だから、今当面問題として幾つか、需要の問題もありますが、時間もありませんから絞りますけれども、せめて二百万トンという過剰貯炭は、これは何らかの措置で政策手だてをするか、あるいは現在ある貯炭買い上げ機構、これは既に三百十七万トン、もう新共同石炭が買っているわけですから、だからそれらを含めてどうするかは別にして、その対策をとらなければ結果的に残された山のいわゆる出炭を削るか、そうでしょう、削るか閉山させるか
これは早急にやはり二百万トンの貯炭解消策については、現在貯炭買い上げ融資機構がございますけれども、特別対策としてこの二百万トンを国がいわゆる買い上げをするか、あるいは融資対策によって現存する貯炭買い上げ機構の中で措置をするか、これをやらない限り私は雪崩閉山を食いとめる道はない、こういう観点で、早急に政府として、この間も通産大臣、エネルギー庁長官にも我々申し入れをいたしておりますけれども、ぜひこういう
これについて何らかの対策ができないものかといろいろ苦慮はされているようでありますが、一つの解決策としては、貯炭買い上げ機構で買い上げた貯炭は、現実に品物が動いていないわけですからそれぞれのところにあるわけでありますが、そういう買い上げされた貯炭の炭を新しくどんどんふえる貯炭とともに一緒に保管するというような形がもし可能ならば、そういった貯炭場の確保についてももう少し解消されるわけであります。
次に、本年度新しく貯炭買い上げ機構がスタートしているわけでありますが、今後懸念される問題としては、貯炭機構で買い上げる対象の中でどこかの山が閉山になる、そのために貯炭機構としては閉山になったところの貯炭をそのまま抱え込まなければいかぬような状態が発生することが十分考えられるわけであります。その場合にその対策としてはどのようにお考えなのか。
だから、こういうことになってきた場合の歯どめ策というのは、もちろん全体量をふやすことが一番いいんだけれども、それがなかなかできないとすれば、やはり閉山交付金なり貯炭買い上げ機構の枠をこの際弾力的にかつ柔軟に対応してもらいたい。これで歯どめをかける、これ以外にないと私は思うわけですよ。
それでは、今これから貯炭買い上げ機構が発足するという段階になりつつあるわけでありますが、その場合、ことしは大体三月末、あと何日もありませんけれども、どのくらいの貯炭の数量を決めるんですか。
だから、雪崩閉山にいかせないためには、ある程度この貯炭買い上げ機構というものは、トータルとして、これはもちろん努力はするんだけれども、仮にその時点でもって残ったと、貯炭が残りましたとなった場合に、これは一体どうなるのかということになるわけですよ。
○対馬孝且君 それではこれは確認をしましたから、次に、貯炭買い上げ機構の問題についてお伺いいたします。 貯炭買い上げ機構、これも衆議院でやりとりあったことを私は重複いたしません。これもしかと確かめる意味で、政府の考え方をはっきりしてもらいたいんですが、六十二年度貯炭買い上げ機構、鋭意努力されて設置をすることになりました。通産の努力は多といたします。
この中で、ちょっと確認の意味ではっきりしておきたいんですが、今もございましたけれども、答申の政策的中心というのは、一つはやはり貯炭買い上げ機構である、こう思います。第二は、残る山について少なくとも細く長く山を存置していくという意味では山の規模縮小に伴う政策的手だてが必要であるということだと思います。
ところが、今のところは政策的にちらちら出ているのは、私が聞いているのは、急激な雪崩閉山を食いとめる道としていわゆる貯炭買い上げ機構、つまり需要調整機構というものを設置する。その中で一定の炭を買い上げ、そして一定の雪崩閉山を食いとめようと、こういう流れの一つあることは事実であります。この点について、具体的に今の時点でどうなっているのか。
今大臣からそういう御指示をいただいたということですからそれなりに評価をしますけれども、そのために急いでもらわないと、なぜ段階的に僕が申し上げたかというと、一つは貯炭に融資すること、そして貯炭買い上げ機構ができたら一定の買い上げをする、こういう二段階方式で、あと十二月まで何日もないですから。だから実体論としてそうならざるを得ないだろう。
そこで、仮称ですけれども、貯炭買い上げ機構をつくりまして、そして減産補給金制度の手だてを考えるべきだ、そういうふうに考えます。 それからもう一つは、第八次石炭政策の柱というものは、これは国が政策的手だてによる財政措置を講じなければどうにもなりません。