2015-06-04 第189回国会 参議院 総務委員会 第13号
そして、郵便、貯蓄、保険という現代の社会で暮らしていくのに欠かせないインフラとしてサービスを提供していました。私はこのことを知り、郵便がユニバーサルサービスを維持していることの大切さ、これを改めて認識いたしました。 この五月、情報通信審議会郵政政策部会に出された郵政事業のユニバーサルサービスコスト及び将来試算についてという資料が朝日新聞などでも報じられて話題になっております。
そして、郵便、貯蓄、保険という現代の社会で暮らしていくのに欠かせないインフラとしてサービスを提供していました。私はこのことを知り、郵便がユニバーサルサービスを維持していることの大切さ、これを改めて認識いたしました。 この五月、情報通信審議会郵政政策部会に出された郵政事業のユニバーサルサービスコスト及び将来試算についてという資料が朝日新聞などでも報じられて話題になっております。
簡易な貯蓄・保険、送金、決済といった国民にとって必要な銀行や保険のサービスを維持するには、それぞれの地元の地方銀行や保険会社などの金融機関と提携すればよく、巨大な金利リスクを抱えた銀行や保険会社を子会社として有する論理的な理由はありません。
その上で、先生が御提示いただいた図七の厚生労働省の円グラフの四八・五%の貯蓄・保険料でございますが、これは厚生労働省のアンケート調査のより詳細な項目がございまして、先生も多分ごらんになっていただいていると思いますが、この貯蓄・保険料のうち四一・六、つまり四八・五のうちの四一・六は子供の将来のための貯蓄・保険料というところに対する回答であります。
昨年秋に政府が行ったアンケート調査でも、子育てとは関係のない、子供の将来のための貯蓄、保険料に充てたとの答えが圧倒的で、四割以上を占めているのであります。 この非常事態のときに、子ども手当に代表される効果のない多額の予算を継続することは、百害あって一利なしであります。この法案そのものに反対であるばかりでなく、子ども手当自体、即刻撤廃すべきであります。
子供の将来のための貯蓄、保険料は四十数%と圧倒的な比重を占め、親の遊興費などに使われているとの話も後を絶ちません。政策効果の薄いばらまき四K政策を撤回することで、我が党の試算では二・七兆円もの財源が確保できるのであります。 また、本予算では、公共事業に関してはコンクリートから人への空虚なスローガンがまだ生きており、一三・八%もの大幅な削減になっています。
御指摘の、四一%の方が貯金や保険料に充てたということですが、これは複数回答であるということですので、子ども手当をすべて貯蓄している人が四割を超えているということではないということと、調査項目にありますように「子どもの将来のための貯蓄・保険料」ということで、これは子ども手当の趣旨にも合っていると考えております。
御指摘の調査結果は、調査項目では、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」、こう書いてあるのでありまして、御質問のように、貯蓄や保険料のという書き方はいたしておりません。この項目も子ども手当の趣旨の範囲内である、こう理解いたしております。また、他の使途として、子供に限定したものが回答の上位を占めております。
それから、貯蓄保険の課税標準の算定にかかわる優遇措置等、これは住民税等になります。こういったことについて従来どおりの取扱いを続けるということになると思います。 なお、減税見込額につきましては、これは前からの、従前の措置が続くわけでございますから、額的には、数字的には動かないと思います。
また、社会保障や税金、財形貯蓄、保険といった書類はすべて戸籍名になっています。そのため、社内で、書類が届かない、違う方の名前で書いてしまった、そういうトラブルも起きています。まだ通称使用をする人が少ないうちはいいのですが、これから女性が結婚して働き続けていくことが多くなって、女性が名前を途中で変えたり、通称使用したり、いろいろな人が混在すれば、社内はますます混乱することになると思います。
これも本当に、財形住宅貯蓄保険、勧誘するということで、入れない方まで入れてしまうような、これはもう明らかに職員が誘導しているわけですね。加入者は知らないわけですよ。こういったことをやるようでは、本当に信頼感がなくなってしまう。ですから、そういったものは無効だ、こちらの郵政事業庁サイドは無効だと言いますが、無効だと言われた人たちはさっぱりですよ、全くだまされたことになるわけですから。
ちなみに、じゃこのバブルの崩壊後におきまして一体どのくらいのテンポで不良債権の処理が行われるに至ったかというのでちょっと申し上げますと、アメリカの場合は、九〇年の初頭にバブルみたいなものがあって一遍に崩壊した後、不良債権の比率が上がったんですが、FDICの、つまりアメリカの貯蓄保険機関ですが、これに加盟する商業銀行全体で見ますと、九一年が五・四七であったわけです。
いろいろな種類があるのですけれども、定期保険、生前給付つき定期保険、終身保険、養老保険、子供保険、それから貯蓄保険、個人年金保険、変額保険、疾病医療保険、保険もいろいろあるのですよね。この中身はどうなんですか。どこまで保証するのですか。
しかしその後、家族保険でありますとか財形貯蓄保険でありますとか、保険種類の追加あるいは特約制度の創設がなされまして、さらに今回、年金保険三種類の追加あるいは生涯保障保険の創設というふうになってまいりまして、約款記載事項を列挙することによっては加入者保護を図ろうとした制定当初の目的の達成が難しい状況に相なったと判断いたしまして、このため今回の改正を機会に、むしろ約款事項の列挙方式を廃止いたしまして、約款
私、不勉強でよくわからないのですが、これは保険局長さんにお伺いするのですけれども、貯金あるいは預金それから貯蓄、保険と、金融業界にこういういろいろな言葉がありますが、これは定義すればどういう違いがあるのか、ちょっと知らしてもらいたいのです。
ただ一つだけ、財形の関係で住宅を取得される、こういうことを目的に貯蓄保険をなされる方につきましては非課税の制度が従来同様延長されることになりましたので、その面の商品を新しく用意をしたということでございまして、それ以外に直接的に四月一日以降で影響があるというふうには考えていない次第でございます。
大体大まかに分ければ三つ言えると思うんですが、その中で、できるだけ重複しないように問題点を提起して質問したいんですけれども、効率化の中で、今保険大きく分けて五種類、それから細かく分ければ二十七種類ぐらいあるように聞いておるんですけれども、そのうちでワーストスリーと言われるのは、資料によると財形貯蓄保険、それから家族保険ですか、それからもう一つ定期保険、特別養老保険、この三つを合わしても一%に満たないのだそうでありますけれども
○後藤(康)政府委員 いわゆる一般の預金保険機構と農水産業協同組合は別建ての貯蓄保険制度になっておりますけれども、これは信用事業だけではございませんで、ほかに経済事業等を行っているという特殊性と、系統組織というものがきちんと存在しているといった特殊性に基づいて独立の制度をつくっておるわけでございます。
住居に関係する家賃や共同費が一万六千百四十二円、光熱費が八千百六円、被服代が一万七千四十九円、保健衛生が一万三千二百二十七円、教育が八千二百六十七円、教養娯楽が六千二百八十二円、通信が三千円、交際費が一万三千二百七十五円、雑費が六千七百十七円、国民健康保険三千五百八十三円、貯蓄・保険が七千四百五十七円、学校の貯金二千円、生命保険五千四百五十七円。
金融資産の貯蓄、普通我我が考えている貯蓄、保険とか何か除いていくと、これはいろいろな数字が出るでしょうが、一世帯当たりの貯蓄というのは約四百万前後だと、こう言われているわけですね。ところが、今この非課税の問題を見ますと、一人九百万ですね、マル優それから郵便貯金を入れて一人九百万。四人家族だとすると三千六百万ですね。それに財形貯蓄を入れると実に四千百万円というものがあるわけですね。
したがいまして、さっき申し上げたカキクケコの二番目が金利ということで、非常に最近の家計を担当する主婦の貯蓄、保険、金利というようなものに対する関心は高まってきております。むしろ消費に対するよりも貯蓄に対して非常に熱心であるというようなことが言えると思うんです。