2006-03-16 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（中村秀一君） この額を決定する際には国民の御理解が得られる水準とすることが必要であると考え、言わば低所得で同様の生活水準にある世帯の貯蓄水準、あるいはマル優などにおける低所得者の方への配慮の措置の水準を踏まえて決めるということで、具体的にはマル優の制度などを参考にさしていただいております。
○政府参考人（中村秀一君） この額を決定する際には国民の御理解が得られる水準とすることが必要であると考え、言わば低所得で同様の生活水準にある世帯の貯蓄水準、あるいはマル優などにおける低所得者の方への配慮の措置の水準を踏まえて決めるということで、具体的にはマル優の制度などを参考にさしていただいております。
この預貯金等の額につきましては、定率負担分について公費で賄う基準であることを考慮いたしますと、納税者である国民の生活実態と比較し、国民の御理解が得られる水準とすることが必要であると考えておりまして、低所得で同様の生活水準にある世帯の貯蓄水準や、マル優などにおける低所得者の方への配慮措置の水準等を踏まえて検討を進めてまいりました結果、具体的な水準を三百五十万円としたいと考えております。
その際に、預貯金が幾らになるかというのを基準にして、一定の預貯金に満たない人についてそういうことをやるということでありますが、その額を幾らにするか、残念ながらまだ最終的な結論を出しておりませんが、地域で生活する上で一定額が必要だということと、同じような生活実態の方とのバランスを考えなければいけないということでありまして、同様の生活水準にある一般世帯の貯蓄水準、あるいは他制度における低所得者の方への配慮措置
○塩田政府参考人 その水準について、先ほど御答弁申し上げましたように、同様の生活水準にある一般世帯の貯蓄水準、それから他制度における低所得者への配慮措置の水準を参考にして決めたいということでございます。
問題は、むしろ現段階におきましては、各種の金融商品に対する課税の問題と、あるいはこれは一方で金融の国際化といったようなことも含め、貯蓄水準が大変上がってきているというところから、国民の貯蓄に対する資産選択というのがかってに比べてはるかに研ぎ澄まされてきている。それがゆえにこの税の違いということが一層際立ってまいるといいますか、問題意識としてとらえられるようになってまいりました。
だから、ＥＣ諸国を含めて、どうかひとつ皆さん、日本は一生懸命貯蓄に励んでいます、ちょっと下がってきてはおりますけれども、依然として高い貯蓄水準にあるわけでありますが、よその国の貯蓄水準は余りにも低過ぎる。 私は、ちょうどブラックマンデーの日の明くる日に、幸いコリガン総裁にお会いすることがセットしてございましたので、あの大変な忙しい中をコリガン総裁に三十分会っていただきました。
○永井委員 さらに、持ち家融資でございますが、一般的に賃金や貯蓄水準が低いという中小企業勤労者の実情にもっと配慮すべきだと思います。そしてそのために、配慮した上で融資限度額の設定を現行制度のように貯蓄残高によるのではなくて貯蓄期間によるようにはできないか、そういう要望が非常に強うございますが、この点についてどうお考えになりますか。
一応、前回の基本的答申、六十一年十月の答申でございますが、ここにおきましては、「マクロ的な貯蓄水準あるいは投資水準は、多様な要因で決定されるものであり、過去の推移に照らしてみても、利子・配当課税の方式と総体としての貯蓄等の水準の間に、実証的に明確な相関関係を見出すことは困難」であるというのが現在の定説と申しますか、税制調査会としてはこうした見方をまとめておるところでございます。
○政府委員（水野勝君） 数字でございまして、お答えを申し上げますと、やはり百億、そうした数字を持ってまいりますとそういう結果になることは前に御答弁申し上げたところでございますが、私ども普通の貯蓄水準、収入水準を見てまいりますと、やはり通常の貯蓄水準からいたしますと、高額所得者はそれだけ非課税貯蓄をたくさん利用されておるから、一般的にはその御負担の増加が多いのではないかということを通常のケース、通常の
○政府委員（水野勝君） 独身なり共稼ぎ世帯につきましては、この貯蓄水準の数字のとらえ方というのがなかなか難しいところでございますので、私ども定性的にはそういうことはわかるわけでございますが、そうしたものを分析する場合に、ある大胆な仮定ということをいたしませんとなかなかお示しするのが難しい。
また貯蓄の抑制に資するということでありますけれども、従来、これは税制調査会などの伝統的な見解といたしましても、貯蓄水準と税制とは関係ないというのが定説になっていたわけであります。
○政府委員（水野勝君） 今回の利子課税制度の見直しが貯蓄との関連でどのような影響がもたらされるかということにつきましては、従来からマクロ的な貯蓄水準といったものと課税の方式との関連についていろいろ検討も行われているところでございますけれども、おおむね今までの一般的な考え方からで申し上げますと、実証的にその間に明確な相関関係を見出すことは困難ではないかというのが税制調査会の答申でございますし、またもろもろの
一方、貯蓄水準等は割合高い。こういう点からいたしますと、まずはお一人が働いておられる世帯についての控除を考えるというところから、配偶者特別控除はお一人の世帯のこととして考えてまいりたいと思うわけでございます。
引用させていただきますと、「マクロ的な貯蓄水準あるいは投資水準は、多様な要因で決定されるものであり、過去の推移に照らしてみても、利子・配当課税の方式と総体としての貯蓄等の水準の間に、実証的に明確な相関関係を見出すことは困難であってこということでございまして、何がしかの消費促進あるいは貯蓄抑制的な効果が期待されるのではないかとは存じますけれども、それを計量的に、またどの時期どの程度そういうふうになるかということを
そして、日本の貯蓄優遇税制の撤廃は、貯蓄水準全体の変化をもたらすものではなく、金融貯蓄から他のタイプの貯蓄へのシフトをもたらすであろう。こう言っているのです。 つまり、日本人は住宅を持ちたいという欲求はある。住宅や土地は高い。社会保障は削られるから、老後に備えてますます貯金しなければならないというインセンティブは依然として高い。
郵便貯金課税あるいは利子一般の課税の結果、財投資金が先細るというような御議論があるわけでございますが、政府の税制調査会の答申におきましては、郵便貯金それから利子一般それから他の貯蓄手段に中立的な税制を構築するべきだということを言っておりまして、私どもは、貯蓄水準そのものが課税によって動くことはない、しかし貯蓄手段の間でシフトが起こることは課税がアンバランスに行われる場合にはあるという見解に立っているところでございますが
御老人の世帯につきましては、収入階層、収入金額に比べまして貯蓄水準はかなり高いわけでございますので、老人の、今のお話のような六十五歳なのか七十歳なのか、そこらの決め方もまたあるわけでございますが、かなり大きな部分が対象となるのではないかというのが一つ推察されるわけでございます。 それから、課税方式につきましては、総合課税方式、一律分離、低率分離、申告不要等ございます。
ちょっと見方を変えまして御所見を賜りたいのですが、貿易黒字との関係で、日本の貯蓄水準の高さがいろいろと批判を受けているわけですが、その論議を伺っていますと、いや貯蓄水準の高さそれ自体が悪いのではないのだ、高さに見合った投資機会の提供がないのが実は困るんだという御意見もあるようでありますし、私もそうだと思うんです。
これは理由としましては、マル優、特別マル優、郵便貯金合わして一人九百万円もの非課税貯蓄が認められることになりますが、現行の非課税貯蓄限度額は、最近におきます平均貯蓄水準一世帯当たり七百七十万円、うち預貯金が四百三十万円、これから見ても相当程度の余裕があるというふうに考えられることが一つございます。
最近アメリカの貯蓄水準も大分落ちてきておりますし、一方においてはお話しのようにアメリカの自動車の売れ行き等がなかなか活発になりまして、これは割賦販売をフルに利用しておる関係でそういうような状況も出てきておるわけでございますが、そこら辺が一体どういうふうなことになろうか。日本の経済にすぐ影響を及ぼすわけでございますので、そこら辺の先行きを十分注意しながら我々も見てまいりたい。
そこで、我が国の貯蓄水準というものを一体どのように思っておるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。