2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
今、貯水率が一%なんだそうです。TSMCは、工場全体で二十万トンの水を毎日使います。それで、もう水が足りなくて、まず一七%の取水制限を受けている上に、それでも足りなくて二トンのトラックでピストン輸送しているんですよ。もしそれが途切れたら、半導体工場は止まります。世界的規模でパニックが起きます。 これはある意味、チャンスかもしれないんです。
今、貯水率が一%なんだそうです。TSMCは、工場全体で二十万トンの水を毎日使います。それで、もう水が足りなくて、まず一七%の取水制限を受けている上に、それでも足りなくて二トンのトラックでピストン輸送しているんですよ。もしそれが途切れたら、半導体工場は止まります。世界的規模でパニックが起きます。 これはある意味、チャンスかもしれないんです。
○国務大臣(梶山弘志君) 汚染水処理対策委員会は、二〇一三年四月に、福島第一原発の汚染水処理問題の根本的な解決や同年に生じた地下貯水槽からの漏えい事故への対処を検討するために廃炉対策推進会議の下に設置をされたものであります。これまで二十二回にわたり開催をし、地下水の流入抑制や雨水対策などの汚染水発生量の抑制対策について議論をしてきたところであります。
ユニットを組み合わせることにより簡単に増床できる、インフラ設備を必要とせずに設置後すぐに利用可能だ、電気はソーラーパネル、風力発電、蓄電池、給水は配管型の百二十リットルの貯水タンクとか、トイレはバイオ処理システム、ライフライン設備のあるところでは水洗に切り替えられる、こういうものでございます。 このムービングハウスを防災に役立てたらどうかという動きがございます。
大臣には一枚目の資料を見ていただきたいと思いますが、ここには、国土交通省がこの雨畑ダムについて定期検査をなさいまして、実は、平成の二十六年から四回連続でいわゆる貯水池の状態の総合判断A、このAとは何かというと、堆砂により上流部の河床が上昇しており、洪水被害のおそれがあるとして緊急に対策を講ずべきというのが、四回にわたって発出をされてございます。
造ったときは、このダムは約百年間で六百万立方メートルの堆砂がたまるという計画でしたが、既に、十年そこそこでどんどんどんどん堆砂がたまってまいりまして、逆に、もう二〇一九年度現在では、五十年たったところでしょうか、ここの貯水量が千三百六十五万立方のところ千二百五十七万立方、既に九割が土に埋まっちゃっている。これは実は湖面の下でありまして、湖面の上にも上から土砂がやってまいります。
同地区は、応急対策として、仮設堤防の建設など一定の対策は取られていると承知しておりますけれども、山間部に位置するダム貯水池に面するとともに、土砂災害を警戒すべき区域が背後に迫るなど、自然条件の大変厳しい地区であると認識いたしました。
具体的な取組といたしまして、昨年度、全国百九の一級水系に設置をされました全ての流域治水協議会に農林水産省としても参画をさせていただきまして、三月末に各協議会で策定をされました流域治水プロジェクトに、水害が予測される際に事前に農業用ダムの貯水位を低下させる事前放流、水田に雨水を一時的に貯留させる田んぼダムの取組、大雨の際に雨水を一時的に貯留するため池の活用による洪水被害リスクの低減、さらには、この農作物
また、この流域治水に対する農業関係者の理解醸成、営農の安定的な継続のために、農業用ダムの事前放流後におきます貯水量回復のための利水調整でございますとか、排水機場等の整備によります農地からの雨水の迅速な排水への対応等につきましても、河川管理者を含む関係者との調整を行ってまいりたいと考えております。
これを受け、これまでに、道府県管理ダムも含めた国土交通省所管ダムの堆砂対策の検討状況の把握、公開、これを平成二十七年から実施しており、また、ダム管理者自らが堆砂状況を踏まえて堆砂対策の実施判断を適正に行えるようにするためのダム貯水池の土砂管理の手引案の作成を平成三十年三月に行ってきたところです。
次に、平成二十六年の会計検査院から、治水ダムだったと思うんですが、堆砂物で貯水効果への影響が指摘をされていたかと思います。その指摘から少し時間がたっておりますので、この堆砂物の除去等、どのような対処がなされて貯水効果をどう回復されたのか、その現状についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人(井上智夫君) 事前放流は、予測された雨量によって貯水位が回復することが見込める範囲で実施するものであり、結果的に貯水位が回復せず必要な水量を確保できなくなる事態はまれにしか発生しないと考えていますが、利水ダム管理者等が事前放流を行った後、貯水位が回復せず、利水者に追加的な負担が生じた場合は損失補填することとしています。
板と板の間の水の漏れを少なくするという履行の確実を保っていくのと同時に、板の低い部分について、少しずつ接ぎ木というかいろんな形でこの板を高くする、そういう国が、こういう努力をすることによって、より貯水量の多いようなおけに仕上げていくということが必要なんだと思います。
例えば、事前放流してダムでせき止められる容量を増やしておいても、予想以上の豪雨によって再び有効貯水量を超える可能性のある場合、一体どれぐらい放水すればよいのか分からないと、このように言うんです。令和元年の台風十九号のときも、小河内ダムの限界貯水量を超えそうになり放流をしたと、このようなことでございました。
これは、鹿野川ダムを例に取って、このダムの貯水量の変化を見たものです。この場合、事前放流はそれなりにやっているんですよ。だけれども、雨の降り方がすさまじくて、この鹿野川ダムも野村ダムもそうなんですけれども、事前放流でとても対応できるものでなかったということですね。
事前放流を行った後、貯水位が回復しないことに起因して、利水者に追加的な負担が生じた場合に備え、国土交通省では、これまでに、一級河川において、国による損失補填制度を設けているほか、二級河川等でも、令和三年度より、都道府県が損失補填を行う場合、これに要する経費について、特別交付税が措置されることになりました。
これを受け、これまでに、道府県管理ダムも含めた国土交通省所管ダムの堆砂対策の検討状況の把握、公開、ダム管理者自らが堆砂状況を踏まえて堆砂対策の実施判断を適正に行えるようにするためのダム貯水池の土砂管理の手引案の作成などの取組を進めてきたところです。
○井上政府参考人 事前放流は、治水を本来目的としていない利水ダムにおいて、一時的に貯水位を下げて洪水をため込むことで河川の水位を下げる効果があり、浸水被害の防止や軽減につながるものと考えております。
これを簡単に言うと、人工的に貯水層を造る技術ということで、これが確立されれば、何と現在の地熱発電の七十倍の発電が可能という、非常に夢のある技術なんです。大変に有用な技術だと思うんですが、これについての検討状況、何かあれば教えてください。
次に、法案に規定されている利水ダムの事前放流の拡大を図る協議会に関して、荒川の第一調節池の中にある貯水湖である彩湖の利用についてお伺いいたします。 荒川の氾濫防止の要である荒川第一調節池は、一昨年の台風十九号の際にも大きな役割を果たしました。しかし、調節池中央に位置する彩湖の利水容量七百六十万立方メートルに関しては、事前放流を一切行っておりませんでした。
この協定は、簡単に言いますと、下流域の水害を防ぐために、既存の利水ダムの有効貯水容量を下流の洪水の調節のために事前放流するものでございます。多摩川だけでなくて、これは全国の一級河川の既存ダムが該当するわけであります。多摩川でいいますと、東京都が管轄する小河内ダムがこれに当たります。
国交省としては、これまで、地域防災計画に位置づけられた道の駅を対象に、社会資本整備総合交付金等を活用して、トイレ、休憩施設の耐震化、また無停電化対策、貯水タンクなどの整備を支援させていただいております。 また、こうした機能強化に関わる支援施策集も作成しておりまして、関係省庁と連携しながら、しっかりと、多くの道の駅でもこうした応援ができる体制も構築をしておるところでございます。
国土交通省では、これまで、道の駅のインフラ確保に向け、地域防災計画に位置づけられた道の駅を対象に、社会資本整備総合交付金等を活用して、無停電化対策、貯水対策や防災トイレなどの整備を支援しております。 また、平成二十六年度に、道の駅の機能強化に関わる支援施策集を作成するなど、関係省庁が連携して応援する体制を構築し、通信施設や防災備蓄倉庫など、ライフライン整備を支援しております。
過去に検討していた貯留型の川辺川ダムは、球磨川水系川辺川において、洪水調節、かんがい用水の補給、発電等を目的とした、高さ百七・五メートル、総貯水容量約一億三千三百万立方メートルのダムです。 昭和四十二年に実施計画調査に着手し、平成二年までに水没地である五木村、相良村の地権者団体との間で補償基準を妥結し、用地買収、つけ替え道路工事、代替地造成工事、ダム本体の関連工事等を進めてまいりました。
このため、農林水産省では、農業者が地域の共同活動として取り組む田んぼダム等、水田の持つ貯水機能を活用した取組を推進をしているところです。 現在、市町村等の働きに応じて、水田の所有者又は耕作者による田んぼダムの設置につきまして、多面的機能支払交付金を活用して支援をしておるところでございます。
六年前、東北・関東豪雨時でありますが、当時、全体の総貯水量の六〇%を超える一億七百万立方メートルが貯水された。これは、我々地元の人間としては大変驚いたわけであります。それはなぜかというと、その前の、過去の最大貯水量というのが半分にも満たなかったんですね。
したがって、一つだけ、もう時間もありませんので聞きたいんですけれども、治水効果に関わって、大戸川ダムの貯水量は二千万トンと予定されていますが、これは琵琶湖の水位にすると何センチ分に相当するか。数字だけ言ってください。
大戸川は琵琶湖に流入する河川ではないため、大戸川ダムの貯水量と琵琶湖の水位上昇量を比較することは少し、ちょっと問題があるのかなとは思うんですが、単純に大戸川ダムの治水容量約二千百九十万立方メートルを琵琶湖の面積約六百七十平方キロメートルで割ると、約三センチメートルとなります。
昨日、ポータルサイトを確認したところ、現在、貯水量は百二十四万立米、そして九月に東電が微修正を出しましたけれども、これまで二〇二二年の夏までタンクはもつと言っていたところを九月までもつだろうというふうに微修正しております。
そういった部分の役割については、通常の災害復旧事業ということとは別に、もう少しやっぱり農水省として、まさに流域治水、山のダムの機能とか、田んぼのいわゆる貯水、遊水の機能ということをもう少し評価するような、新たに今年から国交省も流域治水の考え方に変わったわけですから、これを機に農水省として、これは農水省だけじゃないですけれども、政府全体として、このダム機能、遊水地機能というものをどう評価するのか。
農水省としても、農業者が地域の共同活動として取り組む、例えば田んぼダム等々の取組ですとか、水田の持つ貯水機能を活用した取組ということを推進をしてきているところであります。 また、被災した農地の復旧に当たりましては災害復旧事業で支援しておりまして、激甚災害にあっては近年の実績で九六%という高い補助率が適用されております。
そうした中で、菅総理は官房長官時代に、利水ダムの洪水調節利用を打ち出され、従来の省庁の縦割りを超えて、実際に利水ダムの貯水を事前に放流し洪水調節に活用するという、従来できなかったことを実際に実現したわけであります。