2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○赤羽国務大臣 近年頻発、激甚化する水害対策につきまして、流域治水という、水系全体を俯瞰した、沿川自治体の皆さん、企業、住民の代表の皆さんが参加したハード、ソフトの対策を取るということが一つの大きな柱でございますし、都市計画法も昨年改正をさせていただいて、危険なところにはできるだけ住まわせないようにするといった概念も入っておりますし、また、今回の流域治水法の改正の中でも、下水道や雨水貯留浸透施設の整備
○赤羽国務大臣 近年頻発、激甚化する水害対策につきまして、流域治水という、水系全体を俯瞰した、沿川自治体の皆さん、企業、住民の代表の皆さんが参加したハード、ソフトの対策を取るということが一つの大きな柱でございますし、都市計画法も昨年改正をさせていただいて、危険なところにはできるだけ住まわせないようにするといった概念も入っておりますし、また、今回の流域治水法の改正の中でも、下水道や雨水貯留浸透施設の整備
グリーンインフラとしての都市の緑地でございますが、例えば、御指摘のような、平時にキャンプ場として使われている樹林地が災害時には雨水貯留浸透機能を発揮したり、あるいは平時にはレクリエーション施設として使われる芝生広場が災害時には避難地となるなど、防災・減災とレクリエーションの両面で活用することが可能なものとなってございます。
本法律案は、特定都市河川の指定対象の拡大、特定都市河川流域における一定の開発行為等に対する規制の導入、雨水貯留浸透施設の設置計画に係る認定制度の創設等の措置を講ずるとともに、浸水想定区域制度の拡充、都道府県知事等が管理する河川に係る国土交通大臣による権限代行制度の拡充、一団地の都市安全確保拠点施設の都市施設への追加、防災のための集団移転促進事業の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
この貯留浸透施設は結構予算が掛かるものでありますし、どこにしようか、どこの場所に設置をしようかというのはなかなか自治体の悩みの種でもございますので、国有地の無償貸付けをしていただくというのは、適したところがあれば、今、適したところをお示ししてという御答弁がございましたが、あれば有り難いことだと思っております。
続いて、特定河川流域へ雨水貯留浸透施設の整備に対して財政支援がなされるということになっておりますが、その財政支援がどれくらいなのかということと、それから、国有財産の無償貸付けについて、その浸透施設を造るのに国有財産を無償で貸し付けるということが今度位置付けられますが、そのスキームについてどのようになっているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人(井上智夫君) バックウオーター現象や水門閉鎖等により氾濫がしやすい河川において浸水被害の防止、軽減を図るためには、雨水の河川への流出を抑制する雨水貯留浸透施設の整備促進が有効な手段の一つです。このため、本法案の改正により、このような自然条件の河川を対象に、雨水貯留浸透施設の整備への支援を強化することとしております。
また、特定都市河川の流域において自治体等が整備する雨水貯留浸透施設に対する財政支援を手厚くするとともに、流域水害対策計画の作成に係る技術的助言により、自治体の人的負担軽減にも努めてまいります。 これらにより、現状の八水系六十四河川から、関係自治体との調整を経て、数百程度の河川を指定することを想定しております。
このため、特定都市河川に指定されていない河川においては、特定都市河川流域における支援や規制内容と差はあるんですが、雨水貯留浸透施設については、自治体に限られていた支援対象に民間企業も追加し整備促進するとともに、土地利用、住まい方については、災害危険区域による建築制限などの既存制度を活用した対策を進めてまいります。
それでも対象外になる河川が出てくるんではないかなと思っておりまして、対象になれば、御答弁にもありましたように、雨水貯留浸透施設だったりそこへの支援だったり土地の利用規制だったりということに踏み出すことが今度の法律でできるようになるんですが、指定外のところについては、なかなかそこへの支援というのが見えてこないのが現状だと思っております。
まず、この特定都市河川浸水被害対策法の改正の中でもいろいろなことが書いてありまして、流域水害対策計画の策定、雨水貯留浸透施設の整備計画の認定、貯留機能保全区域の指定、それから浸水被害防止地域の指定と建築物の規制と、いろんな内容が入っております。そのほかにほかの法律も改正するよということで、主なものを取り上げると、河川法の改正、利水ダムの事前放流の拡大ということですね。
第一に、流域治水を全国で展開するための計画や体制として、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会において、河川の整備に加え、自治体や民間等による雨水貯留浸透対策、土地利用の方針等の計画を協議し、実施する仕組みを創設するとともに、この仕組みを全国の河川で活用することとしております。
本案は、最近における気象条件の変化に対応して、流域治水の実効性を高めるため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、特定都市河川の指定対象に、河道等の整備による浸水被害の防止が自然的条件の特殊性により困難な河川を追加すること、 第二に、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、民間等による整備を推進するとともに、保水、遊水機能を有する土地等を貯留機能保全区域として指定し、雨水
この水をためる対策として、公園や学校の校庭などを活用する公共団体の取組に加えて、大都市部においては、民間事業者による商業施設等での雨水貯留浸透施設の整備についても耳にする機会が増えてきましたけれども、改正案において、民間事業者等が設置する雨水貯留浸透施設の整備計画の認定制度というのが創設をされます。
○井上政府参考人 雨水貯留浸透施設の整備については、これまで地方公共団体が中心に行ってきましたが、民間企業などにも実施主体を広げることで、河川への流出がより抑制されることを期待しております。
○井上政府参考人 雨水貯留浸透対策は、これまでは地方公共団体が中心に行ってきましたが、民間企業などにも実施主体を広げることで、河川への流出がより抑制されるとともに、雨水貯留浸透機能を併せ持った商業施設等が整備されれば、地域活性化の効果も期待されます。
このため、流域治水プロジェクトを改めて作成し、例えば、緊急治水対策プロジェクトの完了以降も中長期的に実施する那珂川本川の河川整備や、上流、支川の茨城県、栃木県管理の二十三河川の整備、被災地域の沿川より更に上流域の那須塩原市や塩谷町などにおける雨水の貯留浸透対策や水田貯留等にも計画的に取り組んでまいります。
今回の法案において、雨水貯留浸透施設の整備、これが都市部で進んでいくというのは非常にいいことだと考えます。ですが、この雨水貯留浸透施設の造り方というのはいろいろなパターンがありますし、それがどういうところに設置されるかによって水の動きが変わるという部分があります。
また、雨水貯留浸透施設整備にも触れられました。 この観点から、今申し上げた、例えばこんな技術があったらいいなとか、こういうAIの技術、こういうICTの活用の仕方があるよとか、そういった見地から何か御所見がございましたら、お教えいただければと思います。
第一に、流域治水を全国で展開するための計画や体制として、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会において、河川の整備に加え、自治体や民間等による雨水貯留浸透対策、土地利用の方針等の計画を協議し、実施する仕組みを創設するとともに、この仕組みを全国の河川で活用することとしております。
そもそも、現行の法律は、平成十一年と十五年の福岡水害や平成十二年の東海水害など浸水の被害の多発を受け、都市部の河川流域における浸水被害を防止する新たなスキームとして、特定都市河川等の指定、流域災害対策計画の策定、計画に基づく雨水貯留浸透施設の整備などの具体的な措置並びに規制措置を定めたものであります。
雨水貯留浸透施設の整備促進策についてお尋ねがございました。 本法案の施行により、民間等による雨水貯留浸透施設の整備が促進されるよう、整備費用に対する財政支援の割合を引き上げるとともに、固定資産税の軽減措置を行い、費用負担を軽減いたします。 また、雨水貯留浸透施設を併設した建築物を整備する際は容積率制限の緩和が可能な仕組みとなっており、その活用を推進してまいります。
第一に、流域治水を全国で展開するための計画や体制として、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会において、河川の整備に加え、自治体や民間等による雨水貯留浸透対策、土地利用の方針等の計画を協議し、実施する仕組みを創設するとともに、この仕組みを全国の河川で活用することとしております。
国土交通省では、地方公共団体が行う一定規模以上の貯留浸透施設の整備であって、通常の堤防や遊水地等の整備よりも経済的であるものについて防災・安全交付金により支援を行っています。御指摘の農業用ため池の改良についても、この要件に適合する場合には支援の対象とすることができます。
このような浸水が発生するということでございますけれども、江川を含みます新河岸川流域の被害の最小化に向けては、まず、新河岸川の河道掘削等によって本川の水位を下げるということであるとか、また調整池、排水ポンプ場の整備、またそれらの施設が効果的に管理運用できるかどうかということを検討するとともに、河川や下水道の管理者以外の主体においても、学校や公園等への貯留浸透施設の設置、また土地利用の誘導などについて、
委員御指摘の、雨庭を含みます雨水を貯留浸透させる施設は、公共、民間を問わず、また、さまざまな施設や場所に設置できる可能性がありますことから、多岐にわたる関係者で情報を共有した上で取組を推進することが必要であると考えてございます。
水資源の有効利用を図り、あわせて下水道、河川等への流出の抑制に寄与する雨水の貯留浸透及びその活用を推進していくことは非常に重要であると考えてございます。
短時間での強い雨や大雨の発生頻度の増加、都市化の影響も加わった気温上昇などの気候変動が顕在化しておりますので、災害リスクの軽減等のため、雨水を貯留浸透させる取組を推進することは政府としても重要であるというふうに考えてございます。
堤防の整備や河道の掘削等につきましては、改修により下流側に負担、負荷が及ぶことから、基本的には下流側から進める必要がございますけれども、委員御指摘のように、特に不老川のような都市部を流れる河川の上流部での対策につきましては、例えば、中上流におけます調節池の整備、あるいは局所的に流れの阻害となっております橋梁の架け替え、あるいは流域での学校や公園等への雨水貯留浸透施設の設置など様々な工夫を行いまして、
流域の急激な市街化によりまして浸水被害が増大している流域におきましては、従来行ってきました治水施設の整備だけではなくて、流域における保水、遊水機能を高めるとともに、洪水被害の軽減に寄与いたします雨水貯留浸透施設の設置等の流域における対策も重要でございます。
このため、国、大阪府、関係十一市が寝屋川流域協議会を設立いたしまして、河川改修、あるいは地下河川それから下水道の整備に加えまして、治水緑地あるいは流域調節池などの貯留施設の整備ですとか、あるいは校庭貯留等の流域対策、それから各戸貯留あるいは貯留浸透施設の整備等の流出抑制対策をあわせて実施いたします寝屋川流域総合治水対策を行政と流域住民等が一体となって進めてきたところでございます。