2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
これも、簡単に言えば、民間の貯蓄残高の増加分、本当は家計だけなんですけれども、今、これはまだ経済学の教科書に載っていないんですけれども、企業法人部門も貯蓄がふえていますので、民間部門の貯蓄の残高の増加額の範囲内に国債の残高の増加額がおさまっているのが今の日本の状況です。
これも、簡単に言えば、民間の貯蓄残高の増加分、本当は家計だけなんですけれども、今、これはまだ経済学の教科書に載っていないんですけれども、企業法人部門も貯蓄がふえていますので、民間部門の貯蓄の残高の増加額の範囲内に国債の残高の増加額がおさまっているのが今の日本の状況です。
また、二枚目の貯蓄の残高につきましても、このアベノミクスの三年間で平均貯蓄残高というのは約百五十万円増加しております。また、世帯の分布で見ましても、二人以上の世帯に占める貯蓄残高で千万円以下の世帯の割合は、二〇一五年では二〇一二年よりも減少をしておるんですが、一概に二極化するというのはなかなか断定しにくいのではないかと思っております。
こちらの方を見ていただきますと分かりますように、貯蓄残高別の資産がどれだけ増えたか、これもまた同様にアベノミクスの期間を二〇一三年からこちらのは一四年にしておりまして、そしてアベノミクス期間の以前、二〇〇二年から一二年の間を比較しています。 これを見ていただきますと分かりますように、貯蓄残高が三千万円以上の方々は二〇一三年から一四年の間に三・三％資産が増えていると。
貯蓄残高の話も今されておられましたけれども、アベノミクスの二年間で平均貯蓄残高は約百四十万円増加しておりますので、世帯分布で見ましても、千万円以下の世帯の割合が二〇一四年では二〇一二年より減少しておりますので、国民全体の貯蓄額は底上げされているというように考えられるのではないかとも思っておりますので、これはいずれにいたしましても、今後、アベノミクスの経済成長によります成果というものが国民に、より広く
それから下のグラフ、貯蓄の方ですけれども、これは資産格差の広がりを示すものだと思いますが、家計調査の十九の貯蓄残高階級を九つに集約しています。 金融資産については、これは安倍政権以前から三百万円未満の世帯がふえています。一方で三千万円以上の世帯もふえているわけですが、アベノミクスの二年間で顕著なのは、貯蓄残高、金融資産三千万円以上の世帯が増加する勢いが加速している。
○麻生国務大臣 貯蓄残高ということにもなるんだと思いますが、アベノミクスのこの二年間で、少なくとも、平均貯蓄残高というのが百四十万円増加をしております、私どもの持っておる数字では。
それで、株価が八千円から一万八千円に上がって、先ほどの勤労者世帯の貯蓄残高の中央値が上がっていけば、中央値が上がっていくということは大半の人が恩恵を受けているということでありますので、それだったらまだいいかなと思いますが、中央値は逆に下がり続けているということでありますから、少なくとも百人中五十人強の人は恩恵を受けていない、過半数の人が恩恵を受けていないということであります。
もちろん、働く機会がふえたということで、二百万円以下でも働く機会がふえたということであればそれはそれでいいことであると思いますが、もし二百万円以下でも働きたいという人がふえているということになれば、それは貯蓄残高に反映してくるということだと思います。
そのときは要警戒でありますが、当面、まあオリンピックまでの七年間ぐらいは十分に今の日本の世界最強の純貯蓄残高というものはまだまだ続くだろうと思っております、若干下がる傾向はあっても。その点が私の楽観論の基本です。 それからもう一つは、非常に技術進歩が早い国ですから、この国はほっておくと物価がどんどん下がっていくわけです、技術進歩によって。
国債の国内消化を支えてきたのは、言うまでもなく国民の貯蓄だと思いますが、これもやはり高齢化の中で、この貯蓄を取り崩しておられる国民の皆さん大変多うございますので、そういう意味では貯蓄残高も伸び悩んでおりますので、そこにもってきて、債務残高、つまり財政構造が、今御指摘がありましたように、四十兆を超える国債費で賄っている状況であるということをまずしっかり認識しなければならない。
それから、金融資産の保有がこんなに変わってきて、貯蓄残高ゼロ世帯というのが大変ふえている。これは二〇一〇年には二二・三％にまでなっている。七二年、八七年には貯蓄の残高がゼロの世帯は三％台だったのが、今二二・三％が貯蓄が全くない。こういう中間層が剥がれ落ちそうになっているという状況でございます。
「なかなか回復しない日本の内需」という文章で、一九九二年以降一貫して、貯蓄残高が減った世帯の方が、貯蓄残高がふえた世帯の数を上回っていることがわかる。そもそも、ライフサイクル仮説に基づいて考えれば、人は本来、老後を見越して、働いている時期に貯蓄を行っているはずだ。
国民の貯蓄残高千四百兆円、これを超えたときに何が起こるか。海外からお金を貸してくださいという日本が出るのですよ。本当にそれでいいのかという問題です。 お父さんがお母さんからお金を借りている、外の銀行から借りているわけじゃない、ましてやサラ金から借りているわけじゃない、だから大丈夫だという論を唱えられる方があります。今はそうでしょう。しかし、これから先もそうだとは限らない。
それから、貯蓄の関係について御質問がありましたけれども、先生も御承知であると思いますけれども、日本人の平均貯蓄残高は一千七百万円です。世帯主の中で六十から六十九歳の方は二千二百八十六万円、それから世帯主七十歳以上が二千四百六十万円、これは貯蓄が高い年齢階層に偏っておりまして、子育て世代や何かは非常に貯蓄が薄いという現象があります。
今、六十五歳以上の世帯の貯蓄残高は五百五十八兆もあるんですね。実際に老後に必要な経費なんかを差し引いても百七十九兆が残ると言われております。また、たんす預金は三十兆、個人の金融資産は千四百六十七兆。つまり、皆様方が未来に希望を持って、安心して信頼したら、こういうお金も使っていただけると景気も浮揚するのではないかと思います。
また、老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高、これは最低どのくらいかという問いには、二千七十二万円というような回答が出ているわけでございます。少し古い資料……（麻生内閣総理大臣「二千万」と呼ぶ）二千万、二千七十二万円ですか。なかなか今の若い人たちには、これを用意するというのは非常に大変な金額になってきているわけです。
ところが、貯蓄している人たちの貯蓄残高は上がっているんです。貯蓄を持てない人がどんどん増えて、持っている人は残高増えている。こんな分かりやすい二極化ないじゃないですか。ジニ係数というようなことばかり、総理、引っ張って説明しても、これはどう説明できますか。 そして、生活保護の世帯、これは総理になってから二十五万世帯アップです。
貯蓄率が、最近では収入の方がどんどん落ちましたから貯蓄率も落ちてきますけれども、貯蓄残高にしては大変な貯蓄を日本国民一人一人は持たざるを得ないという状況が生まれているということだと思います。
それから、表四は、先ほど言いました、いわゆる貯蓄残高ゼロの世帯がここへ来て急激にふえておるということですよね。 それから、表五は、表五と言ったって、これは書いてあるだけなんですけれども、いわゆる就学援助を受けておる児童生徒が最近四年間で四割ふえておる。東京、大阪では四人に一人、東京のある区では四二・五％が受けておる。これも、我が党の代表が総理との一般質問でやったわけですけれども。
ただ、フローではそういう現象が出てきているわけでありますけれども、ストックで見たときに今なお諸外国に比べて非常に日本は貯蓄残高が多いというようなところでございまして、そして、今現在、発行した国債につきまして非常にこれはきちっとした形で処理されているわけでございますので、見る限り、今、当分、見る限り問題点がないという状況でございます。
現在の国債の消化は、我が国の個人貯蓄残高一千四百兆円という巨大な資金が背景にあってのことです。その個人貯蓄残高がこのところ急激に減少しているということですけれども、貯蓄が減少する中での国債の大量消化ということに対して今後不安が生じてくるのではないかと思いますが、いかがですか。
統計で見る限り、年齢が高くなるにつれまして貯蓄残高というのも高くなるという傾向は明らかでございます。今回、贈与の対象は限られているわけでございます。
預金保険の保険基準額につきましては、平成十一年十二月の金融審議会答申におきまして、我が国の一人当たりの平均貯蓄残高や諸外国の水準、保険料負担の増加等を勘案すると、現時点でこの水準を引き上げる必要はないとされておりまして、現在においてもこの考え方が適切であると思っております。 なお、ちなみに、アメリカの保証額は一人当たり十万ドルでございます。そういうことでございます。