2013-11-12 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
このため農林水産省では、路網整備、それから森林施業の集約化等の川上対策や人材育成対策と併せ、品質、性能の確かな製品の供給拠点としての木材加工流通施設、今おっしゃっていただきました製材工場が木材加工ということになりますけれども、それから貯木場等を含めた流通施設、こうした整備などの川中・川下対策、さらには中高層建築で今注目をされておりますCLTと、こうした新製品の開発普及によって新たな木材需要の創出に取
このため農林水産省では、路網整備、それから森林施業の集約化等の川上対策や人材育成対策と併せ、品質、性能の確かな製品の供給拠点としての木材加工流通施設、今おっしゃっていただきました製材工場が木材加工ということになりますけれども、それから貯木場等を含めた流通施設、こうした整備などの川中・川下対策、さらには中高層建築で今注目をされておりますCLTと、こうした新製品の開発普及によって新たな木材需要の創出に取
○斉藤(一)分科員 それでは最後にお尋ねしたいのですが、一番最初にもお答えがありましたが、東京港の港湾計画の改定に際して大いに再開発を進めていくのだということですけれども、この港湾審議会の資料を見ましても、埠頭の整備から始まってマリーナ、新交通システム、東京港連絡橋線延伸、副都心整備を前提とした土地利用再編、有明貯木場等の埋め立て等々となっているわけです。
○斉藤(一)分科員 有明の貯木場等の埋め立て、小型船だまりを再編、再配置するということもうたわれておりますが、それはどのようなところにやられるのでしょうか。
東京港は、御承知のように、埠頭の整備であるとかあるいは小型船だまり、マリーナ、新交通システムの整備、東京港連絡橋の延伸、副都心整備を前提とした土地利用再編、有明貯木場等の埋め立て、さらに将来的には最終処分場のための埋め立てというふうに、東京港が東京臨海部の再開発の先導役といいますか表玄関といいますか、そういう状況になっていくわけであります。
港湾機能施設整備事業といいますものは、これは主として港湾管理者が起債を求めて発行いたしまして、そしてそれで事業を行いますもので、例えば上屋とか荷役機械、そして埠頭用地の造成、木材貯木場等々がこれに当たります。
○後藤政府委員 この点につきましては、林政審答申の中でも、今までの受け身のその都度対応ということではなくて、地域の土地利用計画というものを十分踏まえて、計画性をある程度持った積極的な取り組みが必要だというふうに指摘をされているわけでございますが、特に、今後は不要になっております土地を処分するのは当然でございますが、さらに地価の高い高地価地域に所在いたします庁舎とか宿舎とか苗畑、貯木場等の施設につきまして
これまでも各都道府県の森林害虫防除員が松林あるいは貯木場等へ立入検査をいたしまして、その制限あるいは禁止の措置と相まちましてこの監視体制をしいているわけでございますが、今後やはり何と申しますか、突発的に出るような被害の内容を見てまいりますと、やはりそういう移動によることも多々ございますので、今後さらにこの法案を施行するに当たりましては、森林害虫防除員の立入検査を徹底すると同時に、今回市町村の職員に対
説明員(黒川忠雄君) その移動禁止の措置でございますが、これは森林病害虫等防除法という法律、これは昭和二十五年に制定された法律でございますが、これによって、この中に、都道府県知事が命令を出して移動を禁止する、被害を受けた丸太の移動を禁止するという条項がございまして、そういう移動制限あるいは禁止、あるいは都道府県に森林病害虫防除員という監視員を置いておるわけでございますが、その防除員が松の丸太のある貯木場等
もう一つは、国有林の事業の中で特に苗畑等につきましては、事業量の変遷等に伴いまして不用となりますものがある、あるいは貯木場等につきましてもそういうものがございます。これは主として、駅の前にあるものもあるわけでございますが、こういうような事業との関連で不用となります用地がございます。
たまたま国有林がこれから改善合理化をやりますと、たとえば苗畑、貯木場等が要らなくなったような場合、あるいは建物を立体化いたしましたことによりまして余剰になりました敷地が出るといったような場合、こういうことが考えられます。
○川崎政府委員 境水道の利用の歴史的な経過からいきますと、これは主として当初は港湾区域といたしまして、港湾利用に関連をしてそういった貯木場等も行なわれてきたわけでございます。四十四年ごろに、これに河川の区域を延長して、中海等の干拓なんかの計画もございましたので、一貫して河川のほうもできるだけ管理を強化していこうというようなことで取り組んだわけでございます。
そのために海洋投棄というものが、先ほどお話しの、水産庁長官との間になされましたように、漁民自体も全国的な規模において黒潮の及ぼす影響等から反対が高まりましたので、知事も断念をされまして、港内の貯木場等を中心とする港内移動という構想も持って来られました。これもしかしながら幾ばくもなしに地域住民の反対があって消えました。
○若林政府委員 先生のただいまのお話のように、もうすでに立木が伐採されまして民家の軒先に出ておる場合、あるいはまた貯木場等にはい積みされておるという場合におきましては、当然そこで駆除が行なわれるわけでございますが、経費の面では、立木を伐倒いたしまして剥皮、焼却をする、あるいはまた薬剤を散布するというふうな場合とは違うわけでございます。
また、林野関係においては、秋田営林局、合川営林署管内を中心として国有林、特に米代川流域の天然生林における天然杉及びこれが貯木場等を調査し、さらに能代営林署管内においては、米代川河口をはさむ日本海沿岸の砂丘地帯における丹精込めて育て上げた海岸防風林のみごとな状況を視察いたした次第であります。
なお、以下林業労働に従事する者の社会保障の現状等を掲げてございますが、最後に、国有林野事業の整理の欄では、この国有林野事業の伐採量なり、あるいは林道、貯木場等の施設なり、それの一覧表、あるいは機械の保有台数、地元施設、そういうものを掲げておる表でございます。 以上でございます。
○吉村政府委員 最初に、御指摘のように輸入その他太材の利用の合理化という面で、まずこの増伐をいたしますに先だちまして、そういう対策、それから国有林の貯木場等にあります木材の放出といったことは、同時に行なっておるのでございます。
○政府委員(吉村清英君) 港湾のまず滞貨の点でございますが、御指導のように、私どもこの対策に着手しますにあたりまして、港湾の事情を調査をいたしてみますと、水中貯木場等でかなり長く保有をしているものがあるのでございます。
しかしながら、今明年にかけましての六百万立方メートルと申しますのは、御指摘のように、港湾施設あるいは水中貯木場等の施設の拡充をはかりつつ、この程度も入れ得るかという努力をいたしたいという考えでございまして、この六百万立方をこえて輸入はいたしたいのでございますが、他のそういった隘路もございます関係で、なかなか困難なことではないかと、かように考えるのでございます。
○政府委員(山崎斉君) 製品と申しますか、丸太というか、風水害のために流されるというような問題、あるいはまた貯木場等に置いておりました丸太が、高潮のために流失するというような問題が伊勢湾台風のときにはあったのでありますが、今記憶しておりますのは、名古屋港におけるラワン材等の貯木がたしか百万石程度のものが流失いたしましてこれの集荷に四億何千万という金がかかったということを記憶いたしておりますが、その他
そこで、大体二十八災を下回らないように、いろいろなことで私は努力されておると思うのですが、第一の四ですが、「一の林業用施設でその区域の堆積土砂の量が一万立方メートル以上のものに係る市町村の区域」、こういうことになっておりますが、この林業用施設に、二十八災のときには、たしか記憶には森林組合、協同組合、農協等の貯木場等が入っておったと記憶しておるわけです。これが今度抜けておる。
しかし被害場所が前古未踏ともいうべき深山幽谷であるため、輸送の関係がすこぶる悪く、加えて貯木場等が不備なるがため、前途に幾多の困難が伴っているのであります。 またこの地区の特異性により、調査に十分を期しがたく、再調査を実施中であり、これによりさらに一千二百万石程度の被害実数が増加するのではないかと見込まれ、注目すべき問題が将来に残されているのであります。