2015-03-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 英国のISAの方は、国民に貯蓄自体を奨励することを目的とした制度というように理解しておるんですが、非課税の対象が株式等に限定されず預貯金も含まれているものだった、イギリスの場合はそうだったと記憶します。
○麻生国務大臣 英国のISAの方は、国民に貯蓄自体を奨励することを目的とした制度というように理解しておるんですが、非課税の対象が株式等に限定されず預貯金も含まれているものだった、イギリスの場合はそうだったと記憶します。
ただ、その活動の方向といたしましては、戦後の経済復興期とか高度成長期のように資本蓄積の必要が大きかった時代には貯蓄自体の奨励ということに主眼を置いて活動してまいりましたが、近年のように国民の資本蓄積が進んだ環境のもとでは、国民の健全な消費生活ないしは金銭観の形成を促すといった点に重点を移してきております。
コミュニケの草案を議論をいたしました際にも、アメリカ代表から、補助金を出して貯蓄を奨励しているそうじゃないかという話もございましたから、とんでもない話だ、あれは零細所得者が老後の備えをするための零細貯蓄に優遇税制をやっているだけで、貯蓄自体が日本の税法の優遇の対象になっているわけじゃないぞという論争までやりまして、きょうはそんな話はやめておこうやということになったわけですけれども、アメリカとしてはなかなか
私どもといたしましては全貯蓄自体が五百兆をちょっと超している中で小口の貯金というのは一体幾らであろうか、幾らを小口というかということも議論はございましょうが、マル優あるいは郵便貯金の三百万以下、こういった要するに非課税貯蓄部分だけとらえてみましても、日本の場合は二百十兆円ぐらい現在ございます。したがいまして、相当大きなウエートを占めているわけであります。
金融問題の第三点といたしまして、定額貯蓄自体の問題が取り上げられるわけであります。
そのこと自体について、もう少し弾力的に扱えというような御主張だと思いますけれども、私どもは財形貯蓄自体はわりあいに順調に伸びているのではないかと思っております。
それから次に、この財形貯蓄自体につきましてこの平均貯蓄性向が高まってきたということが報告されておりますが、これは労働省としてはこうして物価が上がる、お金の値打ちが下がる、減価するのは目に見えている。けれども貯蓄しないわけにはいかないという、そういうのはどこに原因があると考えますか。
したがいまして、貯蓄自体を援助申し上げる、貯蓄自体に積極的な国が奨励策をとるということが、勤労者の資産形成の一番最初の道行きであるということで、財産形成制度が発足いたしておりますので、財産形成自体の主目的は貯蓄を奨励すること、そしてそれをある意味で長期的な貯蓄として国が援助をすることであるということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
○政府委員(近藤道生君) 貯蓄自体はやはり増強をしてまいる必要があろうかと存じます。むしろただいま転換点に立っておりますのは、貯蓄されて集まりました資金が、産業を中心に回っておりました従来の状態から、今後は社会投資、社会資本、社会福祉、そういう方面に貯蓄が回されていく割合がふえるであろう。
それから長期性の貯蓄と短期性の貯蓄と両方あるわけでございますが、これは、貯蓄自体といたしまして、金融機関がそれをどう運用するかという問題を一応切り離して考えますれば、なるべく長期的な預金がふえるということが望ましいのではないか、こういうふうに思っております。
これは貯蓄自体のとり方にもよります。しかし私の考えでは、少くとも二千億見当は二十四年にもできるだろう。目標は二千五百億にしてもよろしいのであります。しかし二千億くらいには到達をしたい。内輪に見る人はなお少いのでありますが、大体二千億前後というようなところで、ひとつがんばつてみよう、こういうふうに考える。そうしてみますと、大体の考えとしては、そのほかに貿易の黒字が千七百五十億出ております。