2000-05-16 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第17号
このようなマクロリスクの発生を可能な限り抑えると同時に、これらのリスクを分散化する手段や枠組み、安全確実な貯蓄手段といいましょうか、またこうした枠組みなしに高齢化と市場化だけが進むことは社会的な安定を損なうことにもなろうかというふうに考えております。 このような中で、郵便貯金の役割はどのように変化すると予測しているのか、郵政省の考え方をお聞きいたします。
このようなマクロリスクの発生を可能な限り抑えると同時に、これらのリスクを分散化する手段や枠組み、安全確実な貯蓄手段といいましょうか、またこうした枠組みなしに高齢化と市場化だけが進むことは社会的な安定を損なうことにもなろうかというふうに考えております。 このような中で、郵便貯金の役割はどのように変化すると予測しているのか、郵政省の考え方をお聞きいたします。
このような中にあって、簡易で確実な貯蓄手段を全国あまねく公平に提供するというのが郵便貯金でございます。特に小口個人の御利用者にとっては引き続き重要な役割を果たしていくものと思っております。
先生のおっしゃるように、郵便貯金は専ら小口の個人を対象とした非常に簡単で確実な貯蓄手段を提供いたしております。小口個人のお客様は、特に安全性というものを重視しておる、先ほどのアンケートにも出ておりましたけれども、そういった意味での郵便貯金を御利用いただいておるものだと私どもも思っておるわけでございます。
郵便貯金は、簡易で確実な貯蓄手段を全国あまねく公平に利用させるという事業の目的のもとで、最高一千万円の預入限度額を設定させていただいております。また、取り扱いコストのかかる小口預金に限定するなど、国営事業としての制約がございまして、民間金融機関とのバランスは図られておるものと考えております。
ただ、この金融債については今、個人がはっきりとしておるものは、保護預かりが大体三兆円ぐらいだというお話がありましたけれども、個人の金融資産は全体で千二百兆円あるわけですから、本当にここの三つの要件は、一つは「基本的な貯蓄手段として国民の間に定着していること」ということで、基本的な貯蓄手段ですよ。外貨預金なんて入っていません、あれは元本の保証がないということもあるのですが。
○大野（功）政務次官 大きいから貯蓄手段だ、小さいから貯蓄手段でない、こういう議論ではなかろうかと思います。 やはり、例えば量が三兆円であっても、それがかなりの人が貯蓄性資産として持っておればそれは貯蓄性のもの。その貯蓄性のものはどういうものか。先ほど申し上げましたような三つの物差しではかって、それにパスすればいいのではないか、このように思います。
○海江田委員 いや、今総括政務次官は、基本的な貯蓄手段として国民の間に定着しているとおっしゃったわけでしょう。そのおっしゃった根拠は、何をもって根拠なんですか。御自分が持っているからなんですか。それとも、では、ここにいるうちのだれが金融債を持っているのですか。それを教えてくださいよ。何をもって、何を根拠にして国民の間に定着をしている、あるいは基本的な貯蓄手段だということをおっしゃったのですか。
それで、付保対象に金融債を加えるという話につきましては、金融審議会で、先生御存じのとおり、どういう預金を付保対象とするか、三原則みたいなものがございまして、一つは、基本的な貯蓄手段として国民の間に定着しているものである、それからもう一つは、元本保証がなされているものである、もう一つは、債権者が特定いたしておりまして転々流通しない、こういう三原則のもとに考えているところでございます。
郵便貯金は専ら小口個人を対象にした貯蓄手段として国民、利用者の支持を受け今日まで発展してきたものと認識をいたしております。 今回の財投改革に関連をいたしまして、郵便貯金資金につきましては、資金運用部への預託を廃止し、その全額を市場において自主運用することとしております。これは財投に必要な資金だけを市場から調達する仕組みへと抜本的に転換するという趣旨でもございます。
すなわち、保険対象を拡大するとモラルハザードを招いたり保険料負担が増大するということで、できるだけ限定的に考えるべきではないかという意見が片方でございますし、他方で、預金保険の目的は少額貯蓄の保護であるということで、現行ですと一千万円ですが、その限度額の範囲内であれば、国民の基本的な貯蓄手段と考えられるものについては新たに付保対象とすべきではないかといった意見もございます。
この中で、金融債につきましては、現在は、転々流通する有価証券であり、名寄せにより一人当たり一定限度額まで保護するということが技術的に困難であるというような理由から、預金保険の対象となっておらないわけでございますが、他方で、貯蓄手段となっている個人向けの、しかも転々流通しない保護預かりのもので名寄せが可能であれば、保険の対象とすることが考えられるというような御意見も出されておりまして、この辺につきましては
私は、あまねく国民に少額の貯蓄手段を提供するとのナショナルミニマムをうたいました郵貯の本旨にのっとるならば、今回の方針は妥当であると考えております。
しかしながら、郵便貯金につきましては、民業補完としての役割、あまねく公平な貯蓄手段の提供を逸脱しないことを基本としながら、民間金融システムに悪影響を及ぼさないように配慮していく必要があると考えております。
まず初めに、郵便貯金の限度額の御質問でございますが、答える前にまず、なぜ郵便貯金には総額制限があるかということですが、これは郵便貯金が利殖とか投資、そういった目的のための高額なお金を受け入れるところではないということと、あわせて簡易で、簡単で確実ないわゆる国民大衆の貯蓄手段である、そういう制度であるというその本旨に沿って設けられているわけであります。
これまでの過程でも、郵便貯金は国民の簡易で非常に安心して御利用いただける貯蓄手段としてこれまで何十年と提供させてきていただいたわけでございまして、その信頼の上でこの事業が成り立っていることは申すまでもないことでございます。
それは、例えば入る先の郵貯を見ましても、郵貯法第一条にあるような、零細で簡便な貯蓄手段、これも政策、一つの手段でございます。それから、出口の方の政策金融というのも、金融の手段でもって補助金ではないけれどもそういった長い固定金利の融資をする、あるいは貸し渋り対策というときに急に出動するというような補完的な政策の発動だという考え方を持っておるわけでございます。
○政府委員（安岡裕幸君） 郵便貯金事業と民間金融機関との競争条件のバランスをどう保っていくかという問題じゃないかなというふうに承ったわけでございますけれども、まず郵便貯金の方の基本性格といたしましては、国営事業であります、そのいわれは基本的には郵便貯金という小口個人の貯蓄手段をユニバーサルにあまねくサービスを提供していきます、そういう使命にあるというふうに考えるわけでございます。
このような中にありまして、自由化のメリットを受けられない小口個人の預金者に対しましても、あまねく公平に貯蓄手段を提供するという郵貯の役割はますます重要性を増すもの、こういうふうに認識いたしているところでございます。
とりわけ、高齢化社会を控えまして貯蓄手段の多様化となってきますと、単に経済は国の、企業のといったマクロ的な問題だけではなくて、ミクロの世界にも、深く生活に入り込んでくるわけです。そのためにも、私は、ジャーナリスト及び生活者の視点を日本銀行の政策判断、業務運営の参考として役立てたいと思います。
それから、周知宣伝はもう余り必要ないのじゃないかという御指摘もございましたけれども、私どもの方も、基本的には郵便貯金というのは基本的な貯蓄手段をあまねく公平に皆さんに御利用いただくということでやっている話でございまして、そのためにはまず郵便貯金のことをよくよく知っていただかなければいかぬということでやっているわけでございます。
国民の基本的貯蓄手段である預金を保護することこそ金融システムの安定の基本であり、いたずらに風評などで預金者に動揺を与えることは是が非でも防がなければなりません。 現代のように情報があふれ、しかも、その伝達が迅速に行われる時代においては、こうしたことが起こりやすくなっている面がありますが、預金者の安心を確保することが、いつの時代でも共通の為政者に課せられた責務であります。
ただ、この際、公的資金を用いても、国民の基本的な貯蓄手段である預金の安全性を確保するとともに、一生懸命働いている借り手は保護しなければなりません。なぜなら、預金者の保護こそは金融システムの安定の基本であり、いたずらに風評等で預金者に動揺を与えることは最も防がねばならないからであります。
それから、郵便貯金の本来の目的規定、簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という本来の目的でございますけれども、民間の金融市場との整合性は次第に図られてきているものと思います。 ただ、政府事業の将来のあり方という面からの見方もいろいろ検討があると思います。大臣も総理もおっしゃっていますように、こういった改革全体の中で、聖域なくいろいろ御検討がされるというふうに聞いております。
いわゆる公的金融の原資であります郵貯であり簡保であり年金、預託を受けておるものを原資とする分野、特に郵貯の問題について申し上げますと、簡易でかつ少額貯蓄手段ということで一千万を上限として行われておるところでございまして、これも民間金融機関との整合性ということでスタートを切っておるというのが今日のあり方であります。
今のようなお話を聞いておりますと、郵便貯金は、貯金を扱っておる金融機関として、庶民がこつこつとお金を蓄えようとする気持ちにこたえて、全国あまねく公平に貯蓄手段を提供しておるということになろうかというふうに思うのでありますが、その全国あまねく公平に手段を提供しておる、本当に民間金融機関ではできない店舗と申しますか、山間僻地まで郵便局は配置をしておるわけであります。
これは本当に、そういう庶民の方々の気持ちを大切にしながら、いろいろな、お預かりするについても、全国津々浦々の郵便局を通じて、貯蓄手段というものを全国に公平に提供をするということ、それからその資金についても財政投融資という形で社会資本の整備とか国民生活の向上とかに貢献するような使い方をしているということでございまして、投機性というものは非常に薄い、そしてまた、そのようにやっていいのだと私は考えているわけでございます
こういうふうにまず述べまして、そして、 ② 預金は国民にとって最も身近な貯蓄手段であるだけでなく、決済手段としても経済において中核的な役割を果たすものである。ひとたび信用不安が生ずると、預金者は自らの預金を一挙に引き出そうとし、また、これがために、預金を通じて行われている各種取引の決済が麻痺し、膨大な数の個人、企業、金融機関等に甚大な悪影響が及ぶことが想定される。
先ほどからのお話のとおり、銀行は、貯蓄手段の提供であるとか、あるいは資金の供給、それから決済というような、国民経済的に見ても、また社会的に見ましても重要な機能を担っておる、そういう公共性の高い存在である、このように認識しておりますが、バブル期におきまして、自由化とかあるいは競争激化の流れの中で、収益力強化を図るために行き過ぎた営業があったということは否定し得ないところであろうというふうに反省をしております