2001-06-19 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 六十歳前の引き出しを認めないという理由でございますが、まさしく御指摘のとおりでございまして、この確定拠出年金はあくまでも老後の所得を確保することが目的だという形で整理されておりまして、六十歳前の中途引き出しを認めるということにつきましては、これは老後のための制度ということにならない、すなわち六十歳前の中途引き出しというのは単なる貯蓄優遇制度となると。
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1988-12-13 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第10号
貯蓄につきましては、昨年一般的なマル優制度は廃止させていただきまして、お年寄りへの貯蓄優遇制度に変えさせていただいたところでございます。
1987-09-16 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
しかしながら、今回の利子課税制度におきましても、一般的な貯蓄優遇制度は見直しをさせていただきますが、老人等につきましては継続する。それからまた、サラリーマンにつきましても、住宅、年金の財形貯蓄につきましては非課税を継続する、これによりまして老後に備え、住宅に対処されるのに備えてまいりたい。
1987-09-11 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
また、国際的にも、我が国の貯蓄率が高いというようなことを背景といたしまして、この貯蓄優遇制度の税制上の措置を今後も続けるということにつきましては批判も高まっておるのではないかと思われます。
1987-09-10 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（水野勝君） 御指摘のように、貯蓄優遇制度、貯蓄の利子課税の優遇制度といったものはイギリス、フランス等にあるわけでございますが、これは特定の商品を指定して、この商品、この通帳によるものは非課税でございますとか、そういうふうな特定の商品を限定しての措置のようの感ぜられます。
1987-07-28 第109回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
そういう意味で、単なる貯蓄優遇制度とは基本的に異なる独自の政策的意義を有するものと認識をいたしておりまして、優遇措置は今後とも堅持すべきものと考えております。
1987-07-20 第109回国会 参議院 予算委員会 第2号
この制度は、実は我々の方でもいろいろ調べてみますと、昭和十六年以前から貯蓄組合等についてそういう制度を持っておったのを、昭和十六年の太平洋戦争と同時に大改正をやって、そしてかなり思い切った貯蓄優遇制度に入った。戦時中の国債を消化するための国債消化政策としての貯蓄増強運動としてこれが行われたわけです。
1987-07-09 第109回国会 参議院 本会議 第2号
マル優の問題でございますが、この問題も税制改革協議会の審議を見守ってまいりたいと思っておりますが、このいわゆる貯蓄優遇制度という制度は、昭和十六年に大きな改革が行われまして、言いかえれば、戦時中の国債消化を促進するための貯蓄増強運動の一環として行われて、ずっと今まで続いておるものなのであります。言いかえれば、戦時経済を補うための国債消化政策として実は起こされたものなのであります。
1987-05-25 第108回国会 参議院 内閣委員会 第4号
また、外国からの貯蓄優遇制度をやめるという圧力もあると思うんですが、こういうものというものは、外国がどうのということよりは国民の生涯に重大な影響を及ぼすという問題でございますから、国民生活というものをゲージにしてやっていっていただきたいと、こう考えるわけでございます。よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
1987-05-22 第108回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（唐沢俊二郎君） 厳密に申し上げますと、私は少額貯蓄優遇制度と申しております。その中には確かに税制も入りますが、税制だけではないわけでございます。それから郵貯の非課税制度の問題につきましては、先生方の御支援と指導をいただきながら、私もこの制度の存続に努力をしてまいりました。
1987-05-22 第108回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（唐沢俊二郎君） 去年の選挙の公約のお話が出たわけでございますが、確かに今言われましたように、私はいわゆる大型間接税の導入に反対する、それから少額貯蓄優遇制度を維持すると、このように申しております。
1987-05-22 第108回国会 参議院 逓信委員会 第4号
少額貯蓄優遇制度はマル優制度とは違うということを今あなたおっしゃったのね。そうでしょう。少額貯蓄優遇制度は維持するというふうに言ったけれども、それは選挙の公約のときそう言ったと、優遇するということにはね。
1987-05-14 第108回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
それから、「小額貯蓄優遇制度」と申しておりまして、別に優遇税制とは書いておらなかったわけでございます。弁解になるかどうかわかりませんけれども、税制もそのうちの大きなものでございます。
1987-05-14 第108回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
もちろん、いわゆる大型間接税導入に反対し小額貯蓄優遇制度を維持します」こう公約をされておられますが、これは事実でしょうか。
1987-05-11 第108回国会 参議院 予算委員会 第9号
しかしながら、委員御指摘の老人とか母子世帯、こういった方につきましては、やはり引き続きまして貯蓄優遇制度を継続する必要もあるわけでございます。
1987-03-04 第108回国会 衆議院 予算委員会 第4号
「いわゆる大型間接税導入に反対し少額貯蓄優遇制度を維持します。」と、こう書いてある。維持されていますか。あなた、担当の大臣じゃありませんか。この少額貯蓄優遇制度が維持されていますか。あの選挙公約と現在、この閣議におけるあなたのこの署名と、どうなんですか。お伺いをいたしたいと思います。
1987-03-04 第108回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○山口（鶴）委員 唐沢さん、「私の公約」ということで「いわゆる大型間接税導入に反対し少額貯蓄優遇制度を維持します。」と、こう書いて、そのお年寄りとかなんとか、そういうまくら言葉は全然ない。唐沢さん、「大型間接税導入に反対し少額貯蓄優遇制度を維持します。」はっきり言っているじゃありませんか。まさに公約違反だということをあなたお認めになったことでしょう。
1986-11-05 第107回国会 衆議院 予算委員会 第4号
もちろん、いわゆる大型間接税導入に反対し少額貯蓄優遇制度を維持します。」こう書いてあるのです。これは郵政大臣になることをそのときから予感しておったような公約でありますが、「もちろん」こう言うて、「いわゆる大型間接税導入に反対」こう言っているのです。これは間違いないですか。
1986-10-28 第107回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○唐沢国務大臣 本日は、決算委員会の各先生、皆さん少額貯蓄優遇制度に御関心をお持ちになり、そしてこの制度は存続すべきだという御激励をいただきまして、私も本当にありがたいことだと思っております。
1986-09-17 第107回国会 参議院 本会議 第3号
マル優などの少額貯蓄優遇制度の取り扱いでありますが、本年一月から本人確認方式による限度管理を始めたばかりであります。庶民のささやかな貯蓄に対する優遇制度を、財源あさりや一部金持ちの悪用に名をかりて廃止することにはあくまでも反対であります。 さらに、租税特別措置の見直し、株式売買、配当などの課税見直しを行い、資産優遇税制の抜本是正を図ることを強く要求いたします。
1986-04-22 第104回国会 参議院 逓信委員会 第9号
○大木正吾君 大臣、大変よく御研究されていて、答弁私もあれですが、政治勢力との関係でどうなるかということは非常に心配でございまして、おっしゃるとおりここにありますが、フランスが一千二百七十万、一千三百五十万ですね、こういったものだとか、イギリスが二千万、アメリカは少し少ないんですが、いずれもこれは先進国すべてに貯蓄優遇制度があるわけです。
1984-07-17 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第23号
それから次に利子課税の問題なんですが、最近この利子課税の問題で大分いろいろ新聞紙上もにぎわってきておりますが、いわゆる貯蓄優遇制度の問題であります。大体グリーンカード制そのものが問題になってきたというのは、これは不公正な税制になってはならないということで、このグリーンカード制によりこれをひとつ不公正化することを避けようということでこの問題が大きく取り上げられてきたと思うんですね。
1984-05-16 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
それから第四番目に、郵便貯金との間には絶対にイコールフッティングにしておいていただかないと、また二の舞になる心配があるということから、何とか、現在の制度の中で確かに乱用がないとは申しませんから、郵貯につきましても、民間につきましても、乱用を防止する手段を講ずる必要があろうかと思いますけれども、貯蓄優遇制度自体をやめてしまうとか、あるいは削減するとか少なくするとかいうような方策はとらないでいただきたいというのが
1983-05-09 第98回国会 参議院 決算委員会 第10号
○参考人（木下和夫君） 所得税及び住民税の減税につきましては、先ほど申し上げましたように、七月ごろに大体税収の見通しというものが決まりましてから、積極的にお答えを出すという手はずにいたしておりますけれども、もう一方の少額貯蓄優遇制度等々に関します小委員会の議論というものは、いまのところいつごろにお答えを出すかということは全く決めておりません。
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