2002-07-23 第154回国会 参議院 総務委員会 第23号
そこで、日本人の貯蓄目的というのは、これ十年間のいろんなデータによりますと、これは三大要素がございまして、病気や不時の災害への備えとか、そして老後の生活資金、子供の教育資金、こういった三つの大きな要素がございます。将来に備えるための最も基本的な自助努力の手段となっておりまして、国民経済の発展や豊かな国民生活の実現にとっては非常に有意義なことであると私は認識をいたしております。
そこで、日本人の貯蓄目的というのは、これ十年間のいろんなデータによりますと、これは三大要素がございまして、病気や不時の災害への備えとか、そして老後の生活資金、子供の教育資金、こういった三つの大きな要素がございます。将来に備えるための最も基本的な自助努力の手段となっておりまして、国民経済の発展や豊かな国民生活の実現にとっては非常に有意義なことであると私は認識をいたしております。
ここで、なぜ貯蓄をするのか、貯蓄目的を尋ねているのですが、二十代、三十代、四十代、五十代と分けておりますけれども、二十代、三十代、四十代ともに、病気、災害への備えと同じぐらいの数字が、子供の教育費のためということで貯蓄に向いている。例えば二十代は四八・四％、三十代は六六・二％、四十歳代は五九・八％。これだけのパーセンテージで子供の教育費のことを考えて貯金している。
それを裏づけるように、例えば、これは日銀の調査でありますが、貯蓄目的を挙げている中で、病気、災害への備え、これを理由に挙げている人が七割以上、老後の生活資金、これも五五％以上が貯蓄の目的として挙げておりますし、また、公的年金への不信感、これを裏づけるように、最近は個人年金への加入率が大変伸びているという現状があります。
しかし、民間金融機関の普通預金より一％程度高く金利を設定するということをしておるということは事実でございますけれども、これは、通常貯金が専ら個人が貯蓄目的と決済目的の双方に利用しているという商品であるのに対しまして、民間の普通預金は個人の資金のほか約四割が法人の利用でございまして、法人が日々の決済目的のために利用しているというものでございますので、この両者は利用構造、商品特性等に大きな差があるわけでございます
この通常郵便貯金の金利につきましては、平成六年四月の大蔵省との合意によりまして、民間金融機関の普通預金より一％程度高く設定しておるということは事実でございますが、これは通常貯金は専ら個人が貯蓄目的と決済目的の両方に利用しているのに対しまして、普通預金は個人の資金のほか、約四割の法人の資金が含まれており、かつその利用が決済手段に特化しているといったことがございまして、この両貯金は同じものではなくて、その
この中で、特にこの老後の生活資金という貯蓄目的を回答された世帯が、十年前の昭和五十八年に比べますと、そのころは四一％というふうなことでございますが、これが五〇％を超えるというふうなことになってきておりまして、最近の貯蓄目的の大きな変化は、この老後の生活資金に皆さん方の目が向いているということでございます。
それから二点目は、先ほどのお話にもちょっと関連いたしますけれども、法人の場合には企業取引に伴う日々の決済目的が中心でありますのに対しまして、個人の場合には家計の決済目的と、それから万一の場合に備える貯蓄目的というふうな形で利用されているいわば生活に密着した生活準備資金的な性格を持ったものでございます。
ちなみに、先ほどお話申し上げました貯蓄広報中央委員会が貯蓄と消費に関する世論調査という中で貯蓄の動機を見ておるわけですが、これによりますと、老後の生活費ということに対する貯蓄目的というのが非常に高くなってきているというふうなことでございます。
○政府委員（松野春樹君） 最初に貯蓄目的につきまして、日本におきます目的の主なものを御披露申し上げたいと思います。これは日銀の中にあります貯蓄広報中央委員会が毎年貯蓄に関する世論調査をやっておりまして、複数の回答をもって調査を行っております。
○矢原秀男君 そこで、全国の総預金量、昨年の十二月現在五百二兆六千億と伺っておりますが、先進諸国の貯蓄の比較例があれば参考までに伺いたいことが一つと、二番目には、国民の貯蓄に対する貯蓄目的ですね、そういうものを大別してどういうふうに分析されていらっしゃるのか伺ってみたいと思います。
まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案でありますが、本案は、郵便貯金の預金者の利益を増進し、貯蓄の増強に資する等のため所要の改善を行おうとするもので、その主な内容は、 第一に、貯金総額の制限額を七百万円から一千万円に引き上げること、 第二に、進学積立郵便貯金について、貯蓄目的の対象を進学に必要な資金から教育を受けるために必要な資金に拡大し、その名称を教育積立郵便貯金に改めること、 第三に、預金者貸
郵便貯金といたしましてもこういうお客さんの貯蓄目的あるいはニーズに応じて楽しみながら貯金ができる商品提供ということは、私はこれ自身はむしろ大変結構な施策であろうと思います。 ただその場合、私どもは旅行の情報を提供する。郵便局が御提供する。私どもは貯金にお入りいただくということがこの制度の肝心な点であろうというふうに認識しておる次第でございます。
この法律案は、郵便貯金の預金者の利益を増進し、貯蓄の増強に資する等のため、貯金総額の制限額の引き上げを行うとともに、進学積立郵便貯金の貯蓄目的を拡大し、その名称を変更する等の改善を行おうとするものであります。 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。 第一に、郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額を七百万円から一千万円に引き上げることとしております。
まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進等のため、郵便貯金の預入限度額の引き上げを行うとともに、国民の教育費負担の増大等にかんがみ、進学積立郵便貯金の貯蓄目的を、進学に必要な資金から進学及び在学中に必要な資金に拡大し、その名称を教育積立郵便貯金に変更すること等の改正を行おうとするものであります。
それから第二点は、進学積立郵便貯金の貯蓄目的の対象を、従来は進学に必要な資金ということでありましたが、これを広く教育を受けるために必要な資金に拡大しますとともに、その名称も教育積立郵便貯金に改め、またあわせて積立期間が経過してから通常郵便貯金となるまでの期間につきまして従来の二年を四年に延長したいという内容でございます。
進学積立郵便貯金の改善ということで、貯蓄目的の対象を今度進学に必要な資金から教育を受けるための必要な資金と、こういうことでございます。この進学積立郵便貯金の創設の審査のときに、利用者の利便を図るため特別の配慮を払うようにという附帯決議がここについておるんですけれども、利用の状況を見てみますと、昭和五十八年ごろから徐々に減少傾向にあるわけです。住宅積立貯金、これも減少傾向にある。
○政府委員（松野春樹君） 現在の進学積立郵便貯金制度は貯蓄目的及び国民金融公庫等の貸し付け目的の対象が進学資金に限定されているところでございます。しかし、実際に各御家庭の家計における教育費の負担というものは進学時のみに限りませず、在学中の授業料その他、進学後も負担が継続するものでございます。
この法律案は、郵便貯金の預金者の利益を増進し、貯蓄の増強に資する等のため、貯金総額の制限額の引き上げを行うとともに、進学積立郵便貯金の貯蓄目的を拡大し、その名称を変更する等の改善を行おうとするものであります。 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。 第一に、郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額を七百万円から一千万円に引き上げることとしております。
○政府委員（森本哲夫君） 民間の金融機関の預金口座というのは御案内のとおり、貯蓄をするのと同時にその口座自体で送金もできる、各種の決済もできる大変便利なシステムになっておるわけでございますが、私どもの郵便貯金は本来がただいま先生冒頭にお話がございましたように、やっぱり貯蓄目的のためだということで、この貯金口座ですべての送金だとかいろんな決済だとかは建前としてやるわけにはいかない、そういう構造になっておるわけでございます
私は、所得の低い者は貯蓄目的が利得というよりは老後の不安等でしょうから余り資金シフトは起きぬのじゃないか、大口は気楽に起きるんじゃないかという意味で、逆に不公平の拡大にならないかということの懸念を持つんですが、その点、税調会長どうでしょうか。
○政府委員（中村泰三君） 貯蓄増強中央委員会が調査をいたしました貯蓄目的は先生先ほどおっしゃったとおりでございますが、郵便貯金の利用者の貯蓄目的につきまして郵便貯金婦人モニターアンケートを見ますと、昭和六十年のアンケート調査の結果によりますと、やはり一番多いのは病気など不時の出費の備えが六〇・四％、子供の教育費というのが五三・九％、老後の生活費が四五・七％というふうになっておりまして、今の日銀の世論調査
日銀の貯蓄増強中央委員会あたりの資料を見てみますと、貯蓄目的は、老後の生活費に備えてというのが年々ふえているし、それは病気、災害の備えというのに比べて第二位を常にキープしているという状況があるわけですね。そうすると、どうも高齢化社会に対する不安で貯蓄というものが老後とか不時の災害に備えるというような意味が圧倒的に多い。
公的保障、いわゆる厚生年金を中心とする公的保障制度も必ずしも老後生活費をフルカバーすると思えないような状況にあるということになりますと、私は、例えば、あくまでこれは例えばの話ですけれども、郵便局の定額貯金、ああいうものは老後貯蓄目的一本に絞っちゃって、例えば年間百万円までは完全非課税にする、そのかわり何歳までは引き出せない。
○青木茂君 そうすると、これは別の資料で、例えば貯蓄増強中央委員会が毎年発表いたしますところの貯蓄に関する世論調査というようなものを見ましても、住宅、教育、老後の備えであるとか、あるいは病気になったときとか、そういういわゆる不安に備えるという意味の貯蓄目的が非常に多い。高いものを買うためとか旅行に行くためとかいう余裕を持った貯蓄はむしろ少ない。