2015-03-31 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
いずれにいたしましても、平成二十五年度の総務省の家計調査によって見ますと、二人以上世帯の平均値で見て、世帯当たりの貯蓄総額一千七百三十九万円と。
いずれにいたしましても、平成二十五年度の総務省の家計調査によって見ますと、二人以上世帯の平均値で見て、世帯当たりの貯蓄総額一千七百三十九万円と。
所得が一千万円以上の層になってようやく九％前後、こういうことになるわけでありまして、これに比べて預貯金はどの所得階層でも自分の貯蓄総額の四〇％前後を占める、こんな状態だと思うんです。
だから、貯蓄総額は高くてもなかなか消費をしない、できない、こういった現象があるわけでございます。 これらの問題を解決していくために何が必要なのか。もちろん、官房長官、大蔵大臣その他の閣僚の皆さんも頭を痛めておられると思います。私どもにも大きな責任があるわけでございます。
ところが、いろいろ比較をしてみますと、先ほど日銀総裁も言われていましたように、我が国は一人当たりの貯蓄率が大変高いし、貯蓄総額は今や一千三百兆にも迫るような勢いである。しかも、外貨の準備高も二千二百億ドルを上回るような世界一の外貨の準備高を持っている。月当たり百億ドル近くの経常収支を記録している。
そして、総理、一千二百兆とも言われる我が国の貯蓄総額が、国家にも国民にも有利で実のある果実を生む運用ができるのか、喫緊の課題であります。同時に、庶民が、生活設計の一部として、老後の蓄えとして、汗にまみれて積み上げた預貯金、この貯蓄に対する現在の金利の低さ、この超低金利政策に対する国民の怨嗟の声は、今後ますますちまたに満ちることになるでしょう。総理は、国民のこのような声をどうお聞きになりますか。
貯蓄総額は二千五百六十三万円なんですよ。そのうち通貨性の預貯金は千五百九十万、それの内訳として、銀行に預けているのが幾らかというと千八十二万なんですよ。全体では二千五百六十万円なんですよ。そのくらい持っているというのが現状ですよね。
そういう意味で六十一年度末とごく最近の直近の状況を比較してみますと、財形の貯蓄につきましては大分ふえておりまして、契約者数は約三万九千人ぐらいふえるし、貯蓄総額で一兆九千八百億円程度ふえておるということにもなってございます。
実は、貯金の貯蓄総額に対してせめてこれを免税にしろというのがわれわれの要求だったわけです。ですからこれは、勤労者財産形成促進法が出発しましても、われわれの当初の願望であった税額控除――ちょっと飛ばしますが、とりあえず年間三十万円ぐらいまでは免税にするとか、将来は三十五万なり四十万、やがては五十万にもなると思います。そういうぐらいの免税もしてあげたい。
そうすると、今はちょっと利子が低いのですが、五％の利子といたしまして、それに対する三五％の分離課税となれば、貯蓄総額に対して一・七五％を掛ければ税収が出てまいりますから、百六十三兆円に対する一・七五％といえば優に二兆八千五百億円の税収が上がるはずである。だから、限度管理さえびしっとすれば現行制度で約三兆円近くの税収が上がってくるはずである。
これは金融機関サイド及び個人・家計サイド両方からのデータを総合いたしまして個人部門の貯蓄総額がどれだけあるかという数字であります。これは六十一年三月ことしの三月の段階で総額が五百三十九兆、約五百四十兆円となっております。ただ、これは資産の部でありまして、同時に家計の負債が百九十六兆円ございます。したがいまして、家計部門のネットの資産といたしましては三百四十三兆円ということになります。
また、この間の予算委員会で我が党の正森議員が明らかにした貯蓄方式の試算によりますと、実質運用金利三％、物価上昇分を考えないで月一万三千円の保険料を四十年間貯蓄し、四十六年目から、国庫負担ゼロで、その貯蓄総額から月五万円を八十歳までの十六年間おろしたとしますと、八十歳時点では何と九百四十二万五千円も残る計算になります。その貯蓄総額をゼロにするには百歳以上にならないとだめだ。
しかし、貯蓄総額もそれ以上にふえているという実態が平均的にはあるわけでございます。 問題は、地域によって、作目によってそういう農家群あるいは個々の農家がある。それをどうするかという問題としてやはり現実的に処理をすることが適当であろうと私は思っております。
ところが、これは総理府の貯蓄動向調査等で見ますと、勤労者世帯で全体の平均が、これは五十七年でございますけれども、金融資産の貯蓄総額、これは生命保険から株式から全部入れた数字でございますが、勤労者世帯の場合、ざっと六百万ぐらいございますが、このうち、いわゆるマル優といいますか非課税貯蓄の対象になる定期性預金の額というのは、実はこの半分でございます。
これも再三にわたって、今申し上げたばかりでございませんで、いわゆる総理大臣の郵貯懇の報告であるとか、第二次臨時行政調査会の答申であるとか、すべてにわたって官業は民業の補完に徹すべきであるとか、あるいは定額郵貯の商品性の見直しを図るべしとか、あるいは貯蓄総額の制限の据え置きであるとか、あるいは限度管理の厳正化、資金運用の統合運用の維持あるいは金利決定の一元化、そして三大臣合意の遵守、いろいろそういう形
○堀委員 もう一つ、アメリカの貯蓄は大体四、五％だ、こう言われておるのですが、古い方はいいですから、八二年と八三年、八三年はまだ終わってないわけですけれども、大体のいまのアメリカの貯蓄総額というのはわかりますか。——それ。じゃ調べてあれしてください。 要するに、私は特に八三年の財政赤字の問題で、ことしの一月に民間のエコノミストの人と懇談をいたしました。
○政府委員（吉本宏君） お示しした「個人の金融資産保有形態推移」という表でございますが、たとえば五十六年末の数字で見ますと、貯蓄総額が、これは一世帯当たり六百五十万。これを一〇〇といたしまして、金融機関に預金されておるものは九六・八％、そのうち定期性預貯金が四八・一％、生命保険が二〇・七％、有価証券が一八・八％、そういうような数字が出ております。金融機関外が三・二％と、これは非常に少ない。
で、七年間の貯蓄総額は一応五百五十九万円ということに想定しておりますが、これは長期財形住宅貯蓄によりまして二十五歳の勤労者が毎年その年収の約二割を七年間貯蓄いたしまして、その間毎年受けます税額控除分も一緒に翌年の預入額に加算するというふうにした場合の七年後の元利合計額に相当するわけでございます。
現在、見てみますと、国民の貯蓄、個人貯蓄総額は実に二百兆を超えております。ＧＮＰに匹敵するぐらいの貯蓄を持っておるわけです。それから外貨は二百数十億ドル。まあ言うならば非常に金持ちの国になっておる。ところが、実際の国民生活はどうか。円は外に強く内に弱いと言われますけれども、どんどん円高になっておるけれども、これは輸出価格のレートに大体近づいておるというのがいまの状況ではないでしょうか。
私、もちろん金融問題の専門家じゃありませんから、余り細かな数字については詳しくは存じないのですが、現在の国民の貯蓄総額は五十二年の三月で二百一兆五千七百二十四億、これは間違いありませんか。
今回の郵便貯金法の一部を改正する法律案について若干質問をいたしますが、この改正案では、財形貯蓄総額の制限額を二百万円から四百五十万円に引き上げることになっておりますが、どういう理由からでしょうか。