2006-12-05 第165回国会 参議院 法務委員会 第5号 もっとも、信託実務においては責任限定特約という形で個別の契約において既に行われているところであります。それを信託法上の制度として類型化したという面もありますが、これを一つの信託類型として容認した上で法律上の規律を設けるということは、受益者や取引関係者の保護の観点からも有意義であろうと考えられます。 深山雅也