2005-10-11 第163回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○仙谷議員 民主党案では、郵便貯金法、郵便振替法及び郵便為替法に基づき、あまねく全国において送金、決済サービス及び少額貯蓄サービスを提供することといたしております。 金融のユニバーサルサービスを確保するという観点から、国が責任を持ってこれらのサービスを提供させます。
○仙谷議員 民主党案では、郵便貯金法、郵便振替法及び郵便為替法に基づき、あまねく全国において送金、決済サービス及び少額貯蓄サービスを提供することといたしております。 金融のユニバーサルサービスを確保するという観点から、国が責任を持ってこれらのサービスを提供させます。
○片山国務大臣 今るる御問答がありましたように、郵便局を通じて我々は国民に基本的な貯蓄サービスや送金決済サービスを提供する、こういう立場でございまして、したがって、このネットワークをできるだけ効率的に使ってもらうというのが我々の考えでございます。
いずれにしましても、私たちは小口個人を対象とした簡易で確実な貯蓄サービスというのが基本の魂でございますから、必ずしも財投資金の調達を目的として制度が設けられるということではなくて、そのようなこともまた考えておりません。 しかし、今度は自主運用ということになりますから、これはいろんな意味で海外からの信用問題もこれあるでしょう。
○八代国務大臣 郵便貯金事業は、これまで、資金運用部への預託を通じまして財投に資金を供給いたしまして、これを活用してもらってきておりましたが、郵便貯金法に示されているように、事業の目的は、あくまでも小口個人を対象として、簡易で確実な貯蓄サービスをあまねく公平に提供するという本来の郵便局の仕事がございます。
○前田政務次官 佐藤先生には、郵便のことはもう十二分に御理解をいただいておることだと思いますが、この郵便貯金は、全国津々浦々に配備された郵便局を通じて、国民に基本的な貯蓄サービスや送金決済サービスを提供しておるところでございまして、郵便貯金のネットワークの効率化を図るためにこの活用をさせていただき、国民の利益を増進させ、経済社会全体の効率性を高めるものだと考えております。
そこで、今後、郵便貯金その他におきましても、私はこれからも国民のささやかな貯蓄サービスとして十分理解をいただけるものと、かように考えておるところでありますので、就任のときの発言をそのまま私は守っていきたい、こういうように思っております。
また貯金においても、これはこれだけ全国公平にあまねく貯蓄サービスを提供しておるわけでございます。また、過疎地においては郵便局が七五％ありますが、一般金融機関は二五％しかないわけです。ということになると、いわゆる農村地帯あるいは過疎地域の方々は大変これはお困りになる、こういうように考えております。
しかも、二万四千六百というネットワークを通じまして、いわゆる老後に備えて小口の貯蓄サービスをあまねく提供をいたしております。委員は貯金を民営化すればいいとお考えになっておるのかどうかわかりませんが、私どもは、この三事業が一体でありますから、いわゆる簡易保険、郵便、この三つが一体となって初めて全国にくまなくあまねくサービスを提供しておるわけであります。
○政府委員（森本哲夫君） これは改めて言うまでもないことでございますが、郵便貯金というものが設けられたゆえんはあくまでも所得のいかんを問わず、階層のいかんを問わず、家計に必要な貯蓄サービス、金融サービスというものを全国あまねく公平に提供しようというところにあるんだと思っております。
そういう中で、金融サービスの三つの機能といいますか、一つは貯蓄機能、二つ目が負債管理といいますか貸し付けのサービス、三つ目が送金・決済手段の提供というこの三つの機能を考え合わせてみますと、貯蓄サービスの面では、郵便貯金事業が国の事業であるという点に着目をいたしまして、基本的なサービスであるところの貯金の種類というのは郵便貯金法に法定をされているところであります。
そうした中で、パーソナル・ファイナンスと郵便貯金の機能ということで、貯蓄サービスあるいは貸付サービス、送金サービスといったものについての中身をそれぞれ指摘をされているというものでございます。