1964-03-19 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号
同時に住民は、自分たちにほんとうは与えられている権利なんですね、住民にほんとうに与えられている貯炭処分の権利なんです。それを議会に委任し、さらに知事に委任しておる。その一番末端の知事さんが、議会の意向も十分しんしゃくしない。ましていわんや、住民はつんぼさじきに置いておいてかってにされるという自治行政のあり方というものはないはずである。これでは全く自治行政がなくなるんですよ。
同時に住民は、自分たちにほんとうは与えられている権利なんですね、住民にほんとうに与えられている貯炭処分の権利なんです。それを議会に委任し、さらに知事に委任しておる。その一番末端の知事さんが、議会の意向も十分しんしゃくしない。ましていわんや、住民はつんぼさじきに置いておいてかってにされるという自治行政のあり方というものはないはずである。これでは全く自治行政がなくなるんですよ。
○大西証人 先ほど総括的にちよつと申し上げたのですが、私口不調法なために十分おわかりにならなかつたかと思うのですが、この貯炭を引受けることは、公団の貯炭処分に業者が協力しよう、全部これを円滑に処分しよう、それをすることがやがて大阪炭界の癌であるこの貯炭が円滑にさばけるのであつて、これは業者の手によつて処分したい。
われわれはむしろ処理費がかかり損失になることを予想しているが、店費が実際はゼロになつてもというくらいの考え方で、公団の貯炭処分に協力しているのである。以上で関東地区向は二千六十五円二十七銭となり、これを二千百円から控除すると、炭価は三十四円七十三銭になる。」この通りはつきりあなたは言われておる。
然るに組合のこの貯炭処分期間中には更に品質低下を見込む必要があり、また大阪が特に多量の貯炭をかかえて居る上に、従来からもダンピング市場という性格があり、将来市況低落見込みを更に見る必要があるので、結局三十八万瓲の貯炭の標準価格を修正した価格による総額は、二億八千六百二十九万四千七百四十一円、すなわちトン当り七百四十一円となる。」こうなつておる。
公団末期の貯炭処分は、最初に処理委員会ができて、日発なり鉄道なり、まず大口の処分を考え、ある程度これを処分して、残つた貯炭に対しては、品質が悪いとか、その他いろいろな條件が悪いために、一般市場ではまず不向きである。
貯炭処分についてでありますが、私どもの見たところ、今の処分にあたりましては、公団の役人であつた人が、その買入れの方にまわつておつて、また公団の局長が支部長となつてこれをやつておつた。こういう点についてどう考えておられるか、御所見を伺つて、あらためてお尋ねいたします。
津脇元配炭局長より、業務内容及び赤字の原因について、また中国石炭社長として、第二会社設立の経緯、公団買入炭の状況、岸支部長より貯炭処分及び売掛金回收の状況、山陽化学及び興亜石油よりは、売掛金に関する紛争について説明を求めました。 公団赤字の主なる原因は、石炭処分による損失でありまして、これは公団末期における山元の猛烈な送炭に起因いたしております。
従つて当時五百二万トンございましたものが、ここまで減少いたしまして、三百十何万トンというものが、この半年間に処分せられたわけでございますが、今日までの状況といたしましては、公団貯炭処分のために、特別に市場を圧迫するというふうな事例は、全面的にはなかつたように、私どもは承知いたしております。