2010-05-18 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
その一方で、例えば、これは金融広報中央委員会、日銀のもとに置かれているこの中央委員会の全世帯の貯蓄目標額というもの、これなども参考にしております。これは平均値で二千五十四万。データは相当いろいろなものを見てみたんですけれども、総合的に判断をしてその数字にさせていただきました。
その一方で、例えば、これは金融広報中央委員会、日銀のもとに置かれているこの中央委員会の全世帯の貯蓄目標額というもの、これなども参考にしております。これは平均値で二千五十四万。データは相当いろいろなものを見てみたんですけれども、総合的に判断をしてその数字にさせていただきました。
それから金融資産の保有額が二番目、三番目に貯蓄目標額、四番目に定年退職金支給額。この四種類のデータを並べて、これを参考にされたということでございます。 このデータを眺めますと、まず大臣がおっしゃった国民の貯蓄動向でございますけれども、これがどれぐらい前回の限度額改定から貯蓄あるいは保険が伸びているのか。
そういうことで今下がっておりますが、限度額については、平成三年に一千万に上げまして今日まで来ておりまして、これが高いか安いかというのは実は議論がございますけれども、民間のペイオフにおける一千万が一つの基準になっているようなこと、あるいはいろいろな世帯の貯蓄目標額あるいは現在の貯蓄額等を見まして、一千万は丸い数字でございますし、もう長い間これで定着してまいっておりますので、我々としては一千万が適当な数字
それで、一世帯としてどのくらいの貯蓄目標を持つかというと、大体二千百万とか二百万とかというのですね。今まで郵貯の限度額は、それぞれの国民の貯蓄、世帯の貯蓄目標額ぐらいまで、こういうことをやってきましたけれども、その結果が一千万ということでございます。
すべてそういうものも情勢によりますので、厳密に申し上げますと、例えば経済が皆様の予想と大幅に違いまして急にインフレになるというふうなことでありましたら、家計の貯蓄目標額も動くでしょう。ただ、私どもの今認識しております情勢と申しますと、個人の世帯の貯蓄目標額がここしばらくずっと二千三、四百万円ほどとほとんど動いていないわけでございます。
今日ある限度額の一千万円というのは、平成二年のときにいわゆる貯蓄目標額というのがございまして、それを参考に決定させていただいたものであり、この目標額というのが今日現在もさほど変わっていない、同じ水準で推移しているので、結論から申せば、今のところ引き上げ等は具体的には考えておりません。
そして、平均貯蓄目標額は一千八百七十九万四千円である。これは目標です。そして「貯蓄の必要性」については「公的年金だけには頼れないので、老後に備えて貯蓄を増やす必要がある」、こうする世帯が七六・九％あるわけです。 実は大臣、これは非常に大きな問題を含んでい ると思うのですね。
また、けさ方からるる御説明申し上げておりますが、家計の平均貯蓄目標額というものも年々上がってきておりますので、その意味からも、自由化を目前に控えておりますが、利用される方々と郵便貯金を経営する我々とのサイドで、この限度額の今回の御検討をいただいております一千万円という額につきましては、ほぼ現状においてまずまずの水準ではないかなというふうに考えております。
○松野（春）政府委員 一千万円の引き上げの根拠という第一点目の点でございますが、郵便貯金の預入限度額につきましては、基本的な考えとしましては、例えば国民の貯蓄ニーズの動向でありますとか今後の貯蓄目標額の状況、あるいは金融自由化の進展その他社会経済情勢の変化を総合的に勘案するという建前として持っておりますが、実は、預入限度額の適正な水準につきまして、これをきれいに算出する方程式のような物差しというものは
○松野（春）政府委員 これは実は私、答える答弁に大変自信のない問題でありますが、郵政省としましては、そのときどき、いろいろ限度額の引き上げ要求を出しますときに、慣例的と言っては語弊があるかもしれませんが、国民の貯蓄目標額、日銀の調査で毎年出ております。 一体どのような貯蓄目標額をお持ちだろうか、これは一世帯当たりの目標額が出てまいります。
私どもその時点で参考としてそろえました資料は、朝方も申し上げましたが、日本銀行貯蓄広報中央委員会の平成二年度の数字がございまして、貯蓄に関する世論調査でございますが、一世帯当たりの平均貯蓄保有額が一千百万円程度、一世帯当たりの平均貯蓄目標額が二千四百万円程度。一世帯当たりで貯金を実際に行う家族の方を仮に二人とすれば、二千四百万円だとちょうど一千二百万円になるかなと。
それによりますと、今後の平均貯蓄目標額、一世帯当たりでありますが、おおよそ二千四百九十七万円というふうに出ております。一世帯当たり二千四百九十七万円の平均貯蓄目標額というデータがございます。これを、一世帯当たり大体三人弱だろうと思いますけれども、換算いたしますと一人当たりの目標額が大体平成二年度で八百四十万円ぐらいになろうかと思います。
それで、日銀の貯蓄に関する世論調査によりますと、一世帯当たりの貯蓄目標額は二千四百万円にもなっておりますし、先ほど先生御指摘のように、平均貯蓄金額も一千万円を超えているというような状況にもあるわけでございます。
そういう状況にかんがみまして、私どもは、これまでもしばしばこの預入限度額の引き上げについて努力をしてまいったわけでありますが、当面、国民一人当たりの貯蓄目標額が約五百三十万円ぐらいになるという日銀の調査結果もございますし、また、私ども郵政省でいろいろとアンケート調査などをいたしましても、約六割近い方々が五百万円に引き上げてもらいたいという強い要望もございます。
しかし、貯蓄増強中央委員会の貯蓄に爵する世論調査、これは昨年実施した資料でございますが、この資料によりますと、国民一人当たりの平均貯蓄目標額、このくらい貯金を持ちたいという国民の目標額は、一人当たり五百三十二万円という数字が出ておりますし、また郵政省のアンケートによりましても、利用者の約五五％の方から三百万円から五百万円に引き上げてもらいたいという希望も出ているわけでありまして、そういった国民の平均貯蓄目標額
○原田立君 将来においても国民の貯蓄目標額の推移に応じて制限額を適時引き上げていくという、そういうような考え方があるのかどうか。さらに制限額撤廃も考えていいんじゃないか。まあ逆のような言い方でありますけれども、限度額を決めても限度額にまで至っていない、そういう方々が多いわけでありますから、制限額の撤廃も考えていいんじゃないかとも考えるわけであります。
このたび五百万円に引き上げることといたしましたのは、国民一人当たりの平均貯蓄目標額が、昨年の調査によりますと約五百三十万円くらいでありますし、また利用者のアンケートをとりましても約半数以上の方が五百万円への引き上げを希望しているといったような状況等々を勘案しまして、五百万円に引き上げることといたしたわけでございます。
また、一世帯当たりの平均貯蓄目標額を見てまいりますと、八百七十四万円というものが千八百七十二万円といずれも二倍ないし三倍というような数字になっておるわけでございます。
したがいまして、そういう点からも個人向け、あるいはまあ個人オンリーということが言えるかもしれませんが、個人向けであって公人がまず買うことはあるまいと、それから貯蓄目標が明確で手続が簡単であるというようなことが、まあ国債でございますと、税金を無税にしてもらうにいたしましても、十年ものを免税の手続などいたさなければなりませんが、それがわりに簡単にいろいろ手続を要しないで自動的に複利運用ができると、こういうようなことでございまして
それから第三の点は、やはり貯蓄目標が明確でありまして、額面が一応明示されておりますから、何年後にはそれが、五万円なら五万円が確保できるということで投資が行われるということでございますから、貯蓄目標がはっきりしているという、これは個人に非常に買いやすいということでございます。
ただ割引金融債の利点というのは、先ほど申し上げましたように、貯蓄手段として非常に簡単だということで、税金の問題を一応横にちょっといたしますと、一年なり五年なりたったら何万円という、たとえば子供の入学資金とか、あるいは結婚資金だとかというのに貯蓄目標として立てやすいということで、わりに三十万とか、四十万とか、五十万とかというような、それ以下の金額の消化というのはかなりあるという説明を受けております。
○吉田（太）政府委員 先ほど貯蓄目標について御質問がございましてお答えをいたしませんで申しわけございませんでした。
○政府委員（荒勝巖君） いま御指摘がありましたように、昭和三十七年度には、漁協の貯蓄目標といたしまして五百億円ということを目標に運動が展開されたわけでありますが、その後第五次運動といたしまして、昭和四十九年度を目標といたしまして、現在全国の漁協関係者の間で貯蓄五千億円運動ということで、当初に比べますと約十倍の貯蓄運動を開始しておる次第でございまして、これは昭和四十九年度を経ずして、もっと早い機会に達成
その九割くらいの募集手当につきましては、従来から郵政省のほうといろいろ相談して定まっているような積算方式がございまして、その積算方式に従って、その貯蓄目標額の増加に応じて募集手当を計上している、こういうことでございます。
これはやはりその一般会計予算の財政パターンというものを念頭に置いてこういうまあ操作をいたしておりますので、まあフローでどのくらいかということでございますと、これは年々の郵便貯金の貯蓄目標額と厚生年金、国民年金の積立額、その他特別会計の積立金、余裕金の増加額ということになるのでございます。
まず原資見込みを立てます場合には、資金運用部資金のおもな内容を占めるものとしての郵便貯金、それから年金資金について見込みを立てるわけでございますが、郵便貯金の見込みにつきましては、郵政省と話をいたしまして、郵貯特会の積算の基礎をなす貯蓄目標を郵便貯金の原資として計上いたします。
、国の管理する制度でございますから、そこにはおのずから相違はございますが、それぞれの積立金なりあるいは郵便貯金の増加を受け入れるというのが資金運用部資金の制度的な使命でございますから、したがいまして、それら各種制度の反映として預金がふえる、資金がふえるということでございますから、いまお尋ねがございましたのは、どちらかと申しますと、それぞれの郵貯特会なりあるいは厚生保険特別会計の収支の問題あるいは貯蓄目標
○橋口（收）政府委員 財政投融資計画作成官庁の立場におきましては、できるだけ原資が多いことが望ましいのでございますが、しかし、資金運用部資金として郵便貯金を集めているわけではございませんから、これは郵政省が主体となり郵貯特会において郵便貯金の経理をいたしておりますので、これは郵政省の貯蓄目標額というものをそのままここに計上しているわけでございます。