2005-10-14 第163回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
そして日本人の、そして日本の法人の貯蓄志向、投資マインドを植え付けることによって、貯蓄大国日本から投資大国日本へ変革させていく、その可能性を十分秘めていると思います。その実現のためにも、郵政改革、これからの制度設計、重要になってくると思いますんで、どうぞ、我々も一生懸命頑張りますんで、今後ともよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
そして日本人の、そして日本の法人の貯蓄志向、投資マインドを植え付けることによって、貯蓄大国日本から投資大国日本へ変革させていく、その可能性を十分秘めていると思います。その実現のためにも、郵政改革、これからの制度設計、重要になってくると思いますんで、どうぞ、我々も一生懸命頑張りますんで、今後ともよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○公述人（草木慶治君） 私は、この郵便局の小口預金が国民のいわゆる貯蓄志向に大きく働いてきたと、その功績は私、郵便局にあると思うんです。そういう意味で、今先生がおっしゃったように下がっておるというのは、私、やっぱり郵便局がどうなるかと、こういう不安からであろうと思っております。
将来不安の増大が家計の貯蓄志向を強めていることが実証された。このことは、現在消費マインドを脅かしている諸要因が改善されない場合には、今後も引き続き貯蓄意欲が強まることを意味している。したがって、個人消費振興のためには、社会保障制度の抜本改革や失業・雇用対策の見直し等を通じて、家計の将来不安を解消することが不可欠である。 こういうのが一つ結論として挙げられております。
例えば、高齢者の雇用環境の整備と無関係に年金の支給開始年齢だけを引き上げるのでは中高年齢層の皆様の不安を一層増幅することになり、生活防衛のための貯蓄志向をますますあおることにもなると思います。 そこで大臣に、年金、雇用、医療、介護などの総合的な取り組みの必要性について、まずお考えを伺います。
きんさん、ぎんさんが百歳のとき、何かお金をもらったときに、あなたはこれをどうしますかと言ったら、老後のあれに使いたいというような話もありまして、そのぐらい日本は貯蓄志向の強い国なんですね。 アメリカあたりは一時はやりましたよね、プレー・ナウ・ペイ・レイターと言って、今楽しんで後で払うよというやり方。
また、今回の年金改正が給付額を値切ったことによりまして、これが買い控え、貯蓄志向を増長いたしまして景気を悪化させるのではないか、この年金改正の景気に及ぼす影響はどうかという御質問がございました。 経済新生対策において盛り込まれております年金改正は、御指摘のとおり、支給額の将来の伸びを抑制する部分を含んでおります。
このような失業の増大や超低金利政策による国民所得の減少、さらに年金や介護などの老後の不安がございまして、それが国民の貯蓄志向を高めているところであります。結局それが消費の伸びの足を引っ張っている、こういうことで、大きな伸びは期待できないのではないか、そんなふうに考えるわけであります。
一方では公的年金の必要性という、生活水準をリードしたとしても、一方では先ほど申しましたように、資本主義社会でありますから、生命保険会社とかあるいは郵政もそうですけれども、貯金をいっぱいしましょうとか保険会社もありますというようなことで、貯蓄志向というものは非常にあふられていくわけであります。
とにかく現在ある収入をよりよき生活を送るために充てる、こういうふうになっているというふうな問題があるわけでございまして、貯蓄志向をやはりここで一遍考えなくてはいけないという問題があるわけでありますが、国が社会資本を充実するためにどういうふうにしていったらいいかという中で、国民の持っている貯蓄、これを社会資本の充実のために使う、そういう方策というものを考えていくべきではないか。
二番目の貯蓄の問題でございますが、山本先生御指摘のように、国民の貯蓄志向の傾向というものは簡単になかなか低下するとは思えません。いわゆる二宮尊徳式の貯蓄志向というものは長年の培われた日本の国民のいわば一つの考え方でございますが、そういう情勢の中でいかに国民が消費意欲を高めるような政策を推進するかということが大事だと思っております。
マル優制度の見直しということでありますが、欧米に比べて日本の貯蓄志向が非常に高いというのは、単に日本人の性格と見るべきではなしに、日本の社会保障、あるいは子供の教育、それから将来の住宅というものに対して大変不安があるから、自分で自己防衛という形で貯蓄をしているという面が多いのではないか。
今欧米諸国から、日本は非常に貯蓄志向が強い、それがまた内需拡大につながらない、消費拡大につながらない、したがって貿易摩擦にも影響が出てくる、こういう観点から非課税貯蓄制度の見直しをやるべきではないかという話が出ているわけであります。そうすると、勢い流れとして、どうも少額貯蓄の非課税制度に入ってくるような危惧が、私どもにしてみますとあるわけです。
そういう私たちの貯蓄志向に対しまして金融市場の方も対応してきているわけなんです。五十六年ぐらいから大変に貯蓄商品、保険商品というのが多様化してきております。郵貯に対して期日指定定期、ビッグ、ワイドというのが出まして、最近では国債定期口座とか、非常に多様な商品が出て、全部それが高金利をねらうということになっている。
こういうお話の理由として、一つは最近の家計の動向での貯蓄志向ですね、これをおっしゃっておられる。確かにそうだと思うんですが、ここのところを分析してみますと、私が考えますのは、貯蓄志向が強くなっている背景には、それぞれの家庭の生活を自己防衛していくという、そういうところが非常に強いのではないか。それは先生がおっしゃった漠然とした将来不安を持っているということとの関係で出てきておる。
そういう点を農協、信用金庫等の猛烈な貯金吸収作戦というものと呼応した郵便局の貯金吸収策というものを同時に講ぜられて、互いに励まし合って、貯蓄意欲を国民に高めていく、消費生活の一断面としての貯蓄志向性というものを高める、こういう努力をやはり国家機関である郵政省でお立てにならなければいかぬと思います。これの見解に対する郵政大臣の御所見を承りたいと思います。