2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
だって、民間ですから、スポンサーの収入がなかったら赤字が出て責任追及されちゃいますから。 だから、組織委員会ではなくて、そういうことについてはちゃんと政府が厚労大臣も含めて出張っていって、それは駄目なんじゃないの、こういうようなことをちゃんと言ってもらわないと、民間に任せていたら、収入を最大化するというのが民間でありますので、感染防止とは違う力学が働きかねないというふうに思っております。
だって、民間ですから、スポンサーの収入がなかったら赤字が出て責任追及されちゃいますから。 だから、組織委員会ではなくて、そういうことについてはちゃんと政府が厚労大臣も含めて出張っていって、それは駄目なんじゃないの、こういうようなことをちゃんと言ってもらわないと、民間に任せていたら、収入を最大化するというのが民間でありますので、感染防止とは違う力学が働きかねないというふうに思っております。
では、改正案の前の現行法では航路標識を損傷等させた原因者に対してどのように責任追及をしてきたのかについてお教えください。
○吉田（宣）委員 民法の一般原則、七百九条に基づいて民事的に原因者の責任を追及してきたということの御説明でございますが、民事手続を考えたときに、今おっしゃられたように、すごく時間もかかるし、責任追及の法的根拠としてはいささか実情に合っていないというか、そういうふうなことを私も感じます。
できなかったらこれ本当、責任追及ですよ。 ということだけ申し上げて、ちょっとこればっかりやっているわけにいかないので、政務官はもう結構です。
その上で、今回、民法上の成年と十八歳以上が位置付けられることによって、民法上の監督義務者の責任追及ができなくなるのではないのかということが今回の少年法改正に当たって指摘をされているわけでありますが、この民法上の成年となった場合、十八歳及び十九歳の者の犯罪に対する損害賠償責任をどのように法律上で担保していくのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
こういった意味で、今回の成年年齢の引下げがこの民法七百十四条に基づく監督義務者に対する責任追及の可否に与える、可否に影響を与える可能性は少ないものと考えているところでございます。
とかく、過去の議事録を見ていても、ちょっとやはり責任追及みたいなところになってしまっているところがあるのも否定できませんが。 ただ、やはりそういうのを見た上で、これは理事の方々、最終的に見たのは理事の人ですから、理事の方々でこうやって議論して、こうだったじゃないか、ああだったじゃないかというような話があって、当時、このことについてさんざんやりました。
もう半年もたちまして、大丈夫なんだろうかという中で、どうしても、責任追及的な感じの動きも出てきておりますが、過失があったんじゃないかというような指摘もあり得るところですが、ただ、今回の案件というのは、どっちにしてもよろしくない話だと思うんです。
実際上は、発信者からの責任追及リスクをプロバイダーが回避する理由にされていると有識者会議でも委員から指摘をされております。 総務省にお聞きします。 インターネット関連事業者が加盟するセーファーインターネット協会が四月五日に権利侵害明白性ガイドラインを公表し、プロバイダーの相談窓口を設置しました。
平井大臣が過去様々なところで様々議員立法を始めとしていろんなことに尽力しておった、それで成果が必ずしもということについての答弁もいただきましたが、私は今日、今回、その今までのことについての責任追及をするつもりはありません。そこは御安心ください。ただ、どういうことを今後問題として認識しておられるのかということについて問いただしてまいりたい、ここについて思っております。
ただ、私は、元々、事故調査という形で事故の際の分析、原因分析と再発防止対策についても関わってまいりまして、そういった分野でよく言われていることは、事故調査ですとか検証の場合には、関わった方々の責任追及ではなく、再発防止を目的とする必要があるということは強く言われています。 事故や災害に関わったときに人々は、ごくまれにとは言えませんね、よく判断を間違ったりですとか行動を間違ったりいたします。
そんなことを思っているときにちょっと名古屋刑務所でいろいろあったものですから、当時は森山真弓法務大臣でしたけれども、責任追及もかなりやりましたけれども、ただ、一方で、矯正行政の在り方だとか、そうしたことにも議論はつなげていったつもりであります。
○階委員 いや、本当に、ここまでのやり取りで、法務省や検察の組織が、法の支配を掲げて国民の違法行為の責任追及は厳しく行う反面、組織内の違法行為については極めて甘い対応しかしていない、そして、こうした組織の風土を上川大臣自ら改善するつもりがないということが明らかになっているわけですよ。こうした組織の自浄能力に期待できない以上、国会が法務・検察行政を監視して改善していくしかないと私は思っています。
こうした事案の真相解明、責任追及、再発防止は、身内である政府・与党では十分にできるはずがありません。我々野党に課せられた任務であると考えておりまして、積極的に取り組んでまいります。上川大臣にも協力をお願いしたいと思います。 最後に、法務・検察行政の信頼回復についてです。
年末年始の感染急拡大を想定していなかったという政府の甘さはあったでしょうが、今となっては後ろを振り向いて責任追及に時間を費やしてはいられません。 今、受け入れてもらえる病床がなく、自宅療養を余儀なくされている感染者の方々がお亡くなりになる事例が後を絶ちません。感染力が強いと言われる新型コロナウイルスの変異種の市中感染が疑われる事例も確認されつつあります。
いや、あれだけ、いや、当時の菅総理の質疑、ここで読み上げることはしませんが、責任追及を徹底的にされておられます。そのことを御自身で今受け止められれば、菅総理が自民党総裁としても含めてやるべきことはお分かりになるのではないかと思います。
責任追及とかどうこうということは、そんなことはありませんが、ああいうことが二度と起きないように、毎日毎日訓練をされているんでしょうけれども、ああいうことがあったということは残念でありますけれども、以後またしっかりと、そういう面についても訓練の方をまたよろしくお願いをしておきたいと思います。 続いて、水災害等に対するこの避難場所の確保なんですよね。
実際、一番初めに、とにかく無理でもいいから、非常事態だから出せ出せといって、どんなに瑕疵があっても責任追及しないという条文作って契約をすることそのものは本当に問題だと思います。 興和は品質を担保するため国内での検品を強く希望したが、政府側が断ったという事情はありますか。
だから、そこをどちらかで必ず支援提供しますということを調整してやってくださいよと言っているんだから、それについて責任持って是非やっていただきたいし、これでまたはざまに落ち込んでどこからも支援が受けられないという方が出たら我々重ねて責任追及しますよ、政府の問題を。そこは是非しっかり対応いただきたい。我々もフォローしていきたいと思います。厚労大臣にも重ねてお願いします。
現状、ネット上に誹謗中傷が書き込まれた場合で、被害者が自分で書き込んだ人に責任追及する場合、これは普通は発信者情報の開示請求をしなきゃいけません。ただ、これは、事業者はなかなか応じてくれません。事業者としては、応じてしまうと発信者から責任追及されてしまうリスクがあるからなんですよね。やはり通信の秘密を侵害しているですとか、そういうことを言われてしまうと。
○竹村政府参考人 プロバイダー責任法におきましては、インターネットにおける情報発信により被害を受けた者が、発信者を特定して損害賠償請求などの責任追及ができるよう、プロバイダーなどに対して発信者情報の開示を請求できることとしております。現在、総務省令において、発信者情報開示の対象として、住所、氏名、ＩＰアドレスなどを定めております。
○福島みずほ君 幾ら急いでいるからといって、責任追及しないとやって、実際一割に不良品が出たことは問題じゃないですか。 お聞きします。 二百三十三億円のうち八億、これ布マスクの検品代、予算付けているわけですね、契約結んでいます。じゃ、残りの補正予算の二百三十三億円、これも八億検品で使うということなんですか。
しかし、今日お配りしていますが、他の契約書では、伊藤忠も含め、いや、瑕疵担保責任追及しますよという中身になっています。 なぜ興和だけこういう例になっているんですか。責任追及しないんですか。
同じ日にやって、一方は瑕疵担保責任追及する、一方はしないと書いてあるんですよ。なぜ興和だけ責任追及しないとしているんですか。明確に答えてください。