1999-05-26 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
なお、そのほか、県とも協調しながら、外海町石炭従事者就職者奨励金、また、長崎県貯炭管理補助金という助成も行っておりますが、今後とも、新たな支援策としては、これまでの経営安定助成金の内容に追加する形になるのではないかと思いますけれども、長崎県とも協調しながら、さらなる助成策を検討してまいりたい、このように思います。
なお、そのほか、県とも協調しながら、外海町石炭従事者就職者奨励金、また、長崎県貯炭管理補助金という助成も行っておりますが、今後とも、新たな支援策としては、これまでの経営安定助成金の内容に追加する形になるのではないかと思いますけれども、長崎県とも協調しながら、さらなる助成策を検討してまいりたい、このように思います。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、百五十五億四千二百八十一万円余を支出いたしました。 次に、鉱害対策費であります。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、百七十八億五千八百三十一万円余を支出いたしました。 次に、鉱害対策費であります。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、二百十八億八千三百七十七万円余を支出いたしました。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、二百六十二億七千七百十一万円余を支出いたしました。 次に、鉱害対策費であります。
もちろん今は過剰貯炭に対する企業負担の軽減のために無利子融資というのが行われているわけでありますけれども、しかしながら貯炭管理の経費そのものは企業負担ということになっております。ちなみに平成元年度で見ますと十五億円の負担ということになっております。これは非常に石炭企業の経営を圧迫しております。
この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、四百十七億八千七百七万円余を支出いたしました。 次に、鉱害対策費であります。
○細谷委員 貯炭管理のためにつくった会社、しかもそれは八次策になってゼロになるわけでありますから、会社の使命は終わったという形になるわけですね。国民の血税が入っているわけですから、その辺についてはどうするか大変重要な問題だというように考えております。 最後に、鉱害量の実態把握に関連いたしましてお尋ねをしたいと思っております。
特にその中で過剰貯炭の管理費というのが年間十五億ぐらい出ているということなんでありまして、私はきょうは詳しくは言いませんけれども、これは本来、過剰貯炭管理のためにつくられた会社であります新共同石炭が負担すべき経費であるというふうに考えておるわけであります。この問題については後刻別の場でお尋ねをしたいと思っておりますけれども、一点だけ、八次策では過剰貯炭はゼロだと言われているんですね。
これで労働省の関係を終わりまして、また通産省に戻りますが、現在の制度の中で、貯炭管理制度が非常に新しい八次政策の一つの柱として運用されているわけであります。
○長田政府委員 貯炭管理制度でございますが、この八次策の二つの枠組みといたしまして、六十六年度に供給規模をおおよそ一千万トンにする、と同時に過剰貯炭をゼロにしていく、これが八次策の枠組みでございます。その間、五年間に若干の需給ギャップを生ずる一時的な状況を補てんするといいますか、それに対処するために貯炭管理制度をつくってあるということでございます。
設立時からぬえのごとき存在であったものがその後アルコール専売の事業の民営化によってアル専事業部を引き取って、さらに石炭三法による貯炭管理会社を引き受け、さらに今回は工技院が行ってきたプロジェクトの元締めともなろうといたしておるのであります。
そういうものをカバーするために、第八次策におきまして、炭鉱が円滑な生産の集約化を行い得るように、貯炭管理制度と並びまして規模縮小交付金、減産加算金等の助成制度をスタートさせたところでございます。
本年度の予算につきましては、需給の変動によりまして過剰貯炭の増減もいろいろあり得るということでございまして、年度平均で見まして三百四十五万トン、金額にいたしまして約五百三十億円分の貯炭買い上げ予算を計上しておりまして、この貯炭管理制度の適切な運営に必要な予算額は一応確保させていただいているというふうに考えておるわけでございます。
そういうことからいいまして、鉄鋼を初めとしまして各企業におきましてはそれなりに生産活動、需要といいますか、こういうものが伸びつつある、ややそういう傾向にあるのかと思うわけでありますが、貯炭管理会社、今までの生産実績と最近のそういう経済動向というものを踏まえまして、先ほどもちょっとお話ございましたけれども、貯炭の買い上げ状況と、また今年の予算の中でこれが十分に需給バランスを維持していけるのかどうか、さらにまた
そこで、過剰在庫の買い上げ六カ月後の買い取り時に石炭会社にまだ過剰在庫がある場合に、再度買い上げ策を行うなど貯炭管理制度を拡充強化されるお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
この委員会の席で生まれたといってもいいかと思いますが、いわゆる貯炭管理会社、新共同石炭株式会社を既に設立いたしました。 その前に申し上げなきゃならぬことは、八次策というものをお進めになる、これは民間がお進めになるわけでございます。
くなったということもございまして、七次の政策が需要家の協力という観点でいわば実行が不可能になり、その結果として需給両業界あるいは通産省も大臣以下が入りましていろいろな調整が昨年度についても行われた、七次政策の最後の年においても行われ、同時に八次政策の五年間の期間についてどうするかも行われたということでございまして、そういう観点からまいりますと供給の方が需要をどうしても上回るという状況が出てまいりまして、そこを貯炭管理会社
最初に、八次策の実施状況についてお尋ねをしたいのでありますが、第八次石炭政策は本年から実施されまして二カ月を経過した段階でございますが、設立が急がれておりました貯炭管理会社も先月の十七日に発足をした。
それから貯炭会社の関係でございますが、お尋ねの貯炭会社、新共同石炭が買い入れを行いました後にその炭鉱が不幸にして閉山に至る、買い戻しが不可能であるというような場合はどうするのかということでございますが、仮にそういう場合が出てきました場合には、貯炭管理会社たる新共同石炭が直接ユーザーに売り渡すということに相なろうかと思っております。
まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等改正案は、本年三月末で期限切れとなる石炭関連四法の期限を五年間延長するとともに、貯炭管理制度の創設、その他第八次石炭政策を実施するために必要な法律上の措置を講じようとするものであります。 次に、炭鉱離職者臨時措置法改正案は、本年三月末で期限切れとなる同法の期限を五年間延長しようとするものであります。
○政府委員（高橋達直君） 今回の貯炭管理会社の創設の目的につきましては、ただいま対馬先生がおっしゃったのと全く私どもも同様に考えておりまして、需給ギャップから生じます貯炭によりまして、短期集中的な閉山を回避するための措置であるというふうに考えております。
もう一つ、私この際確かめたいのは、今回の改正で加わりました貯炭管理制度の問題であります。これは、まともに機能すれば一定の役割を果たすことは私考えられるんですが、国内炭の引き取りを拒否あるいは渋っております鉄鋼、電力、セメントなどの需要業界にとっては、逆に安心して引き取りを拒み、過剰在庫を発生させ、そして貯炭管理会社に買い取らせることができるように、逆用といいますか、悪用する危険性を感じます。
○政府委員（高橋達直君） お尋ねのような場合につきましては、貯炭管理会社が直接ユーザーに売り渡すというような努力をすることになりますが、場合によっては他の石炭会社にも協力を求めることもあろうかと思っております。
第一に、石炭鉱業合理化臨時措置法において、石炭鉱業合理化基本計画の目標年度を現行の昭和六十一年度から昭和六十六年度に改めるとともに、石炭の適正な供給の確保に資するための貯炭管理制度及び石炭鉱山規模縮小交付金制度を創設し、その業務を新エネルギー総合開発機構の業務に追加すること、 第二に、四法律の廃止期限を、それぞれ昭和六十七年三月三十一日まで五年間延長すること等であります。
○高橋（達）政府委員 この貯炭管理会社の基本構想といたしましては、石炭関係の各社が共同で会社をつくりまして、これに対しまして新エネルギー開発機構、ＮＥＤＯからも一部出資をする、予算上は二億円を予定しているわけでございますが、これによりまして八次期間中に生じます需給ギャップによる過剰貯炭の買い入れ、保有、管理、売却をするというような業務を行うこと寺としているわけでございます。
○岡田（利）委員 貯炭管理会社に随分質問が出ましたからごく一部分聞いておきますけれども、結局質問して答弁を聞いておりますと、これは貯炭管理会社などというものと縁が相当遠い会社じゃないかと思いますね。この会社は単なる貯炭無利子融資会社ですよ。管理もしなければ全部委託するわけですから、全く中途半端なものだ、こう思いますね。
○鳩山（由）委員 それでは、その貯炭管理会社についてお尋ねしたいと思います。 八次策における生産体制の円滑な集約化の大変な目玉といたしまして貯炭管理会社の構想を、田村通産大臣が私の最初の委員会の質問に対します御祝儀答弁という形でお答えくださいましたことに今でも心から感謝をしておる次第でございますが、その貯炭管理会社につきまして二、三質問させていただきたいと思います。
次に、生産集約化の過程で生ずる需給ギャップに対処するため、貯炭の買い上げ、売り戻しを行う貯炭管理会社を設立し、同社に対して新エネルギー総合開発機構から出資及び無利子融資を行うこととしておりますが、このため、同機構の出資金として二億円、同機構の需給安定化融資利子補給金として三十億円を計上しております。
まず、稼行炭鉱対策といたしましては、過剰在庫を調整するための貯炭管理制度の創設、石炭鉱山規模縮小交付金の創設等により、生産規模を円滑に縮小していくとともに、保安助成の拡充により生産の大前提である保安の確保に万全を期する考えてあります。
第二点は、貯炭管理制度の実施に必要な規定の整備であります。今後生産体制の集約化を円滑に進めるためには、貯炭管理制度を創設し、一時的な需給ギャップに適切に対処することによって、国内炭の適正な供給の確保に資する必要があります。
具体的に申しますならば、一時的な需給ギャツプにより生ずる過剰貯炭に適切に対処するため、需給調整を行う機構として、過剰炭の購入、売り戻しを行う貯炭管理会社を設立いたしました。新エネルギー総合開発機構を通じて、同社に出資及び無利子融資を実施することになっております。円滑な生産規模縮小を促進するため、一定以上の縮小を行う炭鉱に対し、石炭鉱山規模縮小交付金を交付いたします。