2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
具体的には、なるべく氾濫を防ぐための対策として、河川管理者等によるダム、遊水地、調整池の整備、河川、堤防の整備や強化、河道掘削などを充実させるとともに、それに加えて、電力事業者などの利水者と連携した既存ダムの有効活用、民間の協力による貯水施設の整備などの対策を強化してまいりたいと考えております。
具体的には、なるべく氾濫を防ぐための対策として、河川管理者等によるダム、遊水地、調整池の整備、河川、堤防の整備や強化、河道掘削などを充実させるとともに、それに加えて、電力事業者などの利水者と連携した既存ダムの有効活用、民間の協力による貯水施設の整備などの対策を強化してまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、この小委員会において、気候変動による降雨量の増加等を考慮し、堤防強化や貯水施設などの治水施設の整備に加えて、災害リスクを勘案したまちづくりや実効性のあるマイタイムラインなどの避難体制づくりなどを検討し、ハード、ソフト一体となって実施する流域全体での水災害対策を進めてまいりたいと考えております。
給水が復旧をする、電気が来るというふうになれば、避難所の中でシャワーが浴びれる、おふろに入れるというのは大変ありがたいことなわけでございまして、電源の問題も多元化していかなければいけないという課題もございますけれども、今後、こうした特に発電施設あるいは貯水施設の充実を目指していただきたいと思いますが、きょうは文科大臣にもおいでをいただいておりますので、今後の方針について簡潔にお答えをいただきたいと存
下がってもいいのかと、もう今ある貯水施設で担保されている機能でいいのかと。本当にこの関東の、東京圏の、首都圏の人間はそれでいいと思っていないと思うんですよ。それで、何でダムやめると言えるのでしょう。
名古屋市は、十五年度にこの合流式下水道の改善計画を策定されまして、具体的に申しますと、雨が降ったときには一時的にためる貯水施設をつくって出さないようにするとか、あるいは雨水ばけ、放流口の前にスクリーンを置きまして汚物をそこでストップするとか、そういう事業をやっておりまして、精力的に取り組んでいただいております。
具体的な施策としては、全国のブロックごとに避難場所や避難施設を整備するという意味で、緑地確保のために国や都道府県、市町村の所有地の拡大も努め、ふだんは公園などとして住民に開放し、またダムや貯水施設も水に親しむ余暇の利用の視点を加えながら必要に応じて再整備するという視点も大変大事です。
この法案は、災害防止のための予防対策や義務づけ、規制といった形態のものでありますが、流域における貯水施設等の整備といったハード対策のほか、計画や浸水想定図の策定、雨水流出抑制に対する指導などのソフト対策も多く盛り込まれております。
また、若宮貯水池を初めとして、地下に大規模な貯水施設も幾つかございます。しかし、それでもなお、今回の一時間九十七ミリという豪雨には耐えることができませんでした。地下貯水池もオーバーフローしました。排水ポンプで幾ら排水しても、排水先の河川から水が逆にあふれ出てくるのではいかんともしがたかったのであります。
これまた、河川審議会の昨年十二月の提言でもそういうところが指摘をされたところでございまして、それを踏まえて、今回、今まで一番欠けておりました渇水時における情報提供、特に、先ほど来議論が出ておりますが、現在ダム等の貯水施設が相当整備をされてきております。このおかげで首都圏においても渇水を免れておるわけですが、ダムの貯水量がどうなっておるか、そういう情報を適時的確に出していく。
特に、ダム、貯水池等の水源施設と申しますか、そういう貯水施設を持っております段階には、そのダム等の水位がどうなっておるか、貯留量がどうなっておるかというのは大変大事な情報でございますので、そういう情報についてできるだけ公開をしていく、そういう努力義務をみずから課したところでございます。
一方、今御指摘のございました例えば諏訪湖の下諏訪ダム、萩倉ダムと言っておりまして、私の選挙区でございますのでよく承知をいたしておりますが、これは下諏訪町並びに岡谷の上水道のための貯水施設でございまして、同時に治水機能も持つということでございます。
水道事業者は、水道法第五条の施設基準に規定するところにより、渇水時においても必要量の原水を供給するのに必要な貯水能力を有する貯水施設を備えるということ、それから第十五条に規定するところにより、災害その他正当な理由があってやむを得ない場合を除き、当該水道により給水を受ける者に対し常時給水しなければならないこととされております。
これは大分進捗しているというふうに伝えられておりますけれども、例えば油の倉庫とか滑走路とか貯水施設あるいは隊員用の食堂施設など、かなりの部分が完成をしているというふうに私は情報をいただいているんですけれども、今、施設の現状はどのような状況になっているでしょうか。
○説明員（窪田武君） 先生御指摘のとおり、野菜とか桑等に付着した灰の洗浄に要する水というのは相当多量でございまして、通常のケースの場合では農業用水を利用するということで対策を立てているわけでございますが、どうも利用できる用水が不足するというような場合には、この営農対策事業の中で、地下水等による用水確保のための井戸等の設備なり貯水施設なりを整備できることになっておりますので、そういうことで十分な用水確保
かつての大震災のような地震を想定いたしまして、それに備えた貯水施設その他の施設を備えているわけでございますが、基本的には現在持っております施設につきましては、パイプを除きましては致命的な被害はないのではないかと想定いたしまして、パイプが破損いたしました場合に応急給水対策を考えているわけでございます。現在避難場所は百三十四カ所ございますが、その百三十四カ所に給水槽を建設することを進めております。
御承知のように、水道施設はいろいろございますけれども、ダムや河口ぜきのような貯水施設は水道水源関係の補助対象といたしているわけでございます。その後の、それ以下のと申しますか、取水施設、それから原水を運ぶ導水施設、それから浄水施設、それから浄水場から枢要な地点へ水を送るための送水施設がございます。
そこで、全体の問題は後として、このゴルフ場の問題ですけれども、こういう場合、やはりゴルフ場だとか何だとか水の当然出ることが予想されるようなかなりの規模の仕事をやるという場合には、当然そこで新たにつくり出される水についてはセーブするようなたとえば貯水施設といいますか遊水施設といいますか、そういうものを企業に設置することを義務づけるというようなことを、これは河川法でやればできることになっているんですね。
そうして一般論としましては、先ほど消防庁長官も触れられましたように、第十七条の規定に基づきまして義務的に旅館あるいはデパートが設置しておりますところの火災報知機とか消火せんとかあるいは消防の用に供する貯水施設といったようなものはその対象になるというふうに考えておりますが、ただ、ちょっと御指摘のございましたスプリンクラー設備の場合でございますと、これは現在掲げられておりますこの四つないしは五つの事項にはちょっと
また、昭和四十六年の大干ばつにより農作物等が被害を受け、家畜が大量に死亡したとの報告を受けたのでありますが、このようなことを繰り返さないため、ため池等の貯水施設の整備につとめ、水の有効利用をはかっていくことが沖繩農業の振興のため、特に必要であると考えた次第であります。
そこで、ロスアンゼルスの経験によりまして、鋼板プールなど、鉄板プールですけれども、鋼板プールなどの貯水施設を整備する必要があるという報告がなされておりますが、担当は建設省じゃないですか、審議室か、どちらでもいいが、消防庁ですか。何かそういう計画があるのかどうかお聞きしたい。