1997-04-17 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
一部報道によりますと、来年度の国内炭の引き取り量に三井三池鉱の貯炭分を含める条件として、一つ、国の石炭政策が続く二〇〇一年度までさらに炭価を下げる、二つ目、二〇〇二年度以降の価格を輸入炭並みにすることを強く要望していくという、いわゆる電力業界の、電力サイドの姿勢がうかがわれる。
一部報道によりますと、来年度の国内炭の引き取り量に三井三池鉱の貯炭分を含める条件として、一つ、国の石炭政策が続く二〇〇一年度までさらに炭価を下げる、二つ目、二〇〇二年度以降の価格を輸入炭並みにすることを強く要望していくという、いわゆる電力業界の、電力サイドの姿勢がうかがわれる。
○岡田（利）委員 過剰貯炭分というのは、意識的に需要を下げていけばいつまでも解消できないわけです。今までの過剰貯炭の分野は、やはり当初、八次政策の出発前のいわゆる変化のしわ寄せと、そして八次政策の進め方に問題があるのだと思うのですね。原料炭の関係は、四年間でゼロにするというのを生産だけでは三年間でゼロにしてしまって、今年もう原料炭の生産はないのですから。
貯炭買い上げをしていただいておりますけれども、まあ結論としては貯炭を担保に金融を少しでも緩和をしようということでございますが、来年度からその炭鉱が買い戻しをするということになるわけでございまして、新たな販売面での苦労があるわけでございますから、せめてこの貯炭分のみでも早急に電発を含めて政府がユーザーに引き取りをいただくように折衝すべきであると考えますけれども、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（樋詰誠明君） そういうことはございませんで、われわれの方では、来年度の総出炭額は四千八百万トン程度ということに押えるということでなければ、来年度一ぱいかかって、現在の過剰貯炭分を解消するのが、非常にむずかしい。
勿論その間に各需要工場等で貯炭を持つておりますので、本当に工場の運転に差支えが出て来るのは更にその貯炭分だけ先に延びるわけでありますが、現在入炭状況は、今日までのところはまだ関西方面の電力にいたしましても、この東京のガス用炭にいたしましても、大体順調に来ておりまして、いつこれがスト中の穴がはつきり出て来るかという点が問題だと思うのであります。
そうしてそのうちの相当の部分をば十二月末の貯炭に持つて行つて、せめて五、六十万トンの貯炭分に廻し得るならば、十二月末で約八十万トンの貯炭ができるのじやないか。
しかるに今回整理に先だつて、貯炭分が五百万トくしかも貯炭箇所を二千箇所設けましたその動機を申し上げますならば、すでは九月十五日に解散の見通しがつきますると、八月上旬ごろよりは、従来山元にありました駐在員がほとんど検質、検量をいたさず、生産者みずからがかつてな方面に自由に運送し、あるいは自由に供出した結果、ついには五百トンの貯炭となり、ことに粗悪の結果非常な値下りを見、また欠斤を生じたような次第であります
それから一方進駐車におきまして可なりの数量、具体的の数字を申し上げますと、六十七、八万トンのものを貯炭分から買い上げる、一般契約以外から買い上げるということを申しておりますが、そういうことが実現いたしますと、すでに百何十万トンのものが現在の貯炭の中から消えて参ります。