1991-04-11 第120回国会 参議院 本会議 第17号
また、家賃控除制度の創設、パート・内職減税、財形貯蓄減税、通勤費減税等の政策減税の実現、物価調整減税制度やサラリーマンのための実効ある必要経費申告制度の確立など、一連の我々の提言が盛り込まれなかったことはまことに遺憾であります。 反対の第三の理由は、行財政改革が不十分なものにとどまっていることであります。
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1991-04-10 第120回国会 参議院 予算委員会 第18号
我が党が強く求めた消費税の欠陥解消、家賃減税、パート・内職減税、財形貯蓄減税の実施、サラリーマンの実効ある必要経費申告制度、物価調整減税の創設など、重要な税制改革が見送られました。これでは到底生活先進国や文化先進国づくりを目指しているとは言えません。 加えて、国際社会における日本の責任ある役割の遂行、国際協力という面から見ても予算案には不満があります。
1991-03-14 第120回国会 衆議院 予算委員会 第23号
二つ、消費税の欠陥解消、家賃減税、パート・内職減税、財形貯蓄減税などの政策減税の実施、サラリーマンの実効ある必要経費申告制度、物価調整減税の創設など重要な税制改革が見送られたことは、国民の声を軽視したものと断ぜざるを得ません。 三つ、行財政改革が着実に行われていないことは遺憾であります。予備費等の削減は妥当でありますが、さらなる歳出削減が可能だったと考えます。
1991-03-14 第120回国会 衆議院 本会議 第19号
さらにまた、家賃控除制度の創設、パート、内職減税、財形貯蓄減税、通勤費減税等の政策減税の実現、物価調整減税制度及び実効あるサラリーマンの必要経費申告制度の確立など、一連の我が党の提言が盛り込まれなかったことであります。 反対の第三の理由は、行財政改革が国政の重要課題であるにもかかわらず、十分な改革の姿勢が見られないことであります。
1971-04-22 第65回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
住宅貯蓄減税制度の拡大がすでに考えられておるわけです。そうすると、そういうものとダブって恩典があるならよろしいが、そうでなければそう大した魅力がないことになっちゃう、その点どうなんですか。
1971-03-23 第65回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岡部（實）政府委員 この制度で貯蓄減税ということを前提にいたしておりますので、貯蓄をみずからされないという場合には、これはこの援助制度が発動できないということがありますので、それでそういう趣旨で申したわけでございます。
1971-03-23 第65回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
○藤繩政府委員 当時財産づくり懇談会が発足いたしましたころは、財産形成といいましても、わが国では何といっても当面持ち家であろうということから、持ち家の取得をいかにすれば容易にし得るかという点に重点が置かれまして、たとえば住宅貯蓄減税でありますとか、そういった点の持ち家取得を容易ならしめる方途を検討すべきだという点が中心になったように記憶いたしております。
1968-12-20 第60回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
一つは住宅貯蓄減税、これも大蔵大臣が就任以来すぐ拡充するというようなことを言っておったようだが、その後しりつぼみになって、むしろ事務当局ではそれを消していくような傾向に見えるようですが、それは一体どうなんですか。
1968-02-26 第58回国会 衆議院 予算委員会 第6号
これは一体いついつまで、この税を――あるいは貯蓄減税を行なうとか、あるいは特別な輸出減税を行なうとか、こういうものではございません。
1967-05-24 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
そこで、いま利子所得あるいは貯蓄減税、そういうもので一体だれが利益をしておるか、これは銀行だけではないかというお話です。（発言する者あり）そういうような言い方に実は聞けたのです。私は、そうではなくして、やはりみなが喜んで、安心して貯金ができるような制度が望ましいことだと思うのですね。
1965-03-06 第48回国会 参議院 予算委員会 第5号
ですから、いまみずからが月給を取っている会社のために、これを永続的にするために会社の株を買おう、こういう道を開いておくということがうまくいくのでありまして、私はやはり、貯蓄減税、また資本蓄積、また企業減税というものをかすかでございますがやったことは、将来評価されると思っている。
1964-10-29 第46回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
なくとも四十三年度までに八％ずつ年率伸びるならば、国民所得は幾らになり、国民総生産が幾らになるなら、この産業資金のうちの何％は正常化された金融によってまかなう、あとの残りは直接社債によって安定的な長期資金が得られる、残りは自己資金、自己責任の前提に立って証券市場から得るものである、そのうち外資は幾らを充てるか、このくらいの計画を立てないで第二次所得倍増計画を立てられるものじゃない、そうすればやはりその貯蓄減税
1963-02-12 第43回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○田中国務大臣 御質問にまっすぐ答えられないで申しわけありませんが、貯蓄減税が行なわれる、また免税というような方向を打ち出すということがもしありとすれば、そういうことによって預金がふえるのだという貯蓄増強のためにのみ私はこれらの政策をとっておるのではありません。
1963-02-12 第43回国会 衆議院 予算委員会 第12号
しかも、私が今申し上げておりますのは、今度行なった貯蓄減税というものの目標はどういう根拠に基づいてやったのかというから、私は先ほど申し上げた通り、あなたも先ほど言われた通り、国際金利にさや寄せをしなければならない、その環境づくりの一助にもならなければならぬし、事実国民は金が余っておる者だけが貯蓄をしておるわけではありませんから、貯蓄に対しても十分配慮しなければならないし、それからまた、何十万人かの、
1963-02-12 第43回国会 衆議院 予算委員会 第12号
やはり将来のために、着物を三枚着るところを二枚買っておこうというような気持、しかも、民族的に次代の国民のため、また自分の子供のために貯蓄をしてやろうということでありますから、私は、今度の貯蓄減税に対しまして、先ほども申し上げたように、これは国民のほんとうに血の出るような金を将来のために蓄積をしておるのでありますから、こういう人に対して税を取っておるということ自体が考えなければならない問題だと思う。
1963-02-08 第43回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
○田中国務大臣 貯蓄減税を行ないましたが、これは大資本擁護というようなことでは絶対にありません。これは明らかにしておきます。では何かということになるわけでありますが、これは今あなたが申された通り一八％も貯蓄率が上がっておればもう世界最高である。それがだんだん、半年のうちに二〇％になり、二一％になるじゃないか。
1962-11-12 第41回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
今税制調査会でも検討していただいておりますが、いわゆる貯蓄減税の問題とか、資本蓄積の問題とか、それから住宅に対してどういうふうに財源が得られるか、民間の協力をどうして得られるかというような問題は、これは一つずつ合わせればみな金づくりの具体的な例でありまして、こういうものを総合的に積み上げていくことによって三十八年度の財源対策をやりたいということでございます。
1959-02-25 第31回国会 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第3号
去年初めて貯蓄控除の制度を実施したときには、銀行、相互銀行、信用金庫あるいは地方の農協の預貯金あるいは株式あるいは生命保険といったような預貯金に至るまで貯蓄減税をやるということで、その減税額が六十六億という予定である。
1958-10-24 第30回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
なお、今年の四月から実施しておる貯蓄減税の制度であります。この貯蓄減税の制度は、もうすでに実施してから、相当の期間がたっておるのが、はなはだふるわない。予算に対してわずか三％、これじゃ政府はどこまでの見通しと確信を持ってこういうことをなさったか、まるで問題にならぬ。この貯蓄減税についても、実は大蔵大臣も御承知と思いますが、私はこれにはずいぶん反対したのです。
1958-08-12 第29回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
次に、貯蓄減税についてどうも成績が悪いというお話でございます。これはいずれ事態をよく取り調べました上で、成績が非常に不良でありますれば、その際にあらためて対策を立てて、やめるなりあるいは変えていくなり、それを研究さしてみたいと思います。 最後に、老朽機械について御指摘がございました。老朽機械については、これこそ非常に議論が分れる点であろうと思います。
1958-04-03 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第25号
○成瀬幡治君 これは郡さんに伺いますが、非常にこのほかに国税関係でも減税をやられたことは、われわれも了承していますが、今ちょっと伺ってみましても、大体地方税で、大資本をまあわれわれが一日に呼ぶところに対して、電気ガス税あるいは貯蓄減税、そういうものを含めまして、地方税関係でかれこれ四十六億、国税の方で大体二百六十三億、合計しまして三百十億くらいの減税になるわけです。
1958-04-03 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 貯蓄減税の額は、三十三年度五十億円、平年度六十三億円であります。これの地方税に参ります影響が初年度九億円、平年度十三億であったと思います。
1958-04-01 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第23号
しかしながら、またお話のような考え方もございますので、たとえば今回の措置では、所得税で貯蓄減税を行いましても、住民税ではこれを排除する、こういうような措置もとっておるわけでございます。また同じように、所得を課税標準といたしましても、法人について重要物産については免税をいたしておりますが、法人事業税ではこの免税措置を排除いたしておるわけであります。
1958-04-01 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奥野誠亮君） 六ページのところに書いております貯蓄減税の関係の数字はこの表の中には入っていないわけであります。従いまして、貯蓄控除の適用を排除する措置をとりませんと、表の中に書いてあります減収額にプラスこの貯蓄控除に伴う減収額が地方財源の減少額になるわけであります。
1958-03-31 第28回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
しかしこういうあいまいなやりとりの中で、今回の貯蓄減税が出てきたということだけは事実です。私は井藤半弥さんも人格を持っておられる方だから、まさか参考人として出られて、委員会で全く根拠のないことを言われたとは思わない。しかし一応私は、政治家としての大蔵大臣を信用いたしましても、これは、こういうあいまいな中で貯蓄減税の構想が練られたということは、やはりお互いに記憶されておかなければならぬことです。
1958-03-31 第28回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
それとも今回貯蓄減税を提案してきたのはいろいろな経済事情を想定して、政府の貯蓄目標を想定するためにはどうしても租税の原則を破ってもこのものが必要である、この確信に立って提案をなさっておるのですか。
1958-03-31 第28回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
○平林剛君 貯蓄減税についてちょっとお尋ねをいたします。
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