1986-05-13 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
例えば少額利子優遇税制を撤廃するということがいろいろ言われているんですが、この議論にしても、日本の貯蓄比率を何とかしろと海外からも非常に目くじら立てて言われている。この問題に手をつけていくと、零細な貯蓄者に対してその金利収入から税金を取るのかという話が反対論として出るんですけれども、このままずっといきますと、まともな預貯金利子も払えないような低水準にとどのつまり預金者は追い込まれてくる。
例えば少額利子優遇税制を撤廃するということがいろいろ言われているんですが、この議論にしても、日本の貯蓄比率を何とかしろと海外からも非常に目くじら立てて言われている。この問題に手をつけていくと、零細な貯蓄者に対してその金利収入から税金を取るのかという話が反対論として出るんですけれども、このままずっといきますと、まともな預貯金利子も払えないような低水準にとどのつまり預金者は追い込まれてくる。
五十九年の総務庁の貯蓄動向調査、これによりますと、若干近似的な数字になっておりますが、収入分の貯蓄残高、こういう比率を見ますと民間の方が貯蓄残高が七百七十五万二千円、年間収入に対する貯蓄の割合が一二八・五%、それから官公職員、いわば公務員等でございますが、これが貯蓄残高が七百五十六万円、収入分の貯蓄比率が一二〇・一%。ですから貯蓄残高の方が年間収入を少し上回っておる、こういう状況でございます。