1987-09-07 第109回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○小渕（正）委員 実は、新貯炭機構が設立されていよいよ四月からスタートした、結果的にはそういう機構をつくったがゆえに、本当に緊急的な感覚で物事を決めていくということについて需要見通し等に対する作業の進行度といいますか緊急度といいますか、そういう点で気分的にもそういう切迫感が若干薄らいだのじゃないかという、これは皮相的な見方かもしれませんが、そういう指摘も一部あります。
○小渕（正）委員 実は、新貯炭機構が設立されていよいよ四月からスタートした、結果的にはそういう機構をつくったがゆえに、本当に緊急的な感覚で物事を決めていくということについて需要見通し等に対する作業の進行度といいますか緊急度といいますか、そういう点で気分的にもそういう切迫感が若干薄らいだのじゃないかという、これは皮相的な見方かもしれませんが、そういう指摘も一部あります。
新しい貯炭機構での買い上げはできましたが、それは品物が動くわけでございません。ただ、そういう点で品物だけはそれぞれの出炭された鉱業所の中で処置されているわけでありますから、貯炭の場所が非常にふえて、私が知る範囲でも、池島鉱でも毎月二万トンぐらい貯炭がどんどんふえていく。もう場所がなくなって、グラウンド、運動場等をつぶしてそこに貯炭する。
次に、本年度新しく貯炭買い上げ機構がスタートしているわけでありますが、今後懸念される問題としては、貯炭機構で買い上げる対象の中でどこかの山が閉山になる、そのために貯炭機構としては閉山になったところの貯炭をそのまま抱え込まなければいかぬような状態が発生することが十分考えられるわけであります。その場合にその対策としてはどのようにお考えなのか。
それから第二は、今言ったように貯炭機構の問題は鋭意検討している。これがないと歯どめにはならないと私は言うのです。だから、これだけはきちっとやっぱりやってもらいたい。少なくともＮＥＤＯと石炭協会あるいはユーザーを含めて、やるかやらぬかは別にして、そういう何らかの買い上げ機構を設置する。
しかりといたしまするならば、貯炭機構を新たにつくる意向が政府にあるかどうか、もし貯炭機構をつくらないとするならば、この貯炭融資についていかなる方途をおとりになるお考えであるか、通産、大蔵両大臣のお考えを承りたいと思うのであります。 次は、抜本的な安定対策の具体的内答について、政府の構想を承りたいと思います。
そうして国がどれだけこれを規制しきれるか、貯炭ができたといえば貯炭融資をせいと言う、貯炭機構は国が持っているのか、業者が持っているのです。そうして炭が足らなくなったら、その石炭は高くなるでしょう。余ったら貯炭融資をくれ。もうすでに業者にはその意欲がないのです。私はそう思う。
特にある程度石炭の恒久的な貯炭機構ということにつきましても、これは一応試案というものを作って、業界の方にもそれらに対する意見を自由に述べていただきたいということで、ほんとうの試案でございますがやってございます。いずれ何らかの格好で恒久策というものをあわせ講ずるということが必要であろうと、できるだけ早い機会に講ずるようにせっかく勉強したい。