1959-01-30 第31回国会 参議院 商工委員会 第6号 こういうことで、電気業界その他重要産業の協力を得まして、石炭の共同貯炭といいますか、貯炭方策について具体化したい。こういう考え方でもちろん金融方面にも協力を求めまして、貯炭融資については十分の配慮をして参っておるのであります。そういった貯炭方式等について努力をし、また同時に当面といたしましては、やはりある程度操短体制もとらなければいかぬ。これは通産省でやっておるわけでございます。 大堀弘