1987-09-19 第109回国会 参議院 本会議 第13号
また、非課税貯蓄制度は、過去においては貯蓄奨励政策として一定の意義を持っておりましたが、我が国が世界一の資本輸出国となった現在、その必要性と合理性は薄れております。加えて、非課税貯蓄制度の不正利用も高額所得者層の悪用が大部分と言われております実態を考え、改正を行ったものであります。
また、非課税貯蓄制度は、過去においては貯蓄奨励政策として一定の意義を持っておりましたが、我が国が世界一の資本輸出国となった現在、その必要性と合理性は薄れております。加えて、非課税貯蓄制度の不正利用も高額所得者層の悪用が大部分と言われております実態を考え、改正を行ったものであります。
また、非課税貯蓄制度は過去におきましては貯蓄奨励政策として一定の意義を持っておりましたけれども、日本が世界一の資本輸出国になった現在におきましては、利子を一律に非課税とするということの必要性と合理性は著しく少なくなっていると言ってよろしいと思います。さらに、我が国の貯蓄率の高さ等を背景として、国際的にもこれに対する批判が高まっておりますことは御存じのとおりでございます。
そのときに、従来行われておりました貯蓄奨励政策を大幅に変えるということになりますと、資金吸収力の面にさらにインパクトを与える心配があるという、この三つの原因が一緒に出てこられたのではとても大変だという感じを持っておるわけでございます。
かつては、郵便貯金のできたのは一つの奨励策であったかもしれませんが、元来、国民にはもちろん勤倹貯蓄の思想というものがありますけれども、今や一つの貯蓄奨励政策としては、マル優というものが果たしてきた機能が存在しておるというふうに思います。したがって、そういう貯蓄性向が鈍るような形のことはしてはならぬと原則的に思います。
○小沢政府委員 いろいろ御批判があろうかと思いますが、私どもは、これは貯蓄奨励政策からしてどうしても必要だと考えておるわけでございます。ただし、いろいろな御批判もまたありましたり、あるいは税制調査会におきまして議論もございまして、今日のような三年間暫定的に税率を五％上げるということで御納得をいただきたい、こう思って改正案を出しているわけでございます。