2003-02-26 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
さっき委員御指摘のように、日本銀行情報サービス局から、このような「高校生のためのファイナンス入門」とか、それから「中学生のためのマネー入門」とか、あるいは「学校における金銭教育の進め方」、これは貯蓄広報中央委員会から出ておる。こういうものを大いに活用して、生きた教育をそういうところではやる必要があろう、このように考えております。
さっき委員御指摘のように、日本銀行情報サービス局から、このような「高校生のためのファイナンス入門」とか、それから「中学生のためのマネー入門」とか、あるいは「学校における金銭教育の進め方」、これは貯蓄広報中央委員会から出ておる。こういうものを大いに活用して、生きた教育をそういうところではやる必要があろう、このように考えております。
○国務大臣（八代英太君） 今データをお示しいただきましたけれども、貯蓄広報中央委員会の貯蓄と消費に関する世論調査、ありがとうございます。元本が保証されているからという安心感、三三・八％、それから取扱金融機関が信用できて安心だから、二二・一％ということを考えてみますと、合計で五五・九％を占めておりまして、まさに安全性を重視する傾向をまた郵便局へ期待している、こういう結果だと思います。
それで、貯蓄広報中央委員会の行っている貯蓄と消費に関する世論調査をきょうは持ってまいりましたけれども、金融商品を選択する際に重視することという問いがこの調査の中にございます。これを見てみますと、元本が保証されている、これは九七年に他の理由を抜いて一位になりまして、昨年はさらに上昇して三三・八％と群を抜いております。これに対して、二位は取扱金融機関が信用できる、これが二二・一％ございます。
その前に、先ほど私、郵貯広報中央委員会と言いましたけれども、貯蓄広報中央委員会の誤りでございましたことを、まず御訂正をさせていただきたいと思います。 先生のおっしゃるように、郵便貯金は専ら小口の個人を対象とした非常に簡単で確実な貯蓄手段を提供いたしております。
数字で出ているのをちょっと御紹介したいのですが、ちょっと古いのですが、平成九年九月の貯蓄広報中央委員会というところの調査、「貯蓄と消費に関する世論調査」というものがございます。
さらにまた、今御指摘のように、貯蓄広報中央委員会の調査によりますと、三十代、四十代の世帯主が貯蓄をする目的として、子供の教育費を挙げている人の割合が、病気や災害への備えと並んで非常に高いという結果が出ております。 文部省といたしましては、保護者の教育費の負担の軽減を図ることは極めて重大な課題と考えております。
もう一つは、個人消費の話でございまして、一体何でこんなに個人消費が回復をしないのかということで、いろいろなデータがございますけれども、貯蓄広報中央委員会というところが調べました九八年版貯蓄と消費に関する世論調査では、やはり老後の生活に対する不安が一番多いんですね。二十代では何と九〇・五％の人たちが、将来が極めて不安だ、あるいはかなり不安だという。九〇・五％ですよ。
貯蓄広報中央委員会が行った「貯蓄と消費に関する世論調査」、あなたは何のために貯蓄しますかというお尋ねなんですが、まず第一は病気、災害への備えのため、六九・一％、二番目が老後の生活資金のため、五三・二％、三番目が子供の教育資金として、三一・八％でございました。これはここ数年間ほとんど変わっていないようです。
今手元に、貯蓄広報中央委員会、日銀に事務局がある組織ですけれども、日本人はなぜ貯蓄をするんでしょうかというアンケートの結果があります。まず第一は、病気や不時の災害へ備えてというのが六九・一％で第一位です。第二位は老後の生活資金というのが五三・二％。第三位が子供の教育資金で三一・八％です。
貯蓄広報中央委員会の最近の世論調査によれば、ビッグバンの進展によって予想されることの第一に、国民が第一に挙げているのは、金融商品が複雑になるなど生活に負担がかかるということでありました。貯蓄をする際、何を基準にしてその種類を選ぶかという質問への答えでは、収益性、もうかるかどうかというのがたった一五・三％に対し、安全性が実に四九・三％という結果でありました。
この貯蓄は、一番新しい、先ほども実は消費が落ち込んだのかどうなのかということでるる議論がございましたけれども、本当は、日銀の外郭団体であります貯蓄広報中央委員会、ここは、総理も覚えていらっしゃると思いますが、以前は貯蓄増強中央委員会と言っていた。ところが、貯蓄をこれ以上増強してはいけないというので、わざわざ名前を貯蓄広報中央委員会に変えた。
○山口（憲）政府委員 お尋ねのことについてお答えするには、いろいろな調査があるわけでございますが、貯蓄広報中央委員会が毎年実施しておりますものが割合によく使われますので、これで御説明させていただきます。平成五年度の調査によりますと、現在の貯蓄残高で満足しているという世帯は一八・二％、八一％の世帯が現在の貯蓄残高に満足していないというふうなことでございます。
先ほど局長が申し上げましたように、貯蓄広報中央委員会の平成五年の調査によりましても、なぜ貯蓄をするかということに対して、老後の生活資金というのが五○％以上ある、また病気、けがに対するためというのが七〇％以上もある、こういう生活上の不安を持つ方が非常に多いわけでございます。公的保障には国民負担率のあり方、財政面からの制約など、おのずから限界があるわけでございます。
ちなみに、先ほどお話申し上げました貯蓄広報中央委員会が貯蓄と消費に関する世論調査という中で貯蓄の動機を見ておるわけですが、これによりますと、老後の生活費ということに対する貯蓄目的というのが非常に高くなってきているというふうなことでございます。
ちなみに、個人貯蓄におきまして、貯蓄広報中央委員会で調査をされたものがございますが、これによりますと、いわゆる貯蓄の目的の中で、病気だとか災害といった不時の備えという目的が最もダントツで大きな理由になっているわけでございます。
例えば貯蓄広報中央委員会で調査をされましたものを参考にして説明をさせていただきますが、個人の皆さん方が貯蓄をされる目的というふうなもの、たくさんございますけれども、その中で一番大きいのは病気、災害への備えということでございます。これはずっと長い間大きな動機になっているということでございます。
貯蓄広報中央委員会の調査によりますと、世帯主が七十歳以上の世帯の預貯金の平均額は約一千万円である。ところで、貯蓄の目的として最も多いのは、病気、災害など不時の支出への備えである云々となっておって、そして、ここに金利の変動に関して書いてあります。三年物の期日指定定期預金の金利は、九〇年末には六・七三九％であった。いいですか、九〇年末には六・七三九％であった。
それで、そもそも個人預貯金というものの動機というふうなものを貯蓄広報中央委員会の調査で見てみますと、病気でありますとか、あるいは災害の備えという不時、いつお金が必要になるかわからぬ、そういうふうな場合への備えというふうなものが七〇％というふうな大変大きな動機になっているわけでございまして、個人の貯金にとって流動性があるということは非常に大切な要素であるというふうに考えております。
といいますのは、貯蓄広報中央委員会というところでの貯蓄に関する世論調査、平成三年というのがございます。これを見てみますと、世帯主が六十歳以上という世帯におきましての生活費の収入源は、確かに年収が高い層ほど利子配当所得が収入源になっているということはあるわけなんです。しかし、年収の低い層というのは、実は利子が収入源どころか、貯蓄そのものを取り崩して生活しているというのが多いわけです。
ですから、当然のことながら、これが一般投資家が手を出す範囲、例えば一世帯当たりの平均貯蓄高、日銀の貯蓄広報中央委員会の調査で今たしか一千百万前後だったと思いますけれども、一千万以下ということになってくれば、これは通産省としては再度衆参の商工委員会の審議にかけていただければということを考えます。また、それをやってもらわないと、前提が多少変わってくるだろうなと思います。
そこで、またこれは貯蓄広報中央委員会の平成三年度版の世論調査によりますと、例えば、自由金利定期預金へ預入しない理由はどうしてですか、こういう問いに対して、最低預入金額が三百万に引き下げられたとしても、なお金額が大き過ぎるから、だからできませんというのが四九・一％、半分ですね、もちろん重複回答ですが。自由金利定期預金の商品内容がわからないからしないというのが三四％ございます。
○高向参考人 貯蓄広報中央委員会は、金銭教育の中で物やお金を大切にするという運動も展開しております。当然その中には資源、環境問題も入ってまいりますので、この問題につきましては、いつも私どもの念頭にあるわけでございます。 先生御指摘の点につきましては、どの小冊子の中でどのように取り扱うかという問題はちょっとございますけれども、検討させていただきたいと思います。
○高向参考人 ただいま貯蓄広報中央委員会の資料につきまして先生から御評価をいただきまして、まことにありがとうございます。貯蓄広報中央委員会は、昭和二十七年に貯蓄増強中央委員会という名前で発足しまして、その後、昭和六十三年に現在の貯蓄広報中央委員会という名前に変わったわけでございます。
これは日銀の中にあります貯蓄広報中央委員会が毎年貯蓄に関する世論調査をやっておりまして、複数の回答をもって調査を行っております。 仮に目的の一番から四番までということでお許しをいただいて申し上げますと、平成二年の調査の結果でありますが、病気や災害の備えのためといいますのが七四・八％になっております。その次の理由は老後の生活費でございまして、五二・四％の方が掲げております。
最後に、貯蓄広報中央委員会が、自宅購入計画を持っている人たちを対象にしてしばらく調査をやっています。それによると、マイホームを持ちたいと希望してきた人たちの二人のうちの一人が、取得をあきらめるか、または取得時期の繰り延べ、こういう結論を出しています。もちろん原因は土地の高騰にあります。
そこで、一千万円で十分であるかというお尋ねでございますが、私ども一応の判断材料といたしまして、日本銀行の貯蓄広報中央委員会が毎年出しておりますが、平成二年度の貯蓄に関する世論調査がございます。それによりますと、今後の平均貯蓄目標額、一世帯当たりでありますが、おおよそ二千四百九十七万円というふうに出ております。一世帯当たり二千四百九十七万円の平均貯蓄目標額というデータがございます。
私どもその時点で参考としてそろえました資料は、朝方も申し上げましたが、日本銀行貯蓄広報中央委員会の平成二年度の数字がございまして、貯蓄に関する世論調査でございますが、一世帯当たりの平均貯蓄保有額が一千百万円程度、一世帯当たりの平均貯蓄目標額が二千四百万円程度。一世帯当たりで貯金を実際に行う家族の方を仮に二人とすれば、二千四百万円だとちょうど一千二百万円になるかなと。
やはり経済的にも社会的にも一つの大きな影響を及ぼすのではないか、こういうふうに受けとめておるわけでありますが、日銀としましてこういった貯蓄の重要性といいますかその辺の認識と、さらにまた、今日まで貯蓄広報中央委員会というものを持たれておるわけでありますが、この果たしておる機能、役割、これからの任務、そういうものをどのように認識されておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
それから、もう一点お尋ねの貯蓄広報中央委員会の役割でございますが、この貯蓄広報中央委員会と申しますのは、昭和二十七年の四月に貯蓄増強中央委員会という形で発足いたしました。その後昭和六十三年の四月に名称を変更して現在に至っているものでございます。この委員会は日本銀行とは別の組織でございますが、現在事務局が日本銀行情報サービス局内に置かれております。
私どもの研究所、その後だんだんと陣容客を整えまして、現在、星野大造さん、今度日本銀行貯蓄広報中央委員会の会長に御就任になりましたし、その他自由民主党からは、この研究会に大変よく御出席をいただいておりました海部俊樹さん、野田毅さん、池田行彦さん、中村正三郎さん、中西啓介さん、こういう方も昨年の二月に理事になっていただきまして私どもと御一緒に勉強していただいておるところでありますが、理事になっていただいてすぐ