2004-02-24 第159回国会 衆議院 予算委員会 第16号
それはどういうところにあらわれているかというと、一つは、昔は貯蓄に関する世論調査と言っていました、日銀の外郭団体の貯蓄広報、一番昔は貯蓄増強中央委員会と言っていた、もうこれはよく御存じですから言いません。
それはどういうところにあらわれているかというと、一つは、昔は貯蓄に関する世論調査と言っていました、日銀の外郭団体の貯蓄広報、一番昔は貯蓄増強中央委員会と言っていた、もうこれはよく御存じですから言いません。
今御指摘をいただいた点、かつての貯蓄増強委員会のアンケート等を我々も注目しておりますが、これが年金の議論とどのように結びついているのか、今の状況下で高齢者の消費がどのように影響を受けるのか。ここはぜひ、御指摘も受けて、我々もしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
例えば、日銀も外郭団体で貯蓄増強中央委員会なんかがあって、あれをPR委員会に直したとか、日本の国全体でそういう貯蓄奨励の一つの大きな考え方があって、そして、そこでまさにそういう税制だとかなんだとかが決まっていったわけですよ。
かつて日本銀行にも貯蓄増強委員会なんというのもあって、最近名前を変えたというふうに聞いております。 私は、今の日本経済というのはエコノミー症候群だと思っているんですね。ずうっとじいっと狭いいすに座っていたら血のめぐりが悪くなっちゃって血瘤ができて、そしてそれがひどいときには死に至るということなんです。日本は、資産はめちゃくちゃあるんですけれども、これはじいっとしているんですよね。
「確定利付に慣れた大衆に対するきわめて特殊な株価安定、貯蓄増強の措置であった。」というふうに書いてあるわけであります。戦後、昭和二十三年、大蔵省が中心となって証券投資会社法案を検討した。しかし、当時の占領軍総司令部、SCAPは、大衆投資家の成熟度や証券市場の整備状況から見て、その導入は時期尚早として廃案にされたということが書いてありました。
この貯蓄は、一番新しい、先ほども実は消費が落ち込んだのかどうなのかということでるる議論がございましたけれども、本当は、日銀の外郭団体であります貯蓄広報中央委員会、ここは、総理も覚えていらっしゃると思いますが、以前は貯蓄増強中央委員会と言っていた。ところが、貯蓄をこれ以上増強してはいけないというので、わざわざ名前を貯蓄広報中央委員会に変えた。
なおかつ、私、以前日本銀行の貯蓄増強委員会か何かの対談に引っ張り出されたこともあって、とにかく日本人というのは一生懸命貯蓄はする。ところが、今そこの金融機関というのが、どこそこが危ないなんて言われて、大丈夫がしらと結局郵便局にお金が行ってしまう。郵便局に行って、それでまたそれが財投として使われて、中には不良債権化する。そして、それは公のものに行きますので、民の方にはなかなかおりてこない。
アメリカは、マクロ政策として二つの赤字の問題、したがってまた貯蓄増強の問題をみずからも重視をいたしております。G7でも二国の蔵相会談でも、絶えずルービン長官はそのことを一生懸命説明をしてくれているわけでありまして、我々はそのアメリカ政府のマクロの方針をしっかり注視をしていきたいと思っております。(拍手)
貯蓄広報中央委員会は、昭和二十七年に貯蓄増強中央委員会という名前で発足しまして、その後、昭和六十三年に現在の貯蓄広報中央委員会という名前に変わったわけでございます。これは一応、日本銀行とは別組織の民間の組織でございますけれども、事務局を日本銀行が受け持っているということでございます。
といいましても、政府とビジネス界との関係強化、あるいはアメリカの企業の競争力強化のために米国政府としてどういうことができるのか、政府間同士の話でありますので企業ビヘービアないしビジネス環境と申しましても、政府として何ができるのかというところに一応議論の焦点を絞りませんといけませんので、もちろん過大な役員報酬の是正とかそういったようなこともございますけれども、資本コストの引き下げのための措置あるいは貯蓄増強
他方、累積債務問題につきましては、前進が見られるものの、なお解決に向けての努力を必要としているほか、今後の世界的な資金需要の高まりに対処するため、世界的な貯蓄増強を図る必要があるなど、引き続き取り組むべき課題も残されております。ウルグアイ・ラウンドにつきましては、他の主要国とともに、年内に成功裏に終結するよう努力することが重要であると考えております。
同時に、世界的な貯蓄増強の努力が具体化するまでの当面の資金需要にどう対応していくかということにつきましては、IMFあるいはG7等の場におきまして真剣に検討される時期に来ておると考えておりまして、我が国としてもその場においては積極的に議論に参画してまいりたいと考えておりますけれども、直率に申しまして、これは国際会議の場における我が国の対応ということにもかかわりますので、現時点においてはこの程度でお許しをいただきたいと
それから、もう一点お尋ねの貯蓄広報中央委員会の役割でございますが、この貯蓄広報中央委員会と申しますのは、昭和二十七年の四月に貯蓄増強中央委員会という形で発足いたしました。その後昭和六十三年の四月に名称を変更して現在に至っているものでございます。この委員会は日本銀行とは別の組織でございますが、現在事務局が日本銀行情報サービス局内に置かれております。
そこで、日銀がきょうお見えでありますのでお伺いをいたしたいと思いますが、さきのIMFの暫定委員会で総裁が、いわゆる先進国全体が貯蓄を増強することが極めて重要だ、特に東欧の民主化等、改革に備えてというようなニュアンスだったというふうに思いますが、言ってみれば貯蓄増強論といいますか、こういうことをここでお訴えになっているわけであります。
確かに貯蓄増強中央委員会から広報という名前に変えられたというのは、そこら辺の戦後からの流れの中で貯蓄一本やりという印象を和らげたい、こういうような背景があったんだろうと思いますし、折しもいろいろ貿易摩擦等ということも出てまいりました。
大蔵大臣もそんなことを言っておりますけれども、要するに貯金をしようという、そういうのは貯蓄増強中央委員会の調査によりますと、貯金目的は老後の生活安定ということを挙げているわけでありますが、現在受け取っている年金だけでは決して安心できる生活ができない。貯金を文字どおり食いつぶしているのが現状であります。
ですから、利殖を考えた上での貯金でないということは貯蓄増強推進委員会の貯蓄の目的のところにも出ているんですけれども、 〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 今は公定歩合の引き下げとか金利の引き下げとかいうことで持っているお金が先行きどんどんどんどん減るんじゃないかという物すごい心配があるわけですね。
そこで第一点は、中曽根内閣はマル優廃止の理由として不正利用の防止というのを挙げておりますけれども、貯蓄増強中央委員会の一九八六年世論調査によりますと、勤労者一世帯当たり平均貯蓄残高は六百十八万円となっております。マル優の枠の国民一人について九百万円、財形貯蓄の適用を受ける勤労者は五百万円がプラスされる。
日銀貯蓄増強中央委員会の調査によりますと、貯蓄の理由は、病気や事故への備え三二%、老後の不安が一六%、子供の教育費一四%、マイホームのための貯蓄一〇%であります。実に全体の七〇%以上が将来の不安に備えての貯蓄なのであります。 このどれ一つとっても、中曽根首相、あなたが進めてきた社会保障の改悪や無策の結果ではないでしょうか。
日銀貯蓄増強中央委員会の調査でも、貯蓄の理由は、病気や不慮の事故への備え三二%、老後の不安一六%、子供の教育費一四%、マイホームのための貯蓄一〇%であります。実に全体の七〇%以上の人が、将来の不安のための貯蓄なのであります。 このどれ一つをとってみても、中曽根内閣が進めてきた社会保障の改悪や無策の結果ではないでしょうか。
ところが、先ほど中村参考人からも御説明がありましたように、貯蓄増強中央委員会の昭和六十一年調べでも一世帯あたりの平均貯蓄額は七百三十一万円でございます。しかし、いわゆるマル優、特別マル優、郵便局の非課税貯蓄、合計で九百万もあるわけです。ということは、一般の庶民がマル優を不正利用するだけのお金がないということになるわけでございます。
それはなぜ高いかという点を見てみますと、これは貯蓄増強中央委員会というのがあるのですが、この資料のナンバー2の表2「目的別の金融貯蓄率」という部分がございますが、それを見ていただいたらわかるのですけれども、その中央委員会が調べたのです。そうしますと、ここに「実物投資」というのがあります。これは、住宅を買うとか、自動車を買うとか、そういうぐあいに買ったのが貯蓄に入っておるわけです。
そこで、日銀の中にある貯蓄増強中央委員会、これは六十一年、「貯蓄に関する世論調査」という本でございますけれども、この中で全世帯に、要するに貯蓄をする目的を調査しているわけですね。なぜ貯蓄するのですかということでございますが、幾つか例示がありまして、その中で一つだけ答えなさいという部分と、三つあるいは三つ以内、三つまで書き込む。二つという場合もあるわけです。
資本を重視するということは、言うなれば貯蓄を重視する、こういうことだと思いますけれども、日本銀行としても貯蓄に関する世論調査というのを貯蓄増強中央委員会、これは日本銀行の中にあるようでございますけれども、その点について貯蓄に対する日本銀行のお考えをちょっと伺いたいと思います。