2012-07-26 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
よく福祉国家になると、国民が税やら社会保険料を負担するので、どうしても、労働、勤労意欲が阻害されたり、貯蓄行動に励む力が弱くなるといって、経済が弱くなるという議論がよくなされます。福祉を充実すると経済が弱くなるという議論がよくなされますが、世界の各国を見た限りにおいては、私は、福祉の量と経済成長の高さは無相関であるという私は解釈をしております。
よく福祉国家になると、国民が税やら社会保険料を負担するので、どうしても、労働、勤労意欲が阻害されたり、貯蓄行動に励む力が弱くなるといって、経済が弱くなるという議論がよくなされます。福祉を充実すると経済が弱くなるという議論がよくなされますが、世界の各国を見た限りにおいては、私は、福祉の量と経済成長の高さは無相関であるという私は解釈をしております。
その五五％という数字ですが、イギリスとかアメリカとかフランス等が一〇％とか二〇％台であるのに比べて日本が多いわけでございますが、これはやはり、昨年の内閣府の年次経済財政報告等にも出ておりますけれども、やはり預貯金の増加の背景には老後の生活不安が貯蓄行動に影響を与えているのではないかと。
だから、本当に経常収支を変えようと思ったら、一国の全体の貯蓄行動と投資行動を変えない限り動かないんです。だから、簡単に変えられないし、黒字で困る国なんてないんです。 だから、ここはむしろ中国の応援をしてやって、かつて日本がやられたんだから、そのときに我々は言い合ったんだ。その言い合う議論がちゃんとできなければ、今回みたいな声明になっちゃうんですよ。
それが人々の消費・貯蓄行動を規定していくというふうに思います。 そういう意味では、将来どういうふうになっていくのか、これ我々の言葉でいきますと予想物価上昇率ということになりますし物価の見通しになりますけど、これを私どもは出していくということを重視しております。
ところが、クーさんが言われるバランスシートリセッションの状態にありますから、もうかったものを、キャッシュフローで入ってくるものを、一部は設備投資という前向きのものに使っていますが、他の部分は、借入金の返済とか、あるいは値下がりしちゃった資産の損切り売りとか、あるいは不良債権の償却とか、要するに、マクロ経済的には貯蓄行動になっちゃうような、いわば敗戦処理、そっちへ金が回っちゃっておるわけですね。
おっしゃったように、もう一段進んで、貯蓄行動が変われば、あるいは投資行動自体が変われば、まさに貯蓄・投資バランスが変わりますから、それは減るように動くでしょうからおっしゃったようになるんでしょうが、恐らくそのときには少し時間がかかるんじゃないかなという気がするんで、短期的には、あなた方が言っているように市場が閉鎖的とかなんとかいうことと経常収支は関係ないんだ、つまらぬ議論するなというように言った方がいいんじゃないかと
前回の委員会でも申し上げたことかと思いますけれども、現在の財投の重要性、それから財投の資金の非常に安定的な供給源になっております貯金等、それからそういう郵貯の役割を知っていた上で国民が貯金するというそういう貯蓄行動があるわけでございますね。それをいま一度大臣によく御認識いただきたい。要望でございます。いかがでございましょうか。
「日仏の家計貯蓄行動の比較」というようになっております。これは読んでみますと、フランスからのトレーニーで、アンヌ・カントリーヌ・マテオという人が長銀の調査部におられたときに、フランスから来たのですから日本とフランスの貯蓄について調査されたものをこの調査特報としてまとめたというように書いてあります。それで日仏の比較になっているのですね。 これを読んでみると、非常におもしろいことが書いてあります。
○金子国務大臣 今御指摘のございました研究というのは、経済研究所で、五十八年以来、筑波大学の先生を招聘して、家計の消費、貯蓄行動の研究を行った結果をまとめて発表したものでございまして、一つの仮説とお考えいただいたらいいと思うのです。
もちろんこれはマクロの計算でございまして、国民一人一人がどのような対応を、消費行動、貯蓄行動をするかということまではわかりません。非常に大胆な話でございますので余り大きな声では申せませんけれども、一応私どもとしてはその程度の計算が一つあるということでございます。そういったことで、いまの段階ではちょっと所得税減税は、そういった面でも非常にむずかしいというふうに御理解願いたいと思います。
このような貯蓄行動をとらざるを得ない基礎的条件こそ、改善すべき政策の主題とならなきゃならないと思いますが、いかがですか。