として、本年六月を目途に、現在五十万円のMMC貯金の最低預入金額を撤廃するとともに、流動性預貯金金利の自由化の第一弾として新型貯蓄貯金を導入したいと考えております。 また、郵便局における国家公務員の給与振り込みの取り扱い、ゆうゆうローンの貸付限度額の引き上げなどを実施してまいります。
次に、商品・サービスの多様化として、本年六月を目途に、現在五十万円の班MC貯金の最低預入金額を撤廃するとともに、流動性預貯金金利の自由化の第一弾として、新型貯蓄貯金(仮称)を導入したいと考えております。 また、郵便局における国家公務員の給与振り込みの取り扱い、ゆうゆうローンの貸付限度額の引き上げなどを実施してまいります。
一方、個人の貯蓄、貯金はただの貯金でございますから利息がつく。何十年もの将来というのはわからないことなんで、どっちが損得ということは意味のないことだというふうに考えております。 私はいろんな場でお話しする機会には、はっきりと申し上げておりますことは守備範囲が違うということですね。公的年金、特に基礎年金は生活の一番基礎的な部分です。
そういうことを心配しながら、やむを得ず貯蓄、貯金をしているのですよ。もうそろそろ、どんなにがんばったって家も建たない、五十五の定年後どうなるかといったようなことになりつつあるのですから、やはり政治の衝にある人は、いわゆる持続的な物価上昇というものの深刻な影響というものを考えて、これを押えるということにあらゆる努力を払うべきだということを重ねて私は主張申し上げるものであります。