2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
例えば、福岡市の山王公園の地下には、占用許可によって災害対策のために約一万五千立方メートルの雨水貯留施設が設置されておりますし、豊島区の南池袋公園の地下には、同じく占用許可によりまして収容台数千八十四台の駐輪場が設けられているところでございます。 引き続き、官民の連携の推進あるいは地下空間の有効利用によって都市公園などの利用の促進に努めてまいりたいと思います。
例えば、福岡市の山王公園の地下には、占用許可によって災害対策のために約一万五千立方メートルの雨水貯留施設が設置されておりますし、豊島区の南池袋公園の地下には、同じく占用許可によりまして収容台数千八十四台の駐輪場が設けられているところでございます。 引き続き、官民の連携の推進あるいは地下空間の有効利用によって都市公園などの利用の促進に努めてまいりたいと思います。
べられないのでテークアウトして、そうやってこの近辺でも食べている人がたくさんいるというような報道もございますが、そういうオープンスペースを公園化して、是非そういった憩いの場として提供していただきたいと思っているので、その点についてお考えをお聞かせいただきたいなというふうに思っておりますが、上を公園として使っていたら、やっぱり地下空間が若干まだ利用できると思うので、是非、公園を造るときは、そこに雨水の貯留施設
また、今の御答弁に下水道でも貯留施設の整備をという話がございましたので、是非、河川だけではなく下水の方も、そういった都市型の内水浸水ってやっぱり下水道も結構な頻度で起きるような形になりますので、進めていただければ有り難いなというふうに思います。 続いて、避難体制の強化についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
具体的には、自治体による雨水貯留浸透施設の整備費用に対する財政支援の割合を三分の一から二分の一に引き上げるとともに、まとまった国有地の活用により迅速かつ効率的に雨水貯留施設の整備を進めることができるよう、国有地を無償で貸し付け、又は譲与することができるようにいたします。
具体的には、雨水が下水からあふれないように貯留するための雨水貯留施設の整備や内水を強制的に排水するための移動式排水ポンプなどが効果的であり、国土交通省としてはこれらの整備に対して重点的に支援しております。
次に、先ほども申し上げましたとおり、近年相次ぐ河川の氾濫や激甚化、頻発化する水害に対し、河川流域全体で被害を軽減する取組を進めていくために、国土交通省では、流域自治体や民間企業、住民などあらゆる関係者が一体となって水害対策に取り組む流域治水の方針を打ち出し、施策を推進していただいておりますが、流域治水は、マンパワーの一体化による取組だけではなく、例えば、大量の雨水を貯留施設や遊水地、田んぼなど河川以外
また、具体的な取組内容を見ると、総合治水では、河川整備に加え、流域において開発に伴う雨水の流出増を相殺する調整池や河川管理者等が主体となった雨水貯留施設等の整備を進めてきたのに対し、流域治水では、河川整備を更に加速するとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、降雨量の増大を踏まえたダムの事前放流や雨水貯留対策の強化、さらには、浸水リスクが特に高いエリアにおける立地規制なども対策メニューに加えて、総合的
③は異常洪水時防災操作ということで、降雨が長時間継続いたしますと、大容量によって、これは、ダムというのは貯留施設でございますので、その貯留量を超える事態が発生し、流れてきた水をそのまま出さざるを得ないという操作になってしまいます。これは、ダムの水位が上昇する速度と競争で放流量を増やさないといけないというような規定になっておりますので、こういう異常洪水時防災操作がこの昨今増えてきております。
次に、流域治水における雨水の流出抑制手段として、雨を一時的に地下にためる貯留施設や家庭用の雨水タンク、そして浸透升というのが例としてよく挙げられるというふうに思いますけれども、どのくらいの数を設置すれば、洪水時の河川においてどの程度の水位低下の効果が生じるのか、データなんかがあれば、ちょっと分かりやすく説明していただければというふうに思います。
○小宮山委員 雨水貯留施設の整備など、今回の民間の取組の支援として、固定資産税の減免などは政策推進のインセンティブになるとして有効なものと考えます。 一方、各自治体の財政は大変厳しい状況にあり、税収減につながることから、自治体からは非常に歓迎されないものではないかとも思います。厳しい自治体財政は、新型コロナへの対応で、なお一層厳しくなっています。
○井上政府参考人 管理協定の話は、民間の方が雨水貯留施設を造った場合に自治体が管理の協定を受けるかということでございますけれども、それにつきましては、その必要がある場合には管理を受けるというふうな形で考えております。
とりわけ、西日本豪雨では、先ほど岡山県の高梁川のことを申し上げましたけれども、愛媛県の肱川でもダムが洪水の原因になっているということがありますので、流域治水という中で、河道掘削とか堤防整備とか遊水地とか貯留施設、これを挙げられている以上、それをまず優先にして流域治水を考えていただきたいと思っております。
都市水害を防ぐためにこれまで様々な対策が取られてきましたが、中でも流域における雨水貯留施設の整備には大きな氾濫防止効果があります。 現行法において、新規開発事業などの浸透阻害行為に対しては、貯留浸透施設の設置が義務づけられています。
このため、忍川のような深刻な浸水被害が発生した都道府県管理の中小河川を対象に、河道拡幅等の河川改修に加え、流域の市町村等が行う貯留施設の整備や、土地利用規制、避難対策等のハード、ソフト一体となった取組を、防災・安全交付金の重点配分により支援していくこととしています。 国土交通省としては、今後とも、防災・安全交付金等を活用し、流域治水が推進されるよう自治体を支援してまいります。
大雨予測の精緻化、遊水地や貯留施設の整備、ダムの事前放流、土地利用の見直しなど、ハードとソフトの対策により住民の命を守ります。 暮らしの安全、安心を確保します。ストーカー規制法を改正し、違反行為をGPSによる位置情報の取得にも広げます。銃刀法を改正をし、クロスボウの所持を禁止し、許可制とします。
大雨予測の精緻化、遊水地や貯留施設の整備、ダムの事前放流、土地利用の見直しなど、ハードとソフトの対策により住民の命を守ります。 暮らしの安全、安心を確保します。ストーカー規制法を改正し、違反行為をGPSによる位置情報の取得にも広げます。銃刀法を改正し、クロスボウの所持を禁止し、許可制とします。
例えば、利水者の協力を得て行う利水ダムの事前放流に加え、農政部局等と連携した水田やため池での貯留、民間企業による貯留施設の整備促進などの対策の充実を図ってまいります。
○政府参考人(井上智夫君) 国土交通省といたしましては、本年六月の有識者検討会からいただいた提言を踏まえまして、まずは、気候変動の影響を考慮した計画への見直しを進めるとともに、これと並行して、市街地に降った雨を河川等に円滑に排水するための雨水ポンプ場や雨水貯留施設の下水道整備を加速化してまいります。
風水害の被害を軽減するため、これまでも省庁の垣根を越えたダムの活用を進めてきましたが、さらに、流域関係者が連携し、遊水地や雨水貯留施設の確保、海抜ゼロメートル地帯での避難体制の構築などに取り組み、水害に強い地域づくりを進めてまいります。
このため、下水道管理者による、市街地に降った雨を河川等に円滑に排水するための雨水幹線や雨水ポンプ場などの整備を計画的かつ着実に行いつつ、民間企業による、ビルの地下を活用してなどの雨水貯留施設の整備等を進めることにより、流域の関係者が連携しつつ、都市の治水機能を高めていくことが必要です。
次に、委員御指摘の排水設備の機能強化を全国で加速すべきとの御指摘につきましては、ポンプ場や雨水貯留施設等の大規模な雨水対策施設の整備を計画的、集中的に実施することができるよう、防災・安全交付金に加え個別補助制度を創設し、積極的に支援しているところです。
この考え方は、昨年の被害を受けました信濃川を始めとする流域治水プロジェクトにも取り入れているところでございまして、具体的には、河川管理者が行う河道掘削や遊水地などの整備の強化、加えて、利水ダムの事前放流の強化や民間による貯留施設の整備など、これまで主体的に治水対策に関与してこなかった流域のあらゆる関係者に参画いただくとともに、水田の活用、土地利用規制、住まいの工夫、住まい方の工夫など、流域のあらゆる
それに加えまして、流域における対策として、雨水の貯留施設の整備ですとか、浸水が想定される区域の土地利用の制限、また、マイ・タイムラインなどの作成で実効性のある避難体制づくり、こうしたこともしっかりと進めていきたい、こう考えております。
このため、本年の一月の補正予算におきまして、そのような河川整備であるとか下水道整備、雨水貯留施設の整備について加速をしてまいりたいというふうに考えてございます。
そして、河川管理者による取組に加えまして、今五道局長から御答弁させていただきましたように、既存ダムですとか貯留施設の整備の充実も図ってまいりたいと思っております。
次に、流域における対策といたしまして、雨水貯留施設の整備やため池の活用等により雨水の流出抑制を図るとともに、家屋移転あるいは住宅地のかさ上げ、浸水が想定される区域の土地利用制限など、土地利用や住まい方の工夫を行ってまいりたいというふうに思っております。 今年度は補正予算などに約六百二十億円を計上しておりまして、既に水位を下げるための河道掘削等には着手をしているところでございます。
整備するコストの面では、大規模な雨水貯留施設を整備するよりも維持管理コストが小さいという報告もありますし、防災、減災だけではなくて、さまざまな生態系維持、回復に資する環境に配慮した町づくりといったアイデアとして注目をされています。 私の選挙区は京都なんですけれども、町づくりの中にグリーンインフラを積極的に活用しようということで、この雨庭の取組を京都市が単独の予算で進めております。
下流は下流でしっかりと堤防を計画的に強化をしていくということが大事だと思いますし、ダムについていえば、利水ダムを含めた既存ダムの事前放流がしっかりできるような日頃からのやっぱり制度をつくらなければいけないですとか、また、公共の世界だけではなくて、企業に協力いただいて、建物の中の貯留施設を設備しているところなんかも大変有効だということなので、そうした整備の促進ですとか、また、ハードの面だけではなくてソフト