2005-08-01 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
それに加えて、郵貯の関連で申し上げますと、戦後の日本は貯蓄率を上げることによって成長率を上げようという、まあ経済成長率を第一のターゲットにしておりましたから、そのために貯蓄推進委員会でしたっけ、ちょっと正式な名前思い出せませんが、つくって、全体に貯蓄率を、貯蓄を上げようという努力をしてきたわけでありまして、その一環として郵便貯金というのも大きな役割を果たして、これ、先ほど述べましたように、これは財投
54件の議事録が該当しました。
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1989-12-12 第116回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
三重県の例では、合併した農協では合併記念貯蓄推進期間を設けて、職員に一人当たり三百万円のノルマを課して貯金集めをさせている。また、職員を三日に一度はセールスに出して、墓石、仏壇あるいは学習塾の経営、参考書の販売など、売れるもの、お金になるものなら何でも手を出す。
1987-07-21 第109回国会 参議院 予算委員会 第3号
昭和十六年、太平洋戦争にも絡みまして、恐らくこれは国債消化のための貯蓄政策として、あのころ貯蓄推進あるいは貯蓄増強本部というようなものがありまして、そういう意味でも貯蓄奨励のために、また戦時国策遂行のための政策として、マル優制度は一挙に拡大されて行われた。
1987-05-14 第108回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
我が国の高い貯蓄率というものはよく喧伝をされてまいりましたし、これまで貯蓄推進のために実施されてきたさまざまな施策の積み重ねによるところが大きいのでありまして、それらの施策の中でもこの少額貯蓄非課税制度は重要な位置を占めるものであります。
1984-07-10 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
それから、これは島根県のある農協の話なんですが、もう既に七月に入っているわけですが、七月の暑い時期になりますと共済推進期間ということで一週間から十日間、あるいは貯蓄推進や自動車保険など勧誘の特別の期間が設定されますと、そのノルマをこなすために婦人の方が夜の十一時ぐらいまで時間外勤務をやらされる。
1979-02-02 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
したがいまして、日本銀行あるいは大蔵省で行っております貯蓄推進運動も、ひたすら貯蓄の増強を目指すということではございませんで、たとえば青少年に対して健全な金銭観を養成させるとか、あるいは家計の合理化、計画化を図るというようなことを目途としておりまして、要するに、健全な貯蓄を行ってそれを計画的に合理的に消費に向かわせる、そのような形で健全な消費を促進するということを目途として運動を行っているわけでございます
1978-03-22 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
これはまた、おのずから別の観点でありまして、そのような観点からの貯蓄推進策をするには、実は、ある意味で財形制度は一番筋が通っていると私は思う。だれが貯蓄をしておられるかは、はっきりわかる。それから、さっきおっしゃったように金融機関に入っていくときには天引きで給料から入っていきますから、貯蓄の源泉もわかっておるわけです。
1978-02-09 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
ところで、大蔵省は銀行局に貯蓄奨励官があり、日本銀行には貯蓄推進部長がおいでになって貯蓄奨励、特に婦人や子供に対しての貯蓄奨励を宣伝しておいでになりますね。
1977-04-06 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
それから、日銀の貯蓄推進部発表の民間の伸びと試みに対比いたしてみますと、五十一年十二月末現在で、郵便貯金が二十八兆、現在は三十兆を超しておりますが、十二月末で二十八兆八千二十五億円で、対前年比一二五％。民間金融機関は百六十七兆五千八百二十九億円で、対前年比一一四・二％、こうなっております。この時点における郵便貯金の全預金額に占める割合は一四・七％ということでございます。
1975-12-18 第76回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
また日本銀行に貯蓄増強委員会というのがございまして、貯蓄推進運動をやっているわけでございますが、ここも従来の貯蓄の形に加えて国債というものについて国民の理解をもっと得るようにということでＰＲをやっております。
1975-03-28 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
で、このことは、配当控除ということは、資本蓄積、国民の貯蓄推進という名前をかりて、実際は高額所得者のための税負担軽減、高額者優遇のそういう措置であると私は考えざるを得ないものであります。で、現在まで配当控除の圧縮ということで何度か改変が続けられてきたわけでありますが、しかし私は、これをもって十分ということにはまだまだ至らない。
1975-03-06 第75回国会 参議院 予算委員会 第3号
こういうふうな状況で、貯蓄推進本部によると、不時の災難、疾病、教育費、老後の不安、住宅建築などを目的にして、それから漠然とした不安などが挙げられております。ですから、みすみす減るとは思いながらも貯金をしているわけなんです。そして、その低所得層ほど貯蓄の目減り率もひどいということは、先ほど国民生活局長が御説明になりました。 で、国民生活白書で債権者の損失と債務者利得のことがありますね。
1975-02-14 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
日銀では、昭和二十七年に貯蓄増強中央委員会というようなものをつくりまして、それが中心になり、各都道府県にも貯蓄推進委員会を設けまして、積極的な貯蓄推進の実践活動を行っておるわけでございます。予算規模は、四十九年度で、中央の委員会で約六億ぐらいを投じております。各地方におきましては、まあ二、三百万ぐらいずつの予算でございます。
1971-11-17 第67回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
したがって、そういう面では少額貯蓄制度というものでいろいろ貯蓄の目的というようなものを、日銀の貯蓄推進部あたりで出しているものによりましても、家を建てたい、あるいは子供の教育をしたい、社会保障が充実していないので病気になったら困る、こういうようなものが非常に多いわけでありますから、そういう意味でこの少額貯蓄制度というようなものについて私どもはそうきびしく言うつもりはないのですけれども、ともかく私たちが
1971-04-14 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
私ども、全漁連が大いに貯蓄推進運動をやっておるのはけっこうでございますから、それを極力応援いたしますとともに、やはりこれからの金融事情を見ますと、零細な組合ではなかなか競争場裏に立って自分の持ち場を守るということはできませんので、その面からもやはり適宜合併を進めていくことが私は非常に必要ではないかと、そういうふうに考えております。
1970-04-15 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 利子のほうにおきましても少額貯蓄非課税制度というのが貯蓄推進のほうの基本の柱になっており、配当におきましては少額配当の申告不要制度というのが、少額配当所得者にとって、配当控除かなくなることとかあるいは源泉徴収税率が課せられておるというようなことを考えますれば、必ずしも有利な制度とは思わないのでありますが、やはり一種の分離課税的な扱いというのが大衆を資本市場に導入するのに有効な施策であるといわれておるわけであります
1970-04-09 第63回国会 参議院 逓信委員会 第13号
これだけの経済成長があれば、当然物価は五％以上の伸びがある、こういうように言っておりますが、そうしますと、郵便貯金の定額貯金の利率というのはたしか五・五％、そうしますと、せっかく貯金をしても——定額貯金をしても、現実には物価と相殺されてゼロになってしまう、あるいは減価するかもしれないというような状態なんですが、これは郵便貯金ばかりじゃなくて、全般的な問題ですが、そういう点について、貯蓄推進委員会ですか
1969-05-07 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
また、何かいい貯蓄推進の策があれば、これを取り入れてその刺激としなければならない、こういうふうに考えておるのでありますが、税の関係について優遇をするということも有力なる一因である、かような見地から従来とも利子に対する税法上の優遇措置というものがとられてきた。これが数字的に見てどういう貢献があるかということは、これはなかなか申し上げることがむずかしいんじゃないか、これは御賢察いただけると思います。
1969-03-20 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 貯蓄奨励は、従来からも県、市町村におきまして、その地域、地域で貯蓄に関するいろいろな民間の団体でございますとか、あるいは貯蓄推進のためのいろいろな組織等がありまして、そして地域住民の貯蓄奨励というものを県、市町村と共同してやっておったということが、実績もあるわけでございます。
1968-04-10 第58回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
私も農協の組合長をしてきて相当奨励してやってまいりましたが、その貯蓄推進の表現は、農業資本を守るのだ、と同時にまた自分の力で自分の農業を発展させていこうという、そういう前提に立って貯金をして、その金で自分たちの農業を発展させていこうじゃないか、再生産に必要な施設なり機材、機具の資金にするのだ、こういう考え方で貯蓄を推進してきた。それが単協を通じ、県信連なり農林中金に入る。それが系統金融です。